【徹底解説】外国籍犯罪と不起訴問題の真相とは？「不起訴が多い」と言われる理由と法制度の現実

「外国籍犯罪と不起訴」の概要

近年、ニュースやSNSで外国籍の容疑者が逮捕された後に「不起訴処分」となるケースが報じられ、大きな議論を呼んでいます。

特に「処分理由が明らかにされない」ことに対して、不安や不満を感じる声も少なくありません。

本記事では、なぜ外国籍犯罪において不起訴が注目されるのか、その法的な背景、統計的な実態、そして私たち日本社会がこの問題とどう向き合うべきかについて、感情論ではなく事実に基づいて分かりやすく解説します。

近年、強盗や器物損壊、あるいは交通事故などで外国籍の容疑者が逮捕されたものの、その後検察によって不起訴処分（起訴猶予や嫌疑不十分）とされるニュースを目にする機会が増えました。

特に注目されるのは、検察が「不起訴の理由は明らかにしない」とする定型的な対応です。

これにより、ネット上では「外国人には不起訴特権があるのではないか」「日本の司法は外国人に甘いのではないか」といった憶測や不信感が広がっています。

しかし、法律の専門家の見解や司法の仕組みを紐解くと、そこには「特権」とは異なる、刑事司法と行政処分の複雑な関係が見えてきます。

外国籍の容疑者が不起訴になる大きな要因の一つに、「入管法（出入国管理及び難民認定法）」の存在があります。

日本の刑事司法において、比較的軽微な犯罪や、被害者との示談が成立しているケースでは、日本国籍者であっても起訴猶予（不起訴）になることは珍しくありません。

外国籍の方の場合、これに加えて「退去強制（強制送還）」という行政手続きが考慮されることがあります。

もし起訴して裁判を行い、懲役刑などを科すと、日本の刑務所に収監するための税金（コスト）がかかります。

そのため、重大犯罪でない限り、刑事罰を与えるよりも「早期に身柄を入管に引き渡し、本国へ強制送還して二度と日本に入国させない」ほうが、日本の治安維持とコスト面で合理的であると検察が判断するケースがあるのです。

これは「罪を許した」わけではなく、「日本から追放する」という別の厳しい処分を優先した結果と言えます。

もう一つの理由は、捜査の難しさです。

犯罪の立証には確実な証拠が必要ですが、外国籍の方の場合、言語の壁による取り調べの難航や、共犯関係が海外に及ぶ場合の捜査協力の限界などがあります。

通訳を介した取り調べでは、ニュアンスの違いが裁判で「供述の任意性がない」と弁護側に突かれるリスクもあり、検察が「有罪を確実に取れる証拠が揃っていない（嫌疑不十分）」と判断し、起訴を断念せざるを得ないケースも存在します。

報道でよく聞く「検察は理由を明らかにしていない」というフレーズですが、これは外国籍の事件に限ったことではありません。

日本の刑事訴訟法では、不起訴処分の理由を一般に公表する義務はなく、被疑者のプライバシー保護や、共犯者がいる場合の捜査への影響、将来の再捜査の可能性などを考慮し、日本人の事件であっても基本的に理由は公表されません。

しかし、世間の注目度が高い外国人犯罪においてこの対応が繰り返されることで、「何か隠しているのではないか」という不信感を増幅させている側面は否めません。

外国籍犯罪における不起訴問題は、「特権」という単純な言葉で片付けられるものではなく、日本の刑事司法のリソース、入管法による強制送還の仕組み、そして証拠収集のハードルなどが複雑に絡み合っています。

「不起訴＝無罪放免」と捉えられがちですが、実際には強制送還という社会的制裁を受けているケースも多く存在します。

しかし、市民の司法への信頼を維持するためには、検察や政府による、より丁寧な説明責任が求められる時代に来ているとも言えるでしょう。

私たちは感情的な対立に流されず、法制度の仕組みを正しく理解した上で、治安維持のあり方を考えていく必要があります。