【図解】なぜ日本は『中国のいやらしいレアアース規制』に報復しないのか？半導体と経済安全保障から読み解く日本の冷徹な生存戦略

現代の国際社会において、グローバル・サプライチェーンは単なる貿易のネットワークから、国家間の「武器」へと変貌を遂げました。特に、アメリカと中国の覇権争いを背景とした日中関係は、この地経学的な摩擦の最前線にあります。

近年、中国はレアアース（希土類）やガリウムなどの重要鉱物の輸出管理を強化し、他国への外交的・経済的な威圧の手段として利用しています。しかし、その一方で日本は、半導体製造に不可欠な「フォトレジスト（感光性樹脂）」などの化学材料で世界市場を独占しているにもかかわらず、中国への報復的な輸出規制を行っていません。

一見すると「弱腰」にも見える日本の対応ですが、実はそこには「戦略的不可欠性（Strategic Indispensability）」と「防御的強靭化（Defensive Resilience）」という、極めて高度で合理的な計算が働いています。

本記事では、中国の威圧メカニズム、フォトレジスト市場の裏事情、日本の経済安全保障戦略、そして国際ルールの観点から、日本の特異かつ洗練された国家戦略の全貌を分かりやすく解説します。

1. 中国による経済的威圧の構造と「重要鉱物の武器化」
1. 上流資源の武器化とエスカレートする規制
2. 標的の選定と「政治的シグナリング」
2. 日本の抱える「非対称的な脆弱性」と防御的強靭化
1. 資源依存という致命的な弱点
2. 「報復」ではなく「防御的強靭化」へ
3. フォトレジスト市場の裏事情と日本企業の財務的ジレンマ
1. 世界を支配する日本のフォトレジスト技術
2. 中国市場という「巨大な資金源」が不可欠な理由
4. 代替品開発のパラドックス：輸出規制が中国を強くする？
5. 日本独自の「経済安全保障戦略」とは
6. 国際法の制約と国内産業界のホンネ
1. WTOと自由貿易の擁護者としての立場
2. 産業界からの「事業継続（BCM）支援」の要請
結論：日本の非対称的アプローチは「最適な生存戦略」
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1. 中国による経済的威圧の構造と「重要鉱物の武器化」

日本の戦略的自制を理解するためには、まず中国がどのように輸出管理を強化し、それを戦略的に運用しているかを知る必要があります。過去10年で、中国の重要鉱物に対する規制は、非公式な嫌がらせから、国家安全保障を名目とした高度な法律体系へと進化しました。

上流資源の武器化とエスカレートする規制

中国が重要鉱物を「外交の武器」として使い始めたのは、2010年の尖閣諸島問題に端を発する対日レアアース禁輸措置が契機でした。これにより、先進国は「特定の資源を一国に依存するリスク」を痛感することになります。

近年では「輸出管理法」を本格稼働させ、軍事転用可能な「デュアルユース（軍民両用）」品目の輸出を厳格に制限しています。以下の表は、近年の中国による主な規制措置です。

規制対象鉱物・素材	導入時期	主な産業・軍事用途	中国側の戦略的意図・背景
ガリウム・ゲルマニウム	2023年8月	パワー半導体、レーダー、光ファイバー	日米蘭による半導体製造装置の対中輸出規制への明確な報復措置。
グラファイト（黒鉛）	2023年12月	EV用リチウムイオン電池負極材、原子炉部品	グローバルなEVシフトとエネルギー安全保障における支配力の行使。
アンチモン関連品目	2024年9月	難燃剤、精密光学機器、徹甲弾	西側諸国の防衛産業および先端製造業の生産能力牽制。
スカンジウム等希土類	2024年10月	航空宇宙用合金、永久磁石、防衛用AIシステム	「レアアース管理条例」施行。特定防衛企業を標的とした供給網の遮断。

標的の選定と「政治的シグナリング」

中国の輸出規制は、無差別に発動されるわけではありません。西側諸国の防衛産業やハイテク産業の「急所」を的確に狙っています。例えば、米国の特定の航空宇宙・防衛・半導体企業を名指しでエンティティ・リスト（禁輸措置対象リスト）に加え、供給を遮断しています。

さらに、こうした動きは中国の外交姿勢を相手に伝える「シグナリング」の役割も果たしています。日本の高官が台湾情勢について発言した直後に規制を厳格化するなど、有事になる前の平時から、相手国の政治的行動を制約するための「抑止力」として鉱物資源を利用しているのです。

2. 日本の抱える「非対称的な脆弱性」と防御的強靭化

中国の露骨な威圧に対し、日本が自国の得意とする半導体材料（フォトレジストなど）で「目には目を」の報復を行わない最大の理由は、日本経済が抱える構造的な弱点にあります。

資源依存という致命的な弱点

日本は半導体素材や製造装置といった「中流」プロセスでは世界トップクラスですが、その材料となる「上流」の資源調達においては、海外（特に中国）に絶望的なまでに依存しています。2024年の経済産業省『通商白書』でも、日本の重要物資の特定国依存度が米独に比べて突出して高いことが警告されました。

もし日本がフォトレジストの対中禁輸を発動すれば、中国は圧倒的な報復手段を持っています。日本の自動車産業のEVシフトに不可欠なレアアース永久磁石の供給停止など、日本のマクロ経済全体を機能不全に陥れることが可能なのです。紛争をエスカレートさせる能力（エスカレーション・ドミナンス）は、圧倒的に中国側にあります。

「報復」ではなく「防御的強靭化」へ

この力の差を踏まえ、日本は相手にダメージを与える「報復」ではなく、自国の被害を最小限に抑える「防御的強靭化（Defensive Resilience）」へと舵を切っています。具体的には以下の取り組みを進めています。

調達先の複線化（チャイナ・プラス・ワン）： オーストラリア、北米、アフリカでの鉱山開発投資や調達網の分散。
代替材料の開発： レアメタルを使用しない新素材（モーター用非希土類磁石など）への大規模投資。
サーキュラー・エコノミーの構築： 電子機器やEVバッテリーから希少金属を回収する国内リサイクルインフラの整備。

相手を挑発して通商戦争を起こすのではなく、長期的に「中国の資源を武器としての価値を無効化する」ことが日本の狙いです。

3. フォトレジスト市場の裏事情と日本企業の財務的ジレンマ

日本が報復できないもう一つの大きな理由は、日本が世界を席巻している「フォトレジスト」業界特有の事情と、日本の化学メーカーが直面している財務的な現実です。

世界を支配する日本のフォトレジスト技術

フォトレジストとは、半導体ウェハーに微細な電子回路を焼き付ける工程（リソグラフィ）で使われる不可欠な薬品です。この分野において、JSR株式会社や東京応化工業（TOK）などの日本企業は絶対的な王者に君臨しています。特にJSRは最先端のArFフォトレジストで世界トップシェアを誇り、世界の半導体の約3分の1に同社の製品が使われています。

中国市場という「巨大な資金源」が不可欠な理由

日本が供給を支配している一方で、その最大の顧客は急成長を続ける「中国市場」です。中国は半導体の国産化を国家の至上命題としており、レガシー半導体（成熟ノード）の生産能力を猛烈な勢いで拡大させています。

日本の素材メーカーにとって、次世代半導体（3ナノ以降）向けの極端紫外線（EUV）フォトレジストの開発には、天文学的な研究開発（R&D）費が必要です。以下の表は、JSRの厳しい財務状況の一例です。

事業セグメント（JSR 2024年3月期）	売上収益	業績の主要な要因
全社連結	4,046億円	半導体市場のダウンサイクルや先行投資により前年比で大幅減益。
ライフサイエンス事業	1,297億円	米国金利上昇などの影響を受け赤字（77億円の損失）。

足元のマクロ経済環境が厳しい中、未来への投資を続けるためには、成熟したレガシー製品を中国という巨大市場に大量販売し、確実なキャッシュフローを得ることが「絶対に不可欠」なのです。対中禁輸は、日本を代表する国策企業の資金源を自ら絶ち切る「自傷行為」に他なりません。

4. 代替品開発のパラドックス：輸出規制が中国を強くする？

経済的論理から見ても、輸出規制には大きな落とし穴があります。それが「代替化のパラドックス」です。

供給を絶てば短期的には相手にダメージを与えられますが、長期的には相手国が「自分たちで作らざるを得ない状況」に追い込まれ、莫大な国家予算を投じて国産化（輸入代替）を爆発的に加速させます。かつて米国がファーウェイへの半導体輸出を規制した結果、中国独自の半導体エコシステムが急成長したのと同じ構図です。

フォトレジスト技術ノード	中国国内の国産化ステータス
成熟ノード (G線/I線 & KrF)	パワー半導体やメモリ向けに量産体制が確立済み。
先端ノード (ArF/ArF液浸)	一部企業で生産開始も見られるが、シェアは限定的。
最先端ノード (EUV)	研究開発の初期段階であり、量産化には至っていない。

半導体製造において、新しい薬品を導入する際のテストには2〜3年という長い時間がかかります。日本の高品質な製品が安定供給されている現状こそが、皮肉にも中国企業に「あえてリスクを取って自国製に切り替える理由」を奪い、結果的に中国の国内産業の成長を抑え込んでいるのです。日本が供給を続けることは、中国の自立化の芽を摘む高度な技術的抑止戦略でもあります。

5. 日本独自の「経済安全保障戦略」とは

こうした状況下で、日本が長年かけて練り上げてきたのが独自の「経済安全保障（Economic Security）」の思想です。

国・地域	アプローチと前提とする脅威
米国	保護主義的産業政策のニュアンスが強い。パンデミックなども含む「あらゆる供給リスク」の排除。
中国	資源の独占を背景とした攻勢的な威圧。西側諸国による技術的包囲網への対抗。
日本	「戦略的自律性」の確保と「戦略的不可欠性」の構築を通じた、他国からの経済的威圧の回避と抑止。

日本のアプローチは、他国が追随できない日本独自の技術を保持し、「国際社会が日本に依存せざるを得ない状況（戦略的不可欠性）」を作り出すことです。これは核抑止論に似ています。「日本を怒らせたらフォトレジストが止まる」という脅威を相手に認識させつつ、「実際に使わない（発射しない）」ことでその価値を維持し続ける。これこそが、最大の抑止力となるのです。

6. 国際法の制約と国内産業界のホンネ

さらに、国際社会のルールや国内企業の意向も、報復を思いとどまらせる大きな要因です。

WTOと自由貿易の擁護者としての立場

資源の乏しい貿易立国である日本にとって、世界貿易機関（WTO）などの「ルールベースの国際通商体制」を守ることは国家の存亡に関わります。近年、安全保障を名目とした恣意的な輸出制限（GATT第21条の乱用）が問題視される中、もし日本が純粋な報復目的で民生用にも使われるフォトレジストを禁輸すれば、国際法上の正当性を欠き、国際社会からの信用を失墜させてしまいます。

産業界からの「事業継続（BCM）支援」の要請

国内産業界（JEITAなど）からも、他国を攻撃する輸出管理ではなく、「各国の規制によって生じるビジネスへの悪影響を緩和してほしい」という防御的な支援が政府に強く求められています。政府が国内産業を育成しようとしているのに、企業の収益基盤（中国市場）を破壊するような規制に踏み切ることは、政策的にも矛盾してしまうのです。

結論：日本の非対称的アプローチは「最適な生存戦略」

中国の強気な輸出規制に対して、日本が自国の切り札である半導体材料を使わない理由は、決して弱腰だからではありません。それは以下の4つの合理的な理由に基づく、したたかな国家戦略です。

財務基盤の確保： 次世代技術の開発費を稼ぐため、中国市場の収益が不可欠である。
技術的抑止の維持： 安定供給を続けることで、中国の「自立（国産化）」を遅らせる。
経済安全保障： 「使わずに持ち続ける」ことで最大の抑止力（戦略的不可欠性）を発揮する。
国際ルールと経済防衛： 国際的な道義的優位を保ちつつ、中国からの破壊的な再報復を回避する。

複雑化する米中対立の狭間で、資源を持たない技術大国・日本が生き残るための最も冷徹かつ最適な戦略。それが、この「非対称的なアプローチ」の正体なのです。