東京都のゴミ収集有料化と「プロジェクションマッピング」48億円の衝撃。税金の使い道と私たちの負担を徹底検証

ゴミ収集コストと都庁のプロジェクションマッピング：概要

東京都内で生活する中で、「なぜゴミ袋がこんなに高いのか（多摩地域など）」「税金は上がっているのに生活は楽にならない」と感じることはありませんか？

その一方で、ニュースでは東京都庁の壁面を使った巨額のプロジェクションマッピング事業や、効果が見えにくい「業務改善」への支出が報じられています。

「そんなお金があるなら、ゴミ収集費用を安くしてほしい」「日々の生活負担を減らしてほしい」というのは、多くの都民が抱く偽らざる本音でしょう。

本記事では、東京都のゴミ収集にかかる実際のコスト構造と、物議を醸しているプロジェクションマッピング事業の費用対効果を比較・検証します。

行政の「無駄な支出」を見直すことで、私たちの追加負担（ゴミ処理手数料や住民税）を減らすことは可能なのか。

都民の視点に立ち、不透明な東京都のお財布事情と、私たちが知るべき行政の裏側に切り込みます。

まず、私たちが日々出している「ゴミ」の処理に、実際どれくらいの税金が使われているのかを知る必要があります。

東京都内でも、23区（特別区）と多摩地域（市町村）では事情が大きく異なります。

【23区の場合：見えない負担】

23区の家庭ゴミは、現在多くの区で「無料（指定袋なし）」ですが、これはタダで処理されているわけではありません。

ゴミ収集・運搬・焼却にかかる費用は、1kgあたり約50円〜60円と言われています。

これらは全て、私たちが支払っている「区民税」などの一般財源から賄われています。

表面上は無料に見えますが、例えば年間300kgのゴミを出す家庭であれば、約1万5千円〜2万円分の税金がゴミ処理に使われている計算になります。

現在、23区でも「有料化」の議論が進んでおり、将来的には指定ゴミ袋の購入が必要になる可能性があります。

【多摩地域の場合：直接的な痛み】

多摩地域の多くの市では、すでに家庭ゴミの有料化（指定袋制度）が導入されています。

例えば、40リットルの袋が1枚80円〜100円（10枚入り800円〜1000円）程度。

これは「手数料」という名目で徴収されていますが、実はこの袋代だけで処理費用の全てを賄えているわけではありません。

袋代でカバーできるのは処理費用の2〜3割程度で、残りはやはり税金から補填されているのが実情です。

つまり、私たちは「税金」と「ゴミ袋代」の二重で負担をしているとも言えます。

ゴミ処理コストに頭を抱える一方で、都民の怒りの矛先となっているのが、東京都庁舎を使った「プロジェクションマッピング」事業です。

「TOKYO Night & Light」と銘打たれたこの事業は、ギネス世界記録にも認定され、観光資源としての活用が期待されています。

しかし、その費用対効果には大きな疑問符がついています。

衝撃の予算額: 報道によると、2023年度と2024年度の2年間だけで関連予算は約48億円（当初予算ベースでの調整費含む総額の試算）にも上ると指摘されています。上映コンテンツの制作費、機材のメンテナンス、警備費などが含まれます。
「なぜ今？」という疑問: 物価高騰や貧困対策、少子化対策など、緊急性の高い課題が山積している中で、「壁に光を当てること」に数十億円を使う感覚に対して、多くの都民が違和感を抱いています。
経済効果の不透明さ: 都は「経済波及効果がある」と主張しますが、実際にどれだけの観光客がこれを目的にお金を落としたのか、具体的な数字による検証は十分とは言えません。「映えスポット」として消費されるだけで、地域経済への還元が薄いのであれば、それは単なる「浪費」です。

プロジェクションマッピングは氷山の一角に過ぎません。行政内部には、効果の怪しい「業務改善」や「コンサルタント委託」が溢れています。

例えば、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の名目で導入されたシステムが使いにくく、結局紙での作業が残っていたり、類似した調査業務を複数の部署が別々の業者に発注したりするケースです。

また、東京都（広域行政）と区市町村（基礎自治体）の「お財布」が別であることも、問題解決を難しくしています。

「都庁がプロジェクションマッピングをやめれば、八王子市のゴミ袋が安くなる」と単純にはいかない仕組み（税源の違い）があるのです。

しかし、東京都が区市町村に対して交付する「調整交付金」や「補助金」の在り方を変えれば、間接的に住民負担を減らすことは十分に可能です。

無駄な派手な事業を削り、その財源を基礎自治体の環境対策やインフラ整備への補助に回すことが、本来あるべき「広域行政」の姿ではないでしょうか。

「効果のわからない支出」をなくし、ゴミ収集コストなどの生活負担を下げるために、都民には何ができるのでしょうか。

行政監視の強化: オンブズマン制度などを活用し、不透明な支出をチェックする動きを支援する。
選挙での意思表示: 「派手なイベント」よりも「地道な生活支援・コスト削減」を公約に掲げる議員を選ぶ。
EBPM（証拠に基づく政策立案）の要求: 「なんとなく良さそう」ではなく、「数字としてこれだけの効果がある」という根拠がない事業にはNOを突きつける必要があります。