トランプ関税とは？第2次政権で日本にも15%発動！米中貿易戦争から「一律関税」まで影響を徹底解説

「トランプ関税」の概要

トランプ関税とは、ドナルド・トランプ米大統領が、米国第一主義（アメリカ・ファースト）の公約に基づき、米国の産業保護と貿易赤字削減を目的に導入・提案している高率の関税（輸入品にかかる税金）政策の総称です。

2017年から2021年の第1次政権下で、中国製品や鉄鋼・アルミニウムに対して高関税を課し、「米中貿易戦争」と呼ばれる激しい貿易摩擦を引き起こしました。

2025年1月に第2次トランプ政権が発足して以降、この政策は「トランプ関税2.0」とも呼ばれ、さらに強力に推進されています。

選挙公約であった「全世界からの輸入品への一律10%関税」や「中国製品への60%以上の関税」を背景に、2025年8月には日本からの輸入品にも15%の関税を発動するなど、世界経済に再び大きな影響を与えています。

トランプ氏の関税政策は、第1次政権時代に本格化しました。

主な目的は、長年の貿易赤字、特に中国との不均衡を是正することでした。

鉄鋼・アルミニウム関税（2018年）: 「米国の安全保障上の脅威」であるとして、通商拡大法232条に基づき、日本やEUを含む多くの国々の鉄鋼・アルミニウム製品に高関税を課しました。
米中貿易戦争（2018年～）: 「中国による知的財産権の侵害」や「不公正な貿易慣行」を理由に、1974年通商法301条に基づき、中国製品に対して段階的に高率の追加関税（最大25%など）を発動しました。中国も即座に報復関税で応じたため、世界第1位と第2位の経済大国による関税の応酬合戦となり、世界経済に大きな打撃を与えました。

2024年の大統領選挙キャンペーン中から、トランプ氏は第1次政権を超える強力な関税政策を公約していました。

選挙公約: 全ての輸入品に対して一律10%の「ユニバーサル・ベースライン関税」を課すこと。さらに、中国からの輸入品には60%以上、あるいは100%といった超高率の関税を課す可能性を示唆していました。
「トランプ関税2.0」の実行:
- 2025年1月就任直後: 第2次政権が発足し、公約の実行に向けた大統領令や法的根拠（国際緊急経済権限法：IEEPAなど）の準備が進められました。
- 2025年8月・日本への関税発動: 2025年8月1日、日本から輸入される製品（自動車や機械などを含む広範囲）に対し、15%の関税措置が発動されました。
- 対中政策の強化: 中国に対しては、第1次政権時の関税を維持・強化する姿勢を鮮明にし、2025年10月には100%の追加関税を示唆するなど、米中間の緊張は再び最高潮に達しています。
- カナダ・メキシコへの圧力: 北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の見直しも示唆し、メキシコやカナダに対しても25%の関税措置を発表（2024年11月）するなど、圧力を強めています。

この高関税政策は、米国、日本、そして世界経済全体に甚大な影響を及ぼしています。

日本経済への影響:
- 帝国データバンクの調査（2025年）によれば、トランプ関税の影響を受ける日本企業は「自動車」や「機械」産業を中心に約1万3,000社に上るとされています。
- 具体的な影響として「原材料コストの上昇」「売上の減少」が挙げられ、日本国内の企業倒産件数が従来の予測より3%以上増加する可能性が指摘されています。
米国経済への影響:
- 輸入品の価格が上昇するため、米国内のインフレーション（物価上昇）を加速させる要因となります。
- 消費者の負担が増え、実質GDP（経済成長率）を押し下げるマイナス効果も試算されています。一方で、関税による税収は増加します。
世界経済への影響:
- 各国が米国の関税に対抗して報復関税を発動すれば、世界的な貿易戦争に発展し、国際貿易が縮小します。
- これにより、グローバルなサプライチェーン（部品調達・供給網）が混乱し、世界経済全体が下振れする大きなリスクとなっています。