エグゼクティブ・サマリー

2026年1月3日、アメリカ合衆国がベネズエラに対して敢行した「オペレーション・アブソリュート・リゾルブ（Operation Absolute Resolve: 絶対的解決作戦）」は、ニコラス・マドゥロ大統領とその妻シリア・フローレスの拘束という劇的な結末をもって、21世紀の地政学的風景を一変させました。ドナルド・トランプ政権はこの軍事行動を「法執行活動」および「麻薬テロリズムとの戦い」として正当化していますが、本報告書における詳細な分析は、この介入が単なる人道支援や犯罪捜査の範疇を遥かに超えた、極めて計算高い多層的な国家戦略の帰結であることを示唆しています。

本報告書は、専門的な地政学リスク分析およびエネルギー市場分析の観点から、読者により提起された以下の4つの主要な仮説を徹底的に検証するものです。

• 「人道的解放」
• 「中国の影響力排除」
• 「石油資源の確保と対中弱体化」
• 「武力による抑止力の誇示」

膨大な公開情報、政府発表、および市場データを統合した結果、今回の侵攻はトランプ政権による「モンロー主義の先鋭化（ドンロー・ドクトリン）」の実践であり、西半球における「米国の裏庭」から中露の影響力を物理的に排除し、同時に米国の再工業化に不可欠な重質油資源を確保するための戦略的資源併合であることが明らかになりました。

さらに、この軍事行動は単独の事象ではなく、ウクライナ和平案のリークや中国による対日輸出規制の即時発動といった世界情勢と連動しており、米国が「世界の警察官」から「西半球の覇権国」へと回帰し、ユーラシア大陸の一部（ウクライナ東部や東アジアの一部）と引き換えに南北アメリカ大陸の完全支配を確立しようとする「グランド・バーゲン（大国間の取引）」の一環である可能性が高いと言えます。

1. 作戦の解剖学：「絶対的解決」の軍事的・戦術的特異性

まず、米国がベネズエラに対してどのような軍事力を行使したのか、その特異性を分析することは、真の狙いを理解する上で不可欠です。この作戦は、過去のパナマ侵攻（1989年）やイラク戦争（2003年）のような大規模地上軍の展開とは異なり、極めて外科的かつ標的指向型の「斬首作戦」でした。

1.1 深夜の強襲と「要塞」の陥落

2026年1月3日、現地時間午前2時、カラカスは爆発音とともに目覚めました。作戦コードネーム「アブソリュート・リゾルブ」の下、米軍は第160特殊作戦航空連隊（ナイトストーカーズ）やデルタフォースを含むエリート部隊を投入し、マドゥロ大統領が籠る「要塞化された軍事施設」を急襲しました。この作戦には150機以上の航空機が動員され、強襲揚陸艦USSイオウジマが海上拠点として機能しました。

特筆すべきは、そのスピードと標的の限定性です。トランプ大統領は「大規模な空爆」と言及しましたが、実際の被害は政権中枢と特定の軍事インフラに集中しており、一般市民を巻き込む広範な市街戦を回避しつつ、国家元首の「物理的排除」のみを数時間で完遂しました。これは、米国が「国家」そのものを破壊するのではなく、「政権の首」だけをすげ替えることで、国家機能を維持したまま支配権を奪取しようとしたことを示唆しています。

1.2 犠牲者の内訳が語る「真の敵」

公式発表および複数の情報源から得られた死傷者データは、この作戦の隠された意図を浮き彫りにしています。

ここで注目すべきは、キューバ軍事要員の死者数（32名）が、ベネズエラ正規軍の死者数（24名）を上回っているという事実です。死者の中には大佐クラスの高官が含まれており、彼らはマドゥロ大統領の警護および情報参謀の中核を担っていたと考えられます。米国はこの作戦において、単にマドゥロを捕らえるだけでなく、政権を物理的に支えていた「外国の寄生根（キューバの諜報・軍事ネットワーク）」を外科手術的に切除することを主たる戦術目標としていたと推測されます。これは、「中国・ロシアの影響力排除」という仮説を軍事的側面から強く裏付けるものです。

1.3 民間軍事会社と「ヤ・カシ・ベネズエラ」の影

正規軍による電撃作戦の裏で、ハイブリッド戦争の様相を呈する動きも見られました。悪名高い民間軍事会社ブラックウォーターの創設者エリック・プリンスが主導するクラウドファンディング運動「ヤ・カシ・ベネズエラ (Ya Casi Venezuela: ベネズエラはもうすぐだ)」の存在です。この運動は、表向きは民主化支援や賞金稼ぎのための資金調達を謳っていましたが、実際には政権内部の離反を促す心理戦 (PSYOP) や、米軍の作戦に先立つ人間情報 (HUMINT) の収集ネットワークとして機能していた可能性が高いと言えます。

2. 仮説検証1：独裁政権からの国民解放（人道的介入）

読者の最初の問いである「国民を解放するためか？」という点について検証します。マドゥロ政権下での経済崩壊、ハイパーインフレ、数百万人の難民流出は紛れもない事実であり、人道的観点からの介入正当性はプロパガンダとして強力です。しかし、作戦後の政治プロセスを詳細に見ると、この動機は二次的、あるいは「口実」に過ぎないことが露呈します。

2.1 「法執行」というレトリック

トランプ政権は今回の軍事行動を「戦争」ではなく、あくまで「法執行活動 (Law Enforcement Operation)」と定義づけています。マドゥロ大統領を「麻薬テロリズム (narco-terrorism)」の罪で裁くという形式をとっていますが 、一国の元首を軍事力で拉致し、自国の裁判所で裁く行為は国際法に対する重大な挑戦です。もし純粋に人道的解放が目的であれば、ICCへの引き渡しなどが模索されるべきですが、米国はあくまで「米国内法」に基づく処断を選択しました。これはベネズエラを「主権国家」ではなく、米国の管轄権が及ぶ「無法地帯」あるいは「属領」として扱っていることを意味します。

2.2 デルシー・ロドリゲス暫定政権の承認：解放なき移行

「国民解放」説を最も強く否定する証拠は、マドゥロ排除後の後継人事です。米国は、マリア・コリーナ・マチャドやエドムンド・ゴンサレスといった「民主的指導者」を権力の座に就けませんでした。その代わりに暫定大統領として就任し、米国が事実上のカウンターパートとして認めたのは、マドゥロ政権の副大統領であったデルシー・ロドリゲスです。

なぜ米国は彼女を選んだのか。それは「安定」と「統制」のためです。米国にとって必要なのは、民主主義の理想に燃える制御不能な革命家ではなく、「米国の利益（石油と治安）を守るために裏切ることができる実務的な独裁者」でした。これは、「独裁からの解放」ではなく、「管理された権威主義への移行（レジーム・コオプテーション）」であることを如実に示しています。

3. 仮説検証2&3：対中戦略とエネルギー覇権（ドンロー・ドクトリン）

次に、「中国の支配排除」および「石油供給の遮断・対中弱体化」という仮説について検証します。これこそが、今回の侵攻における最大の戦略的駆動力であると結論付けられます。

3.1 復活したモンロー主義：「ドンロー・ドクトリン」

トランプ大統領はこの作戦の文脈で「モンロー・ドクトリン」の現代的解釈、通称「ドンロー・ドクトリン (Donroe Doctrine)」を示唆しています。これは、西半球における外部勢力（中国、ロシア、イラン）の影響力を一切容認せず、必要であれば武力で排除するという排他的覇権の宣言です。

3.2 20億ドルの原油輸出合意：中国への「兵糧攻め」

読者の疑問にある「中国への石油輸出を断つ」という点は、作戦直後の動きによって明確に肯定されました。

• 2026年1月6日の発表：トランプ大統領は、ベネズエラが最大20億ドル相当の原油を米国へ直接輸出する合意に達したと発表しました。
• 供給転換：トランプ氏は、この取引が「中国からの供給を転換させる (divert supplies from China)」ものであると明言しています。
• 管理体制：米国エネルギー長官クリス・ライトが取引の執行責任者となり、売却益をトランプ大統領の管理下に置くというスキームは、ベネズエラの国家財政を米国が直接管理することを意味します]。

3.3 なぜ「たかが4%」の石油が重要なのか？：重質油の地政学

読者は「中国が輸入している石油はわずか（約4-5%）」という反論意見にも触れていますが、エネルギー市場の専門的見地からすれば、この「わずか」な量が持つ意味は数字以上に甚大です。

1. 「借金のカタ」としての石油：中国にとってベネズエラ産原油は、巨額融資（Oil-for-Loans）の唯一の回収手段でした。これを断たれることは、金融的打撃を意味します。
2. 米国の製油所との適合性：米国のメキシコ湾岸にある製油所は、重質油を処理して高付加価値燃料を精製することに特化しています。シェール革命で「軽質油」輸出国になった米国ですが、製油所が求める「重質油」は不足しており、ロシアや中東に頼らざるを得ない状況でした]。

したがって、この作戦は極めて有効な対中遅延・消耗作戦であると言えます。

4. 仮説検証4：抑止力の誇示と「ソレスタルビーイング」化

「短時間で国家元首を拉致できる実力を示して抑止する」という仮説もまた、真実の重要な側面を突いています。ここで鍵となるのは、米国防総省 (DoD) の名称変更と、「戦争省 (Department of War)」の復活という象徴的なドクトリン転換です。

4.1 「戦争省」の復活と攻撃的リアリズム

トランプ政権は2025年9月、国防総省に対し、歴史的な名称である「戦争省 (Department of War)」を二次的な公式名称として使用することを認めました。これは「防衛 (Defense)」という受動的な概念から、「戦争 (War)」を遂行し勝利するという能動的・攻撃的な姿勢への回帰を宣言するものです。ピート・ヘグセス戦争長官の下で実行された今回の作戦は、この新ドクトリンの最初のショーケースでした。

4.2 「ソレスタルビーイング」としての米国

読者が言及した「ソレスタルビーイング（『機動戦士ガンダム00』に登場する、武力による戦争根絶を掲げる私設武装組織）」という比喩は、現在の米国の姿勢を不気味なほど正確に言い当てています。

米国は既存の国際秩序（国連安保理など）の合意形成を無視し、自らが定義する「正義」を、圧倒的な武力を用いて一方的に執行しました。トランプ大統領が「我々が国を運営する」と宣言し、議会の承認すら事後報告で済ませたことは、米国が超越的な「調停者」兼「執行者」として振る舞い始めたことを示しています。

5. 世界情勢との連動：「グランド・バーゲン」と日本の危機

このベネズエラ侵攻を単独の事件として捉えてはなりません。同時期に発生しているウクライナ情勢、そしてアジアにおける中国の動向と照らし合わせると、より大きな絵図が見えてきます。

5.1 ウクライナとの取引（トレードオフ）

侵攻とほぼ同時期、ウクライナでは「ロシアと米国が起草した和平案」がリークされました。これはトランプ政権による「勢力圏の再分割（グランド・バーゲン）」を示唆しています。米国は、ウクライナ（ロシアの裏庭）においてロシアの権益を一定程度認める代わりに、西半球（米国の裏庭）における中露の完全排除を黙認させるという取引が進行している可能性があります。

5.2 日本への飛び火：中国の報復と「レアアース・ショック」

ベネズエラで資産を失った中国の怒りの矛先は、軍事的に対抗できない米国本土ではなく、米国の同盟国であり、台湾問題で挑発的な発言を繰り返していた日本へと向けられました。

因果関係の連鎖は以下の通りです：

1. 日本の高市早苗首相（2026年時点）が台湾有事への介入を示唆する発言を行う（中国を刺激）。
2. 米国がベネズエラを侵攻し、中国の権益を奪う。
3. 中国は米国への直接報復が難しいため、米国の同盟国で最も脆弱な日本に対し、資源供給を断つことで報復する。

つまり、ベネズエラ侵攻の「ツケ」を、日本がサプライチェーンの寸断という形で払わされている構図です。

6. 国内政治の混乱：議会権限の形骸化

この作戦は米国内においても深刻な憲法上の危機を引き起こしています。トランプ政権は、戦争権限法に基づく事前の議会通知を行わず、作戦開始後に事後報告を行いました。共和党が支配する現状と「法執行活動」という大義名分により、議会による実効的な阻止は困難であり、米国の戦争権限が大統領へと完全に移行し、チェック＆バランス機能が麻痺していることを意味します。

7. 結論：真の狙いとその波及効果

以上の分析を総合すると、アメリカのベネズエラ侵攻の「真の狙い」は以下のように結論付けられます。

1. エネルギー安全保障と資源の強奪 (Resource Annexation)：中国への供給ルートを力ずくで遮断し、資源を米国の管理下に置く。
2. 地政学的「裏庭」の浄化 (Hegemonic Consolidation)：「ドンロー・ドクトリン」に基づき、外部勢力を排除。
3. 「力による平和」への回帰 (Deterrence)：国際協調主義を捨て、攻撃的リアリズムへ回帰。
4. 世界分割の代償 (Global Trade-off)：ウクライナや台湾とのバーター取引。

日本にとって、この事態は「対岸の火事」ではありません。中国の報復による製造業の危機、そして米国が「自国の裏庭優先」に舵を切ったことによる同盟の不確実性が増大しています。ベネズエラの夜空を切り裂いた米軍のヘリコプターは、パックス・アメリカーナの終焉と、より過酷で実利的な「アメリカ・ファースト」の覇権時代の到来を告げているのです。

付録：主要データ・統計

表2：ベネズエラ・中国・米国の石油依存関係（侵攻前後の変化）

表3：関連人物・組織相関