【家賃が払えない】退職してなくてもOK？「住居確保給付金」の受給条件と申請方法を徹底解説

住居確保給付金の概要と「最大の誤解」

「今月のシフトが減らされて家賃が払えない」「自営業の売り上げが激減して立ち退きを迫られそう」。

人生の予期せぬピンチにおいて、最も恐ろしいのは「住む場所を失うこと」です。

そんな事態を防ぐために国が用意しているセーフティネットが「住居確保給付金（じゅうきょかくほきゅうふきん）」です。

この制度について、「失業した人（無職）しか使えない」と勘違いしている方が非常に多いのですが、実は2025年現在、「会社を辞めていなくても（就業中でも）」収入が減って生活が苦しい場合に対象となることをご存知でしょうか？

原則返済不要で、自治体が大家さんに直接家賃を振り込んでくれるこの強力な制度。

本記事では、意外と知られていない「対象者の広さ」と、申請に必要な「年収・貯蓄の条件」、そして受給するための「求職活動のルール」について分かりやすく解説します。

住居確保給付金は、生活困窮者自立支援制度の一つです。

経済的な理由で住居を失うおそれがある人に対し、国と自治体が連携して「原則3ヶ月間（最大9ヶ月間）」、家賃相当額（上限あり）を支給します。

最大の特徴は、現金が本人に渡されるのではなく、「自治体から大家さん（または管理会社）へ直接振り込まれる」点です。

これにより、確実に家賃の支払いが履行され、立ち退きのリスクを即座に回避することができます。

制度開始当初は「離職・廃業から2年以内」という条件が厳格でしたが、コロナ禍を経て要件が恒久的に緩和されています。

現在は、以下の状態であれば、会社員やパート、フリーランスとして働いていても申請可能です。

具体的には、「会社の業績悪化でシフトをカットされた」「病気で勤務日数を減らさざるを得なかった」「請負契約が打ち切られて売上が減った」といったケースが該当します。

「仕事を辞めてハローワークに行かないと貰えない」というのは過去の話なのです。

もちろん、誰でも貰えるわけではありません。主に以下の3つの基準をクリアする必要があります。

収入要件: 世帯全員の収入の合計が、「基準額（市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12）＋家賃額」以下であること。
（例：東京都区部で単身の場合、月収13.8万円以下など。※自治体により異なります）
資産要件: 世帯全員の預貯金・現金の合計が一定額以下であること。
（例：東京都区部で単身の場合、50.4万円以下など）
求職活動要件: これが最も重要です。この給付金は「生活保護」ではなく「自立支援」なので、「受給期間中に収入を増やして自立する努力」が義務付けられます。
・ハローワークに登録し、月2回以上の職業相談を行う。

・または、自営業者の場合は経営改善のための活動を行う（自治体により運用が異なります）。

支給額: 自治体ごとに定められた「家賃額」を上限に、実費が支給されます（生活保護の住宅扶助額が目安）。共益費や管理費は対象外です。
支給期間: 原則3ヶ月です。ただし、誠実に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない（収入が回復しない）場合は、2回まで延長が可能で、最長9ヶ月間受給できます。