【2024年11月1日施行】フリーランス保護法とは？ 60日ルール、取引条件明示、罰則まで徹底解説

「フリーランス保護法」の概要

フリーランス保護法とは、2024年11月1日（※本日現在、2025年11月7日時点では既に施行されています）に施行された、フリーランスとして働く人々を守るための新しい法律です。

正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）と言います。

この法律は、フリーランスが発注事業者（クライアント）との間で不利な取引を強いられることを防ぐ目的があります。

これまでフリーランスは労働基準法の保護対象外であり、報酬の未払いや一方的な契約解除といったトラブルに弱い立場にありました。

この新法により、発注事業者には「取引条件の明示」や「60日以内の報酬支払い」などが義務化され、フリーランスがより安心して働ける環境整備が進められています。

フリーランス（個人事業主や一人社長）は、会社員とは異なり、労働基準法や労働組合法といった「労働者」を守る法律の適用を原則として受けられません。

そのため、発注者側との力関係に差が生じやすく、「報酬が期日までに支払われない」「契約内容にない作業を無償で追加させられた」「一方的に契約を打ち切られた」といったトラブルが後を絶ちませんでした。

このようなフリーランスの弱い立場を保護し、公正な取引環境を実現するために、フリーランス保護法が制定されました。

この法律により、フリーランスに業務を委託する「発注事業者」（クライアント）には、主に以下の義務が課されます。

1. 取引条件の明示義務【最重要】

発注事業者は、フリーランスに業務を委託する際、以下の内容を「書面」または「メール、チャットツールなどの電磁的方法」で直ちに明示しなければなりません。

口頭での発注（口約束）は、この義務違反となります。

2. 報酬の支払期日（60日ルール）

発注事業者は、フリーランスから成果物を受け取った日（またはサービスの提供を受けた日）から起算して60日以内のできるだけ早い期日までに、報酬を支払わなければなりません。

例えば「月末締め・翌々月末払い」といった従来の商習慣では、60日を超える可能性があり、違法となるケースが出てきます。

3. 禁止される行為

発注事業者が、その優越的な地位を利用してフリーランスに不利益を与える、以下の行為が禁止されます。

4. ハラスメント対策の体制整備

発注事業者は、フリーランスに対するパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントなどを防止するため、相談窓口を設置したり、研修を行うなど、必要な体制を整備することが義務付けられます。

5. 募集広告の適正化

フリーランスの募集広告（求人）において、虚偽の表示や誤解を招くような表現を使ってはいけません。

フリーランス側（特定受託事業者）:
- 従業員を雇用していない個人事業主
- 代表者1名のみの法人（いわゆる「一人社長」）
発注者側（業務委託事業者）:
- 上記のフリーランスに業務を委託する「すべての」事業者（法人・個人事業主）が対象です。
- フリーランスからフリーランスへの「再委託」の場合も、発注側は義務を負います。