【泣き寝入りしない】犯人にお金がなくても国が補償？知られざるセーフティネット「犯罪被害者給付金」の仕組み

犯罪被害者給付金制度の概要

「通り魔に刺されて大怪我を負った」「泥酔した人に殴られて後遺症が残った」。

ある日突然、理不尽な犯罪に巻き込まれた時、被害者やその家族を次に襲うのは「経済的な絶望」です。

治療費、休業中の生活費、あるいは葬儀代。当然、犯人に請求すべきものですが、現実は残酷です。加害者の多くは支払い能力がなく、裁判で勝訴しても「無い袖は振れない」と踏み倒され、被害者が泣き寝入りするケースが後を絶ちません。

そんな理不尽な状況を救うために、国が加害者に代わって一時金として給付金を支給する制度が「犯罪被害者給付金制度」です。

殺人や傷害などの「故意の犯罪行為」によって被害を受けた場合、遺族年金や障害給付金などが支給されるこの制度。

本記事では、あまり知られていないこの制度の対象となる条件、支給される金額の目安、そして申請の「期限」について徹底解説します。

犯罪被害に遭った際、加害者に対する損害賠償請求（民事）は可能ですが、内閣府の調査などによると、実際に損害賠償が支払われるケースは極めて少ないのが実情です。

加害者が刑務所に入ってしまえば収入はなく、出所後も職に就けず、賠償能力がないことがほとんどだからです。
被害者は「身体の痛み」と「経済的困窮」の二重の苦しみを背負うことになります。これを社会全体で支えるのが本制度の目的です。

日本国内または日本国外にある日本船舶・航空機内で、「人の生命または身体を害する罪に当たる行為（故意の犯罪行為）」により、死亡、重傷病、または障害を負った場合が対象です。

対象例: 通り魔殺人、強盗致傷、傷害事件（殴打など）、放火による死傷など。
対象外: 過失による事故（交通事故など※）、正当防衛による被害など。
- ※交通事故は「自賠責保険」などの別制度が優先されますが、ひき逃げや故意の車ぶつけなどは対象になる場合があります。

被害の程度に応じて、以下の3種類が国（警察庁所管）から一時金として支給されます。

遺族給付金: 犯罪被害により亡くなった方の遺族（第一順位は配偶者）に支給されます。被害者の年齢や勤労収入に基づいて算定され、数百万円〜最高3,000万円程度が支給される可能性があります。
重傷病給付金: 療養期間が1ヶ月以上かつ入院3日以上を要するような重いケガや病気（PTSDなどの精神疾患も含む）を負った場合に支給されます。治療費の実費（自己負担分）と、休業損害の一部が補償されます。
障害給付金: 治療後に身体に障害が残ってしまった場合に支給されます。障害等級（1級〜14級）に応じて金額が決まります。

申請すれば必ず満額貰えるわけではありません。以下のような事情がある場合、減額されたり、支給されないことがあります。

親族間の犯罪: 加害者が家族の場合、原則として対象外となります（給付金が加害者の手に渡るのを防ぐため）。ただし、DVなどで逃げている場合などは特例が認められることもあります。
被害者にも落ち度がある場合: 喧嘩を自分から売った、暴力を誘発した、犯罪グループ間の抗争など、被害者側にも責任の一端がある場合は調整されます。
労災保険などが使える場合: 公的補償が重複する場合は、他制度が優先され、その分が差し引かれます。