日本の「国旗損壊罪」はなぜ存在しない？議論される必要性と「表現の自由」の壁を徹底解説

国旗損壊罪議論の概要

皆さんは、日本の刑法において「外国の国旗」を損壊すると処罰される一方で、「日本の国旗（日の丸）」を損壊しても、それ自体を対象とした罪が存在しないことをご存知でしょうか。

これは法曹界や政治の場において、長らく議論の的となってきた「ねじれ」現象です。

近年、特定の政治団体による国旗への侮辱行為や、国際的なスポーツイベントでの国旗の扱いを巡り、「日本も国旗損壊罪を新設すべきだ」という声が一部で高まっています。

一方で、国旗を燃やすなどの行為も「政治的なメッセージ」であるとし、憲法が保障する「表現の自由」の観点から法規制に慎重であるべきだという意見も根強く存在します。

本記事では、日本における国旗損壊罪の導入議論について、現在の法律の仕組み、賛成・反対双方の主張、そして世界の国々が国旗をどう扱っているのかを比較しながら、その必要性と課題を深く掘り下げて解説します。

日本の刑法第92条には「外国国旗損壊罪」という規定があります。

これは、外国政府に対する侮辱を目的として、その国の国旗などを損壊・除去・汚損した場合、2年以下の懲役または20万円以下の罰金に処するというものです（ただし、外国政府の請求がなければ起訴できない親告罪です）。

この法律の趣旨は、外国の国旗を尊重することで国際的な礼譲を保ち、外交関係の悪化を防ぐことにあります。

しかし、驚くべきことに、日本の刑法には「日本の国旗」そのものを保護対象とした同様の規定が存在しません。

つまり、現在の法律上、自分の所有する「日の丸」を燃やしたり切り刻んだりしても、「国旗を損壊したこと」自体で罪に問う条文はないのです。

この「外国の国旗は守るのに、自国の国旗は守らないのか」という不均衡（アンバランス）が、国旗損壊罪新設論の出発点となっています。

法律の改正を求める人々（主に自由民主党の一部や保守層）は、主に以下の理由から国旗損壊罪の必要性を主張しています。

国家の尊厳と象徴の保護
国旗は単なる布切れではなく、その国の歴史、文化、そして国民統合の象徴です。これを公然と損壊する行為は、国家そのものへの侮辱であり、日本国民の誇りを傷つける行為であるため、法的に禁止すべきだという考え方です。
外国国旗損壊罪との均衡
前述の通り、外国の国旗だけを手厚く保護し、自国の国旗を保護しないのは法体系として整合性が取れていないという主張です。「自国の名誉を守れない国が、他国の名誉を守れるのか」という問いかけがなされることもあります。
国際的なスタンダード
ドイツ、フランス、イタリア、中国など、世界の多くの国々では自国の国旗損壊を犯罪として規定しています。日本もこれに倣い、国家象徴に対する最低限の敬意を法制化すべきだという意見です。

一方で、日本弁護士連合会（日弁連）や憲法学者、リベラル層からは、国旗損壊罪の新設に対して強い懸念や反対の声が上がっています。最大の争点は憲法第21条が保障する「表現の自由」です。

「政治的表現」としての国旗損壊
国旗を燃やす、踏みつけるといった行為は、多くの場合、政府や国家権力に対する強い抗議の意思表示（政治的パフォーマンス）として行われます。これを刑罰で封じ込めることは、政府に反対する意見（表現）を弾圧することにつながりかねないという懸念です。
「法益」の不在
刑法は通常、殺人や窃盗のように「他人の権利や利益（法益）」が侵害された場合に介入します。国旗損壊の場合、「傷つくのは誰か？」という点が曖昧です。「国民感情」や「国家の威信」といった抽象的なものを守るために刑罰権を発動するのは、民主主義社会において危険であるという考え方です。
歴史的背景
戦前の日本において、国家神道や天皇制への不敬が厳しく弾圧された歴史的経緯から、国家シンボルを神聖化し、法で強制することに対するアレルギー反応や警戒感が日本社会には根強くあります。

「国旗損壊罪」がないからといって、日本で国旗を燃やす行為が完全に野放し（合法）というわけではありません。状況に応じて、既存の法律で処罰される可能性があります。

器物損壊罪（刑法261条）: 他人が所有する国旗や、公共施設に掲揚されている国旗を損壊した場合は、他人の物を壊したとして罪に問われます。
建造物侵入罪（刑法130条）: 国旗を盗んだり損壊するために、学校や役所の敷地に無断で立ち入れば成立します。
廃棄物処理法違反・軽犯罪法違反・消防法: 自分の所有する国旗であっても、公共の場所で無許可で物を燃やす行為は、ゴミの不法焼却や火気使用の制限によって処罰される可能性があります。
威力業務妨害罪: 損壊行為によってイベントの進行を妨げた場合などに適用される可能性があります。

つまり、現在の議論は「行為そのものを取り締まる法律はすでにある」とするか、「国旗への侮辱という思想的背景を処罰の対象（加重事由）にすべきか」という点に集約されます。