キャンセルカルチャーとは？ その意味と仕組み、日本の事例、行き過ぎた正義の問題点を徹底解説
「キャンセルカルチャー」の概要
「キャンセルカルチャー（Cancel Culture）」とは、著名人や企業、あるいは一般の人々が、過去または現在の不適切とされる発言や行動を問題視される現象を指します。
特に人種差別、性差別、LGBTQ+への配慮を欠いた言動など、現代の倫理観やポリティカル・コレクトネス（ポリコレ）に反すると見なされた場合に発生しやすいです。
この動きは、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で急速に拡散され、対象者を社会的に「キャンセル（抹消）」、つまり職や地位から引きずり下ろし、社会的な存在価値を失わせることを目的としています。
単なる批判を超え、不買運動やスポンサーへの抗議、解雇要求といった具体的な行動を伴う点が特徴です。
「キャンセルカルチャー」の詳細
キャンセルカルチャーは、単なる「炎上」とは異なる側面を持っています。
「炎上」は、一時的に批判が殺到する状態を指し、時間とともに沈静化することも多いです。
しかし、キャンセルカルチャーは、対象者の社会的な生命を絶つことを目的とする、より深刻かつ恒久的な影響を及ぼそうとする運動です。
その制裁的な側面が非常に強いと言えます。
キャンセルカルチャーの仕組み
キャンセルカルチャーは、多くの場合、以下のプロセスで進行します。
1. 発覚と掘り起こし: 対象者の過去のSNS投稿、インタビュー記事、映像作品などが、現在の価値観に照らして「問題がある」として誰かによって掘り起こされます。
2. SNSでの拡散: 問題とされる言動がスクリーンショットや動画クリップとしてSNS（特にTwitterやInstagram）で共有され、ハッシュタグ（例: #【対象者名】isoverparty）などを用いて拡散されます。
3. 集団的な糾弾: 多くの人々がこの情報に触れ、批判や非難のコメントが殺到します。
4. 圧力の行使: 批判の矛先は対象者本人だけでなく、その人が所属する企業、スポンサー、取引先にも向けられます。
契約の解除や番組の降板、解雇などを要求する声が高まります。
5. 社会的制裁（キャンセル）: 圧力に屈した企業などが、対象者との契約を解除したり、公の場から排除したりする決定を下します。
これにより、対象者は社会的な地位や仕事を失うことになります。
国内外の具体的な事例
キャンセルカルチャーは世界的に見られる現象です。
海外では、「ハリー・ポッター」シリーズの著者であるJ.K.ローリング氏が、トランスジェンダーに関する自身の見解をSNSで表明した際、トランスジェンダー差別であるとして激しい批判を受け、ボイコット運動にまで発展しました。
また、アメリカの俳優が過去の不適切なSNS投稿を理由に、出演予定だったドラマから解雇される事例も発生しています。
日本においても、類似の現象は起きています。
2021年の東京オリンピック・パラリンピックでは、大会関係者が過去の雑誌での発言や、会議での女性蔑視と受け取られる発言を問題視され、SNS上で厳しい批判を受け、最終的に辞任に追い込まれる事態となりました。
また、ある化粧品企業の会長による差別的な表現がSNSで拡散され、大規模な不買運動（#差別企業DHCの商品は買いません）に発展したケースも、キャンセルカルチャーの一例と言えます。
キャンセルカルチャーの功罪
キャンセルカルチャーには、良い側面と悪い側面（問題点）があります。
功（メリット）:
社会的に力を持つ人々や権力者の不適切な言動、特にこれまで見過ごされてきた差別や不正義に対して、一般市民が声を上げ、是正を求める有効な手段となり得ます。
#MeToo運動のように、被害者が声を上げるプラットフォームを提供し、社会的な変革を促す力を持っています。
罪（デメリット・問題点）:
一方で、その運動が行き過ぎることによる深刻な問題点も指摘されています。
一つは、法的な手続きや公正な議論を経ず、集団による一方的な糾弾（ネットリンチ）によって個人のキャリアや人生が破壊される危険性です。
批判が過剰な誹謗中傷に発展することも少なくありません。
また、過去の言動を現在の価値観で一方的に断罪すること（忘れられる権利の侵害）や、文脈を無視した「切り取り」による批判も問題視されます。
さらに、常に「キャンセル」されることを恐れるあまり、人々が自由に意見を表明できなくなる「萎縮効果」を生み、社会全体の不寛容さや分断を助長する可能性も懸念されています。
参考動画
まとめ
キャンセルカルチャーは、SNSという現代のテクノロジーが可能にした、新しい形の sociais的抗議運動であると同時に、危険な「魔女狩り」の側面も併せ持っています。
社会正義を実現するための力となる一方で、一度レッテルを貼られると社会的に抹殺されかねないという恐怖は、自由な言論空間を脅かす要因にもなっています。
私たちは、差別や不正義に対しては声を上げ続ける必要がありますが、その手段が過剰な攻撃や排除になっていないか、常に自問自答する必要があるでしょう。
この現象とどう向き合い、より建設的な議論ができる社会を築いていくかが、現代に生きる私たちに問われています。
関連トピック
ポリティカル・コレクトネス（ポリコレ）:
人種、性別、宗教、性的指向などに基づく差別や偏見を含まない、政治的・社会的に公正とされる言葉遣いや表現のことです。
キャンセルカルチャーは、このポリコレに反する言動をきっかけに発生することが多いです。
コールアウト・カルチャー:
他者の問題ある言動を公の場で名指しで批判し、説明責任を求める文化のことです。
キャンセルカルチャーと近い概念ですが、キャンセルカルチャーはさらに進んで「排除」を目的とするニュアンスが強いです。
ネットリンチ:
インターネット上で特定の個人や団体を集団で激しく攻撃し、精神的、社会的に追い詰める行為です。
キャンセルカルチャーは、しばしばネットリンチの様相を呈します。
ボイコット運動:
特定の企業や商品の購入・利用を拒否することで、その方針や行動に抗議する消費者運動です。
キャンセルカルチャーにおいても、対象企業への不買運動として現れることがあります。
関連資料
『キャンセルカルチャー アメリカ、貶めあう社会』（前嶋和弘 著）:
アメリカ政治を専門とする著者が、キャンセルカルチャーがアメリカ社会に与える影響や分断の実態について解説した書籍です。
『炎上とクチコミの経済学』（山口真一 著）:
ネット炎上のメカニズムや、それが企業や個人に与える経済的な影響についてデータ分析を交えて解説しており、キャンセルカルチャーの背景理解にも役立ちます。
