スマホ新法（スマホソフトウェア競争促進法）とは？ 2025年12月施行でiPhoneやAndroidはどう変わる？メリット・デメリットを徹底解説

「スマホ新法」の概要
「スマホ新法」の詳細
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「スマホ新法」の概要

スマホ新法とは、通称「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」のことです。

2024年6月に成立し、2025年12月18日に全面施行が予定されている日本の新しい法律です。

この法律の主な目的は、AppleやGoogleといった特定の巨大IT企業（プラットフォーマー）が独占しているスマートフォンのOSやアプリストア市場に競争を促すことです。

これまで私たちは、iPhoneならApp Store、AndroidならGoogle Playストアからしかアプリをダウンロードできませんでした。

また、アプリ内での課金も、AppleやGoogleが提供する決済システムを利用する必要があり、高額な手数料が問題視されていました。

スマホ新法は、こうした状況を改善し、アプリストアや決済方法、さらにはブラウザや検索エンジンなどを、利用者がもっと自由に選べるようにすることを目指しています。

これにより、アプリの価格が下がるなどのメリットが期待される一方で、セキュリティリスクが高まるのではないかという懸念も指摘されています。

「スマホ新法」の詳細

スマホ新法が制定された背景

なぜ今、このような法律が必要とされたのでしょうか。

その背景には、AppleとGoogleの2社による「寡占（かせん）状態」があります。

スマートフォンのOS（オペレーティングシステム）は、Appleの「iOS」とGoogleの「Android」が市場のほとんどを占めています。

これにより、アプリを配布する「アプリストア」や、アプリ内でサービスを購入する「決済システム」も、両社が提供するものにほぼ限定されていました。

アプリ開発者は、売上の最大30%とも言われる高額な手数料（通称：Apple税、Google税）をプラットフォーマーに支払わなければならず、そのコストが最終的に利用者の支払う価格に転嫁されていると指摘されてきました。

また、新規参入企業が独自のアプリストアや決済サービスを提供しようとしても、事実上ブロックされてしまうため、公正な競争が妨げられていると考えられたのです。

このような市場の独占的な状況を是正し、イノベーションを促進するために、スマホ新法が制定されました。

スマホ新法で変わること：主な規制内容

スマホ新法では、規制対象となる巨大IT企業を「指定事業者」として指定します。

指定事業者は、以下の4つの分野（特定ソフトウェア）において、特定の行為が禁止されます。

1. アプリストアの開放（サードパーティストアの許可）

指定事業者は、自社以外の第三者が運営するアプリストア（サードパーティストア）の提供や利用を妨害してはなりません。

これにより、例えばiPhoneユーザーもApp Store以外のアプリストアからアプリをダウンロードできるようになる可能性があります。

2. 決済システムの自由化（外部決済の許可）

アプリ内課金において、指定事業者は自社が提供する決済システム以外の、第三者の決済システム（外部決済）の利用を不当に制限してはなりません。

開発者は、より手数料の安い決済手段をユーザーに提供できるようになります。

3. ブラウザや検索エンジンの選択の自由

スマートフォン利用者が、デフォルトで使用するブラウザ（SafariやChromeなど）や検索エンジン（Google検索やYahoo!検索など）を、簡単に、かつ自由に選択できるような画面を表示することが義務付けられます。

4. 不当な優遇の禁止

指定事業者が、自社のサービスやアプリを、競合他社のものよりも不当に優遇すること（例：検索結果で自社サービスを上位に表示する）を禁止します。

利用者（ユーザー）にとってのメリット

この法律が施行されると、私たち利用者にはどのような良いことがあるのでしょうか。

アプリやコンテンツの価格が下がる可能性

開発者が支払う手数料が安くなれば、その分アプリの購入価格やサブスクリプション料金、ゲーム内アイテムの価格などが引き下げられる可能性があります。
サービスの選択肢が増える

多様なアプリストアが登場することで、これまで公式ストアでは配信されていなかったような、個性的で新しいアプリに出会えるかもしれません。

また、決済方法も多様化し、自分が使いやすいサービスを選べるようになります。
イノベーションの促進

新規参入が容易になることで、企業間の競争が活発になり、より高品質で革新的なサービスが生まれる土壌が育まれます。

利用者（ユーザー）が注意すべきデメリットとリスク

一方で、自由には責任が伴います。

スマホ新法の施行には、大きな懸念点も存在します。

セキュリティリスクの増大

最大の懸念は、セキュリティの低下です。

AppleやGoogleの公式ストアは、配信されるアプリがマルウェア（ウイルス）や詐欺アプリでないか、厳格な審査を行っています。

しかし、新しく登場するサードパーティストアが、同様のレベルで安全性を審査するとは限りません。

審査の甘いストアから、個人情報を盗み出したり、スマートフォンを乗っ取ったりする悪意のあるアプリ（野良アプリ）をダウンロードしてしまう危険性が高まります。
プライバシー保護の懸念

公式ストアでは、アプリが不必要にユーザーの個人情報（位置情報、連絡先、マイクへのアクセスなど）を収集しないよう厳しくチェックされています。

サードパーティストアのアプリでは、この監視が緩くなり、意図せずプライバシーが侵害されるリスクがあります。
青少年保護の問題

公式ストアでは、年齢制限やフィルタリング機能により、子どもたちが不適切なコンテンツ（暴力的な表現やポルノなど）に触れないよう保護されています。

規制の緩いストアが登場することで、こうした保護機能がうまく働かなくなる可能性が指摘されています。
ユーザーの自己責任が重くなる

これまでは「公式ストアだから安全」という前提がありましたが、今後は「どのストアからダウンロードするか」「どの決済方法を選ぶか」を、ユーザー自身がその安全性や信頼性を判断して決める必要が出てきます。