【2025年最新】中露が叫ぶ「日本の軍国主義」を世界はどう見る？棚上げされた覇権主義と各国の冷ややかな視線

記事の概要

2025年12月、中国とロシアの高官が会談し、日本に対して「軍国主義の復活を企てている」として断固反撃することで合意しました。

ウクライナ侵攻や南シナ海での覇権的な行動を続ける両国が、日本を「平和の破壊者」と呼ぶ矛盾。この中露の「棚上げ」外交に対し、イギリス、アメリカ、韓国、そしてNATO諸国はどう反応しているのか？

最新の国際情勢に基づき、緊迫する「外交戦」のリアルな評価を徹底解説します。

2025年12月2日、中国の王毅外相とロシアのショイグ安全保障会議書記がモスクワで会談を行いました。

両者は、日本の高市早苗総理による「台湾有事」をめぐる国会答弁や防衛力強化の動きを念頭に、「日本がファシズムや軍国主義を復活させようとしている」と批判。

「国連安保理常任理事国として、国際正義を守るために日本に反撃する」という名目で、対日包囲網を敷く方針で一致しました。ロシア側はさらに、台湾、チベット、ウイグル問題においても中国を全面的に支持すると表明しています。

世界から見れば、この中露の主張は「どの口が言うのか」という巨大な矛盾を孕んでいます。

ロシアはウクライナ侵攻を継続しており、平和に向けた「意味のある譲歩」に応じる兆候がないとNATO高官から指摘されています。

中国もまた、南シナ海や台湾周辺での軍事圧力を強めていますが、彼らの論理では、日本の自衛のための備えこそが「地域の平和と安定を破壊する挑発行為」であると定義されます。

この「自分たちの武力行使は正義、日本の防衛強化は悪」というダブルスタンダード（二重基準）こそが、現在の日本叩きの根幹にあります。

中露のプロパガンダに対し、各国の反応は決して一枚岩ではありません。主要国のスタンスは以下の通りです。

イギリス（対決姿勢）
イギリスは中国の姿勢を厳しく見ています。英首相が中国を「真の国家安全保障上の脅威」と呼び、これに中国側が猛反発する事態となっています。また、ロンドンの中国大使館新設の認可を先送りするなど、対立は激化しており、中露の主張に同調する様子は皆無です。
アメリカ（トランプ政権の複雑な動き）
トランプ大統領（2025年時点）の動きは複雑です。一方で「台湾保証実施法案」に署名し、台湾への関与を続けていますが、他方で日中対立について「中国を刺激するな」と発言したとの報道も出ています（日本側は事実無根と否定）。
「日中対立の沈静化が必要」との姿勢も見せており、日本側には「アメリカが梯子を外すのではないか」という懸念も燻っています。
韓国（中立・実利主義）
李在明（イ・ジェミョン）大統領率いる韓国は、明確に「中立」へ舵を切っています。「一方の肩を持てば対立を激化させる」として、日中対立においてどちらにも加担しない姿勢を表明。
中露の日本批判に同調はしないものの、日本を守るために中国と対立すること避ける「実利外交」を展開しています。