ペルソナ・ノングラータとは？意味、外交上の影響、具体的な事例を徹底解説

「ペルソナ・ノングラータ」の概要

ペルソナ・ノングラータは、ラテン語で「好ましからざる人物」を意味する外交用語です。

これは、ある国（接受国）が、自国に駐在する他国（派遣国）の外交官に対して、好ましくないと判断し、国外退去を要求する通告のことを指します。

外交の世界において、最も厳しい抗議や対抗措置の一つとされています。

この通告を受けると、外交官は指定された期間内にその国を離れなければなりません。

国家間の関係が悪化した際に、ニュースなどで耳にする機会が増える言葉です。

ペルソナ・ノングラータの制度は、「外交関係に関するウィーン条約」の第9条に規定されています。

この条約の最大の特徴は、接受国（受け入れ国）がペルソナ・ノングラータを通告する際に、「いかなる理由も示すことなく」行える点です。

理由を説明する義務がないため、非常に強力な外交カードとなります。

通告を受けた派遣国（送った側の国）は、その人物を本国に呼び戻す（召還する）か、外交官としての任務を終了させる義務を負います。

もし派遣国がこれを拒否したり、期限内に退去させなかったりした場合、接受国はその人物を外交官とはみなさず、外交特権を剥奪することも可能になります。

理由の説明は不要とされていますが、実際には様々な背景があります。

最も一般的なのは、当該外交官がスパイ活動（諜報活動）を行った疑いがある場合です。

また、駐在国の内政に干渉するような言動を行った場合や、接受国政府に対して重大な非礼を働いた場合も対象となります。

さらに、二国間関係の悪化に伴う報復措置として使われることも少なくありません。

例えば、A国がB国の外交官を追放した場合、B国も対抗してA国の外交官をペルソナ・ノングラータに指定するといった具合です。

これは「ティット・フォー・タット（しっぺ返し）」と呼ばれ、外交的な緊張の高まりを象徴します。

ペルソナ・ノングラータは、決して珍しいものではありません。

特に、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、欧米諸国とロシアの間で、相互に多数の外交官を追放し合う事態が頻発しました。

日本も無関係ではありません。

2022年、ロシアが在ウラジオストクの日本領事館の職員を拘束し、違法な情報収集を行ったとしてペルソナ・ノングラータに指定しました。

日本政府はこれを「ウィーン条約の明白な違反」と抗議し、対抗措置として在札幌ロシア総領事館の領事1名をペルソナ・ノングラータに指定し、国外退去を求めました。

ペルソナ・ノングラータは、単に一人の外交官が国を追われるという個人的な問題ではなく、国家間の意思表示を伴う極めて政治的な行為です。

この通告が発動されるということは、その二国間関係が深刻な問題を抱えている証拠と言えます。

理由を明示する必要がないという強力な措置であるため、時には外交交渉の駆け引きとして利用される側面もあります。

私たちがこの用語をニュースで目にする時、それは水面下で起こっている国際関係の変化や緊張を反映していると捉えることができます。

国際情勢を理解する上で、知っておくべき重要な外交用語の一つです。