昔は良かった学資保険の今？2026年のマクロ経済レジーム転換下における教育資金準備戦略：過去の成功体験の再検証と学資保険・代替資産の比較分析

1. 導入：10〜15年前の成功体験と2026年現在の金融環境における構造的断絶

過去10年から15年前（概ね2011年から2016年頃）、日本の金融環境は現在とは根本的に異なるフェーズに位置していた。当時の日本経済は、長引くデフレからの脱却を模索する過程にあり、日本銀行による「異次元緩和」の導入、そして2016年の「マイナス金利政策」へと至る歴史的な金融緩和の途上にあった。ご家庭において、この時期に学資保険を活用し、3人のお子様の大学進学費用を十分に賄うことができたという成功体験は、当時のマクロ経済環境を鑑みれば極めて合理的であり、最適な金融選択であったと高く評価できる。

当時の学資保険が効果的に機能した背景には、主に2つの要因が存在する。第一に、マイナス金利政策が完全に波及する前の時期に契約された学資保険は、現在よりも相対的に高い「予定利率」が設定されており、支払った保険料に対して手元に戻ってくる金額の割合（返戻率へんれいりつ）が110%から120%を超えるような商品が市場に存在していたことである。第二に、そしてこれが最も重要な点であるが、日本経済全体がデフレ環境（物価が下落、あるいは横ばいで推移する状態）にあったためである。物価が上がらない世界においては、現金や固定金利の保険商品で「名目上の金額（額面）」を確定させておくことが、実質的な購買力を維持・向上させる最強の防衛策として機能した。当時の大学の学費高騰ペースも比較的緩やかであり、学資保険で準備した「満期金300万円」は、15年後もそのまま「300万円分の価値」を持ち続けていたのである。

しかしながら、2026年現在の日本経済は、過去数十年続いたデフレ環境から完全に脱却し、「インフレ（物価上昇）」と「金利上昇」が共存する新たなマクロ経済レジームへと移行している。2025年に日本銀行は長らく続けてきた大規模緩和の一部を終了し、現金供給量が18年ぶりに減少するという歴史的な転換点を迎えた。このような「金利のある世界」かつ「インフレが常態化する世界」において、過去の成功体験をそのまま踏襲し、お子様の教育資金の全額を固定利回りの学資保険のみで準備することは、資産の実質的な目減り（購買力の低下）という極めて重大なリスクを孕んでいる。

本レポートでは、2026年2月現在の最新のマクロ経済データ、日本国債の利回り動向、インフレ予測、および各金融商品（学資保険、ネット銀行の定期預貯金、個人向け国債、投資信託など）の特性を網羅的かつ定量的に比較・分析する。その上で、現代の経済環境に最適化された、堅牢かつ効果的な教育資金の運用ポートフォリオ戦略を提案する。

2. 日本経済のマクロ構造変化と長期金利・物価動向の徹底解剖

教育資金という10年から15年の長期スパンにわたる資金準備を計画する上で、マクロ経済の動向、とりわけ長期金利とインフレ率の推移を正確に把握することは不可欠である。2026年の日本市場は、政治的・金融的な両面から劇的な変化の波に晒されている。

2.1 高市政権の誕生と債券市場における歴史的な金利急上昇

2026年2月現在、日本の債券市場は過去数十年で最も劇的な変動の只中にある。その最大の要因は、高市早苗首相率いる与党・自由民主党が衆議院選挙において圧倒的な勝利を収めたことである。NHKの報道等によれば、高市氏の連立与党は衆議院の全465議席中352議席を獲得し、自民党単独でも316議席を獲得するという、3分の2を超える超多数派（スーパーマジョリティ）を形成した。

この強力な政治的基盤を背景に、高市政権は拡張的な財政政策や潜在的な減税を追求する明確な権限（マンデート）を得たと市場は解釈している。具体的には、食料品に対する8%の消費税を2年間停止するという公約の再確認などが含まれる。こうした大規模な財政出動と減税観測は、政府がどのようにして野心的な支出計画の財源を確保するのか、そして国の債務増加がどのように管理されるのかという財政規律への懸念を引き起こし、日本の金融市場、特に国債市場に強い売り圧力（利回り上昇圧力）をもたらした。

この結果、日本の10年国債利回りは急激な上昇を見せている。2026年2月上旬の国債入札では選挙の不安の中で需要が弱まり、平均利回りが前回の2.095%から2.249%へと跳ね上がった。その後、高市氏の刺激策が公的財政を過度に圧迫しないとの見方が広がり、投資家が政策見通しを再評価したことで、2026年2月10日時点での10年国債利回りは2.24%へとわずかに緩和（低下）したものの、依然として歴史的な高水準で推移している。過去1ヶ月間で利回りは0.14ポイント上昇し、1年前と比較すると実に0.92ポイントも高くなっている。

歴史を紐解けば、日本の10年債利回りが史上最高を記録したのは1984年6月の7.59%であるが、現在の2.24%という水準は、ゼロ金利・マイナス金利時代を長く経験した日本の投資家や家計にとって、パラダイムシフトと呼ぶに相応しい環境変化である。この「ベース金利の上昇」は、後述する学資保険の予定利率や個人向け国債の適用金利に直接的な影響を与えている。

2.2 インフレの定着と潜在成長率を巡る課題

金利の上昇と並行して進行しているのが、インフレ（物価上昇）の定着である。日本経済のインフレ率は、2024年から2025年にかけて大きく転換した。長期間にわたってインフレ率が2%超で推移したことを背景に、日本銀行は金融刺激策の縮小（正常化）を進めている。

2026年現在の見通しとして、政府、日本銀行、そして民間の経済予測はいずれも、日本のインフレ率が前年比で約2%前後になると見込んでいる。短期的には原油価格の変動や為替（円安による輸入物価の上昇）の影響を受ける可能性があるものの、中期的には日本銀行が目標とする2%付近で落ち着くというのが市場のコンセンサスである。政府系のアドバイザリーパネルにおいても、インフレ期待を2%前後で固定（アンカー）することが重要であると指摘されており、これが今後の政策スタンスに強い影響を与えると見られている。

しかしながら、中期的にこの2%前後の物価水準を持続できるかどうかは、日本の「潜在成長率（労働力や生産性の伸び）」とのバランスに強く依存する。急速な高齢化や賃金構造の硬直性といった構造的な制約が残る中で過度な金融引き締めを行えば、経済成長が鈍化するリスクも内包している。それにもかかわらず、市場は2026年以降も段階的な利上げや政策の正常化が続くと織り込んでおり、教育資金を準備する家計は「毎年2%ずつ現金の価値が目減りしていく世界」を大前提として資産防衛を図る必要に迫られている。

3. 学資保険の現在地：予定利率の変遷と商品設計のメカニズム

金利上昇局面において、かつてマイナス金利下で「元本割れする保険」として敬遠されがちだった学資保険は、再びその競争力を取り戻しつつある。学資保険の魅力を客観的に評価するためには、生命保険の価格決定メカニズムの中核である「予定利率」の推移と、最新の保険料割引制度を理解することが不可欠である。

3.1 予定利率の劇的な回復プロセス

生命保険の保険料は、「予定死亡率（加入者が死亡する確率）」「予定事業費率（保険会社の経費）」、そして「予定利率（集めた保険料を運用して得られる見込みの利回り）」という3つの基礎率を基に算出される。このうち、予定利率が上昇すれば、将来の保険金支払いに向けて現在積み立てておくべき原資が少なくて済むため、結果として保険料が安くなり、学資保険の「返戻率（受取総額 ÷ 支払総額）」が向上する。

明治安田生命が提供する「つみたて学資」の過去データは、この予定利率の回復プロセスを如実に物語っている。2018年9月から2022年6月までの期間、同商品の適用保証利率（設定時点）は0.003%という、事実上のゼロ水準に張り付いていた。0.003%という利率は、保険会社が運用によって利益を出すことが極めて困難な環境を示しており、この時期に契約された学資保険の多くは、事業費を差し引くと実質的な利回りがマイナスとなる厳しい設計であった。

しかし、その後のマクロ金利の上昇に伴い、明治安田生命の予定利率は段階的かつ劇的な引き上げを見せている。2025年5月には0.590%へと急上昇し、その後も同年6月に0.780%、7月に0.710%、8月に0.860%、9月に0.890%と推移した。そして2025年10月には0.950%、11月に0.960%、12月にはついに0.990%に達している。予定利率が約1%に迫る水準まで回復したことで、保険会社の運用益が事業費を上回るようになり、学資保険本来の「堅実な貯蓄機能」は明確に復活を遂げている。さらに、年金開始後の明治安田利率保証年金（5年）などに適用される保証利率も0.05%や0.25%といった水準で設定されており、一定の安全性が担保されている。

3.2 前納（前払い）を活用した驚異的な割引率（4%）の登場

2026年の学資保険市場において、極めて特筆すべき現象が発生している。それは「前納（将来支払うべき保険料をあらかじめ一括して払い込む制度）」に対する適用利率の劇的な引き上げである。

第一生命をはじめとする大手生命保険会社は、契約日を問わず、2026年4月2日以降に前納を行う前納積立金に対して利率の大幅な引き上げを実施すると発表している。ここで市場関係者を驚かせているのが、約款上において一部の契約に対して「4%」という極めて高い前納積立利率を保証するケースが存在することである。既に前納中の保険料前納金についても引き上げの対象となるが、前納した時点の前納割引率を下回る場合は引き上げの対象とはならないという規定も設けられている。

前納のメカニズムは、将来にわたって支払う予定の保険料総額を、設定された割引率（積立利率）を用いて現在価値に割り引いて（ディスカウントして）一括で支払うというものである。割引率が4%という水準は、現在の無リスク金利である10年国債利回り（2.24%）や、後述するネット銀行の定期預金金利を遥かに凌駕する、圧倒的な好条件である。

生命保険会社がこれほど高い前納利率を提示できる背景には、保険会社側が現在の高金利環境下において、まとまった資金を早期に確保し、長期の超長期国債や外国債券等で運用することで利ざや（スプレッド）を確定させたいというアセット・ライアビリティ・マネジメント（ALM）上の狙いがある。家計の視点から見れば、手元にまとまった余剰資金（例えば祖父母からの教育資金贈与など）がある場合、この制度を活用して学資保険を全期前納することは、実質的に「年利4%の確定利回り商品」を、生命保険料控除という非課税枠を伴って運用するに等しい驚異的な経済的効果をもたらす。

3.3 各社の商品設計の多様化：短期払込による返戻率極大化戦略

明治安田生命の「つみたて学資」の最新情報を分析すると、保険料の払込期間をあえて短く設定することで返戻率を高める戦略が主流となっていることがわかる。同商品は、加入できる子どもの年齢が0歳から最長12歳まで、親の年齢が18歳から75歳までと幅広く設定されているが、共通しているのは「払込期間を10歳または15歳まで」に設定できる点である。

例えば、0歳から7歳までの加入で設定可能な保険金額が40万円から500万円のプラン（男性：46,640円、女性：46,560円）や、0歳から12歳までの加入で設定可能な保険金額が100万円から1,000万円のプラン（男性：14,710円、女性：14,672円）などが存在する。教育資金が本格的に必要となる18歳（大学入学時）よりも前の、10歳や15歳の段階で保険料の支払いを完了させ、その後の数年間は資金を保険会社に「据え置く」ことで複利効果を働かせ、受取時の返戻率を最大化するという仕組みである。

4. 学資保険の構造的メリットと現代における致命的なデメリット（比較評価）

予定利率の回復や前納割引の拡充により、学資保険の魅力は間違いなく向上している。しかし、10〜15年前とは前提となるインフレ環境が異なるため、メリットとデメリットを改めて厳密に比較・評価する必要がある。

4.1 現代における学資保険のメリット

学資保険が他の金融商品（貯蓄や投資）に対して持つ絶対的な優位性は、以下の機能に集約される。

第一に「保険料払込免除特約」という生命保険固有の機能である。契約者である親が死亡、あるいは所定の高度障害状態になった場合、それ以降の保険料の支払いは全額免除される。その上で、当初契約した通りの学資金が子どもが所定の年齢に達した際に確実に支払われる。これは、親に万が一のことがあった場合、その時点での残高しか遺すことができない預貯金や投資信託には決して真似のできない、究極のセーフティネットである。

第二に「強制貯蓄機能と行動経済学的な優位性」である。教育資金の準備において最も失敗しやすい要因は、家計の他の支出（生活費やレジャー費）に資金が流用されてしまうことである。学資保険は銀行口座からの自動引き落としにより、半ば強制的に資金がロックされるため、計画的かつ確実な資金形成が可能となる。

第三に「税制上の優遇措置」である。支払った保険料は、毎年「一般生命保険料控除」の対象となり、所得税および住民税の計算において課税所得から一定額を控除することができる。これにより、表面的な返戻率以上の実質的な経済効果（節税効果）を享受することができる。

第四に、前述した「前納による極めて高い資金効率」である。第一生命等に見られる4%の前納割引を適用できる環境下においては、無リスク資産としては破格の実質利回りを確定させることが可能となる。

4.2 現代における学資保険の致命的なデメリット：名目価値の罠

一方で、2026年現在の環境下において、学資保険のみに教育資金を依存することには、極めて重大なリスクが存在する。

最大のデメリットは「インフレリスクの直撃（名目価値の罠）」である。学資保険は契約した時点で、将来受け取る金額が「名目額（例：300万円）」として固定される。2026年の日本経済におけるインフレ予測は約2%前後である。教育費に限定したインフレ率（教育インフレ）は、大学の設備投資や教職員の給与引き上げ、光熱費の高騰などが学費に直接転嫁されるため、一般物価水準よりもさらに高く推移する傾向がある。

仮に教育インフレ率を年率2%と控えめに仮定した場合でも、複利の力によって将来の学費は劇的に膨張する。現在、国立大学の4年間の学費（入学金・授業料）が約250万円、私立文系が約400万円だと仮定する。この金額が毎年2%ずつ上昇した場合、15年後の学費は以下の数式で計算される。

• 国立大学：250万円 × (1 + 0.02)^15 ≒ 336万円

• 私立大学：400万円 × (1 + 0.02)^15 ≒ 538万円

現在0歳のお子様のために、名目額で「300万円」を受け取れる学資保険を契約したとしても、15年後には国立大学の学費すら全額カバーできない事態に陥る。学資保険の予定利率が0.99%に上昇したとはいえ、2%のインフレ環境下では、差し引きの実質利回り（フィッシャー方程式に基づく実質金利＝名目金利－期待インフレ率）は依然としてマイナスである。10〜15年前のデフレ下では「300万円」がそのままの購買力を保っていたが、現在は「購買力の減価」が確実に進行する。これが学資保険の最大の弱点である。

第二のデメリットは「流動性リスクと機会損失」である。学資保険は途中で解約した場合、解約返戻金が支払保険料の総額を大きく下回る（元本割れする）可能性が極めて高い。教育資金以外の突発的な資金ニーズ（例えば親の予期せぬ医療費や事業資金など）には対応できない。また、長期間にわたって資金が固定されるため、より高い利回りを提供する他の金融商品に投資できたはずの機会を失う（機会費用が発生する）という側面も無視できない。

5. 代替金融商品（貯蓄・個人向け国債・投資）の定量的・定性的分析

学資保険の優位性と限界を客観的に評価するためには、同等の運用期間（10〜15年）を想定した他の主要な金融商品との厳密な比較分析が必要である。ここでは、「貯蓄（ネット銀行）」「個人向け国債」「投資信託（NISA）」の3つのアセットクラスを検証する。

5.1 貯蓄（ネット銀行の定期預金）

日本銀行の利上げに伴い、長らく続いた「ゼロ金利預金」の時代は終焉を迎えた。2026年2月時点の最新データによれば、実店舗を持たないネット銀行（楽天銀行、住信SBIネット銀行など）の定期預金金利は、目覚ましい上昇を見せている。

以下の表は、各ネット銀行が提示している定期預金金利（税引前）の比較である。

楽天銀行の5年定期預金で提示されている最高1.40%という水準は、短期から中期の確実な資金の置き場としては非常に魅力的である。しかし、預貯金だけで教育資金の全額を長期間運用することには構造的な欠陥がある。

預金利息には一律20.315%の源泉分離課税が適用される。したがって、1.40%の名目金利であっても、税引後の実質的な手取り利回りは約1.11%に低下する。前述の通り、インフレ率が2%であることを考慮すると、税引後の実質金利は明確にマイナス（1.11% – 2.00% = -0.89%）となる。銀行預金に資金を長期間寝かせることは、目に見えない形で購買力の毀損を受け入れることを意味する。したがって、定期預金はあくまで「3年以内など、近い将来に確実に支払う予定の教育資金（流動性確保枠）」に限定して活用すべきである。

5.2 個人向け国債（変動10年）

現在の金利上昇局面において、最も有力かつ合理的な安全資産の選択肢として浮上しているのが「個人向け国債」である。2026年2月募集の個人向け国債の適用金利は以下の通りである。

ここで極めて重要なのが、「変動10年」の圧倒的な優位性と、その金利決定メカニズムである。個人向け国債「変動10年」の適用利率は、基準金利（10年固定利付国債の平均落札利回り）に「0.66」を乗じて算出されるという数理的なルールに基づいている。

前述の通り、現在日本の10年国債利回りは高市政権の財政出動観測などを背景に2.24%前後まで急上昇している。直近の入札利回りを2.249%とした場合、計算式は以下のようになる。

2.249% × 0.66 ≒ 1.484%

この計算式通り、実際の適用金利は1.48%という過去最高水準をマークしている。係数「0.66」が掛けられている理由は、個人向け国債には発行から1年経過すれば国が元本を100%保証して買い取るという、投資家にとって極めて有利な「プット・オプション（売却権）」が内包されているため、その保険料相当額が差し引かれていると理解できる。

日本銀行の追加利上げや、インフレの高止まりによって今後さらに市場金利が上昇した場合、学資保険や定期預金が「契約時の低い金利で固定」されてしまうのに対し、変動10年国債は半年ごとに適用金利が自動的に上昇していく。つまり、インフレとそれに伴う金利上昇に対する「強力なヘッジ機能」を備えているのである。元本割れリスクがなく、流動性も比較的高いことから、現代の教育資金準備において長期的な安全資産のコア（中核）として、学資保険以上の合理性を持つアセットであると断言できる。

5.3 投資信託（NISAを活用したグローバル株式等）

読者の質問にある「投資」については、教育資金という「必要な時期（18歳の大学入学時など）が厳密に決まっている資金」に対して全面的に依存することには慎重であるべきである。なぜなら、子どもが18歳になり資金を取り崩すタイミングで、リーマンショックのような世界的株価暴落が起きた場合、必要な額を確保できなくなる「シークエンス・オブ・リターン・リスク（収益順序のリスク）」が存在するからである。

しかしながら、中長期的に定着すると見込まれる2%のインフレを打ち負かし、実質的な資産価値を増大させるためには、一定割合の投資リターンが不可欠であることもまた事実である。

高市早苗政権下における金融・財政政策の方向性は、拡張的財政による円安の進行や国債利回りの上昇を招く一方で、日本国内の株式市場に対しては強い押し上げ効果（株高）をもたらす可能性があると市場から評価されている。また、新しいNISA（少額投資非課税制度）を活用することで、運用益に対する20.315%の税金を完全に非課税にできるメリットは絶大である。

全世界株式（オール・カントリー）やS&P500といったグローバルに分散されたインデックス型投資信託、あるいは国内の優良配当株ファンドなどを活用し、期待リターンを年率4%から6%程度に設定して長期積立投資を行うことは、インフレによる教育費の膨張を吸収するための強力な「エンジン」となる。

6. 包括的比較：各種アセットクラスの機能マトリクス

これまでの分析を踏まえ、教育資金準備における各金融商品の特性を一覧の表にまとめる。

このマトリクスから明らかなように、単一の金融商品ですべての要件（安全性、インフレ耐性、流動性、保障機能）を満たす「魔法の杖」は存在しない。したがって、複数の商品を組み合わせる「ポートフォリオ構築」が不可欠となる。

7. 2026年以降の最適化された教育資金ポートフォリオの提案

10〜15年前に3人のお子様の教育費用を学資保険で賄えたという成功体験は素晴らしいものであるが、もし現在、さらに下のお子様や、あるいはお孫様のために同様の計画を立てる場合、当時と全く同じように「学資保険だけで全額を準備する」という戦略は避けるべきである。

インフレ環境下においては、ご家庭の資産状況やリスク許容度、そして資金が必要となるまでの期間（タイムホライズン）に応じて、以下に提案する3つのポートフォリオ戦略から最適なものを選択、あるいは組み合わせて運用することが推奨される。

戦略案A：前納型学資保険と変動国債を組み合わせた「絶対防衛・インフレヘッジ型ポートフォリオ」

手元にすでにまとまった預貯金（数百万単位）が存在するご家庭に最も推奨される、低リスクかつ高効率なハイブリッド戦略である。投資信託による価格変動リスクをどうしても避けたい場合に有効である。

1. 学資保険の役割（全体資金の30%〜40%）： 親の死亡保障（保険料払込免除特約）の確保を主目的として加入する。ここで極めて重要なのが、第一生命等が2026年4月以降に提示している「前納による4%程度の割引率」を徹底的に活用することである。まとまった資金を一括で前納することで、実質的に高利回りの安全資産として機能させつつ、万が一の際のセーフティネットを構築する。

2. 個人向け国債 変動10年の役割（全体資金の60%〜70%）： 残りの資金はすべて個人向け国債「変動10年」に投じる。現在の1.48%という高い金利を確保しつつ、今後の日本銀行の追加利上げや、高市政権下のインフレに伴う市場金利の上昇の恩恵を半年ごとに自動的に享受する。これにより、学資保険の固定金利による「インフレ負け」のリスクを、変動金利国債で完全にヘッジ（相殺）することが可能となる。

戦略案B：投資信託を成長エンジンに据えた「コア・サテライト・ポートフォリオ」

子どもが0歳から5歳など、大学入学まで10年以上の十分な期間があり、2%のインフレリスクを積極的に打ち負かして実質的な資産増加を狙う戦略である。現在の現役世代に最も標準的とされるアプローチである。

1. コア資産（守りの資産・60%）：個人向け国債 変動10年 ＋ ネット銀行の定期預金 教育資金の中核となる部分は、元本割れリスクのない変動10年国債で運用する。並行して、直近の数年内に必要になる可能性が高い習い事や学習塾の費用などは、1.40%を提示する楽天銀行等の5年定期預金などで流動性を確保しながら運用する。

2. サテライト資産（攻めの資産・40%）：NISAを活用したグローバル株式インデックス投信 インフレ率を凌駕するため、世界経済の成長を取り込むインデックス型の投資信託をNISA口座で毎月積立購入する。高市政権下の拡張的財政政策による国内株高の恩恵を狙い、国内株式を対象としたファンドを一部組み入れることも戦術的に有効である。子どもが15歳（高校入学）を迎えたあたりから、株式市場が好調なタイミングを見計らって徐々に売却し、安全資産（国債や預金）へ資金を移していく（リバランス）ことで、暴落リスクを回避する。

3. 学資保険の役割（0%〜最低限）：

   このポートフォリオ構成において、学資保険は必須ではない。もし親の死亡保障が不足していると判断される場合は、貯蓄機能を持たない掛け捨ての「収入保障保険」や「定期保険」で安価にリスクヘッジを行い、そこで浮いた保険料の差額をNISAでの投資に回す方が、資金効率は圧倒的に高まる。

戦略案C：短期払込・据え置きを活用した「時間分散・複利極大化ポートフォリオ」

投資による価格変動リスクを一切取りたくないが、手元に前納できるほどのまとまった資金もない、という場合の最適解である。

明治安田生命の「つみたて学資」のように、予定利率が0.99%まで上昇傾向にある商品を選択する。その際、払込期間を10歳または15歳までに短期化する設定を必ず利用する。子どもが10歳になるまでの間は家計の負担が比較的軽いため、この期間に保険料の支払いを集中させて全額を払い終える。その後、大学入学の18歳までの数年間は資金を保険会社に「据え置く」ことで、複利効果によって返戻率を最大化させる。

ただし、この戦略単体ではインフレリスクに対して無防備となるため、国から支給される「児童手当」などの資金は保険料の支払いに充てず、全額をインフレ連動性の高い投資信託や変動金利国債に回すといった、口座の明確な切り分け（アカウント・セグリゲーション）を家庭内でルール化することが不可欠である。

8. 結論：名目価値の罠からの脱却と次世代への資産継承

過去10〜15年前のデフレ経済下において、学資保険は「高い利回りと元本保証、そして親の死亡保障を同時に兼ね備えた万能の教育資金準備ツール」であった。3人のお子様の大学費用を学資保険で賄えたというご経験は、当時のマクロ経済環境（ゼロ金利からマイナス金利への過渡期、および長期的なデフレ）と商品特性が見事に合致した結果であり、極めて優れた財務管理であったと結論付けられる。

しかし、2026年現在の日本経済は、高市政権による拡張的な財政政策や日本銀行の金融正常化を背景に、10年国債利回りが2.24%という歴史的水準に達し、インフレ率が2%前後で定着するという、全く新しい経済レジームへと突入している。この劇的なパラダイムシフトの中において、過去の成功体験に縛られ、固定金利かつ流動性の低い学資保険に教育資金の全額を依存することは、「インフレによる実質的な購買力の低下（名目価値の罠）」という重大なリスクを負うことを意味する。

現代の教育資金準備における最適解は、単一の金融商品にすべてを託すことではない。学資保険は、前納割引（最大4%等の極めて有利な優遇措置）や保険料払込免除特約といった独自のメリットを最大限に享受できる範囲に限定して、戦略的かつ部分的に利用すべきである。

そして、教育費用の中核となる資産形成は、今後の金利上昇に自動的に追随し、現時点で1.48%の利回りを提供する「個人向け国債（変動10年）」や、最大1.40%の利回りを提供する「ネット銀行の定期預金」といった安全かつ柔軟性の高い商品群でベースを構築することが望ましい。さらに、インフレによる学費高騰リスクの完全なヘッジを目指すのであれば、NISA制度を活用したグローバル株式等への分散投資を併用する「ハイブリッド型ポートフォリオ」を構築することが必須である。

マクロ経済環境の変化を冷徹に分析し、それぞれの金融商品が持つ機能（金利感応度、インフレ耐性、保障機能）をパズルのように組み合わせることこそが、見通しの難しい2026年以降の日本において、次世代の子どもたちの教育機会を確実に担保するための、最も合理的かつ強靭な財務戦略である。