報告書：SNS時代の認知戦と日本の民主主義への脅威 —— 中国・ロシアによる世論介入の実態と能動的サイバー防御への転換

中国・ロシアによるSNSを通じた世論介入の実態と、日本の民主主義への脅威を徹底分析。I-Soonリーク、Japan News Navi事件、そして2026年施行予定の能動的サイバー防御法案までを網羅した包括的研究報告書。

第1章：序論 —— 「見えざる戦争」の戦場としての日本
第2章：中国の認知戦戦略 —— 「陰」から「陽」への戦略的転換
1. 2.1 I-Soon（安洵信息）リーク文書が暴いた「認知戦の市場化」
  1. 2.1.1 認知戦ツールの「商品カタログ」
2. 2.2 2025年の転換点：「Japan Nexus Intelligence」報告書と公然化する工作
第3章：ロシアのハイブリッド工作 —— 攪乱、扇動、そして国内分断
第4章：比較分析 —— 中国とロシアの工作手法の違いと融合
第5章：日本の対抗策 —— 制度設計と法的課題
1. 5.1 内閣官房の新組織とインテリジェンス・コミュニティの再編
2. 5.2 「能動的サイバー防御（Active Cyber Defense）」の導入
  1. 5.2.1 能動的サイバー防御（ACD）とは何か
  2. 5.2.2 憲法第21条「通信の秘密」との攻防
第6章：結論と提言 —— 2026年以降の展望

第1章：序論 —— 「見えざる戦争」の戦場としての日本

1.1 現代戦の変容と「認知領域」の浮上

21世紀の安全保障環境において、戦争の概念は劇的な変容を遂げている。かつて陸・海・空という物理的空間に限られていた戦場は、宇宙、サイバー空間、そして人間の精神そのものである「認知領域（Cognitive Domain）」へと拡張された。特に、日本のような高度情報化社会において、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）は単なるコミュニケーションツールではなく、国家間の覇権争いが展開される最前線となっている。

日本は、インド太平洋地域における地政学的な要衝であり、米国の最も重要な同盟国の一つであることから、中国（PRC）およびロシア（RF）によるハイブリッド脅威の主要な標的となっている。これら権威主義国家は、民主主義社会が本質的に抱える「言論の自由」や「情報の多様性」という脆弱性を逆手に取り、偽情報（Disinformation）、誤情報（Misinformation）、そして悪意ある情報操作（FIMI）を駆使して介入を繰り返している。

1.2 「SNS時代」の特異性と脆弱性

SNS時代の選挙妨害と世論介入は、従来のマスメディア時代とは決定的に異なる力学で動作する。

マイクロターゲティング技術の悪用： 攻撃者は、ユーザーの属性、興味関心、不安要素を詳細に分析し、特定の社会集団に最適化されたメッセージを配信する。
アルゴリズムによる増幅： SNSのアルゴリズムは、感情的な反応——特に「怒り」や「恐怖」——を引き起こすコンテンツを優先的に表示する傾向がある。
生成AIによる「非対称性」の拡大： 大規模言語モデル（LLM）や画像生成AIの普及により、現地語（日本語）に精通していなくとも、自然で説得力のある文章や画像を低コストかつ大量に生成することが可能となった。

1.3 本報告書の目的と構成

本報告書は、2024年から2026年にかけての日本の情報環境における中国・ロシアの影響工作の実態を、包括的かつ詳細に分析することを目的とする。特に、以下の3点に焦点を当てる。

中国の「官民融合」型工作： リークされた「I-Soon」文書が明らかにした、国家安全省と民間ハッカー企業の共犯関係。
ロシアの「破壊的」介入： 「Japan News Navi」事件に見られるような、ニュースアグリゲーターとボットネットワークを組み合わせた世論操作。
日本の対抗策の現在地と未来： 2026年施行予定の「能動的サイバー防御」関連法案と、憲法第21条との法的整合性。

第2章：中国の認知戦戦略 —— 「陰」から「陽」への戦略的転換

中国による対日工作は、長らく「サイバー・スパイ（情報の窃取）」が主軸であると考えられてきた。しかし、近年の動向は、情報空間そのものを支配し、中国共産党（CCP）のナラティブを国際的な規範として定着させようとする「言説権」の闘争へと進化している。

2.1 I-Soon（安洵信息）リーク文書が暴いた「認知戦の市場化」

2024年2月、中国のセキュリティ企業「I-Soon（安洵信息）」の内部データがGitHub上に流出した事件は、中国のサイバー工作の実態を白日の下に晒した。このリークは、中国のハッキング活動が単なる軍事作戦ではなく、民間企業が請け負う「ビジネス」として確立されていることを証明した。

2.1.1 認知戦ツールの「商品カタログ」

I-Soonの内部資料には、同社が中国政府機関に販売していた製品のリストやマニュアルが含まれていた。

Twitter（現X）世論操作マニュアル: 特定のアカウントによる投稿の自動化、トレンドの操作、そして不都合な言論の抑制を可能にするツール。
「認知戦」のサービス化: 福島第一原発の処理水放出などを具体的なシナリオとして挙げ、事前に攻撃計画を策定していた。

2.2 2025年の転換点：「Japan Nexus Intelligence」報告書と公然化する工作

2025年に入り、中国の対日工作には明確な戦略的変化が見られた。隠密工作から、外交官や国営メディアのアカウントを利用した「公然工作（Overt Operations）」へと軸足を移している。

「戦狼」の再来: 2025年、中国の外交アカウントは、日本の防衛政策に対する攻撃的なメッセージを強化した。
第2次世界大戦終結80周年の政治利用: 「日本の再軍国主義化」といったナラティブを含む投稿やニュース記事が爆発的に増加した。
高市早苗氏への標的型攻撃: 在オーストラリア中国大使館がX上で高市氏と日本を批判する動画を投稿するなど、越境攻撃が展開された。

第3章：ロシアのハイブリッド工作 —— 攪乱、扇動、そして国内分断

中国が「国家の威信」を主張するために情報戦を展開するのに対し、ロシアのアプローチはより破壊的でニヒリスティックである。その目的は、対象国の社会的分断を煽り、政治不信を増幅させ、民主主義制度そのものの機能を不全に陥らせることにある。

3.1 「Japan News Navi」事件とボットネットワークの解剖

2025年7月の参議院選挙期間中に発生した「Japan News Navi」をめぐる騒動は、ロシアのハイブリッド工作が日本の選挙プロセスに深く浸透しようとした事例である。

3.1.1 ニュースアグリゲーターという「隠れ蓑」

「Japan News Navi」は、一見すると一般的なニュースまとめサイトを装っていたが、実態はロシアのプロパガンダ機関が発信する情報を拡散するための「ロンダリング装置」であった。

レイジベイティング（Rage-Baiting）: 読者の「怒り」を意図的に誘発するようなタイトルが付けられ、拡散を促す心理的な罠が仕掛けられていた。
ボットによる増幅: 組織的なボットネットワークによって拡散され、人工的なトレンド（Buzz）を作り出していた。

3.1.2 参政党と「無自覚な共犯」の問題

この事件では、新興政治勢力である「参政党」との関連疑惑も浮上した。ロシアの戦略ドクトリンにおいて、既存の体制に異議を唱える勢力は、社会を混乱させるための「触媒」として利用価値がある。ロシアの意図を無自覚に手伝わされる「有用な馬鹿（Useful Idiots）」のジレンマがここにある。

3.2 代理人（プロキシ）と「言論の自由」の境界線

ロシアのプロパガンダは、日本国内の政治家や活動家を通じて拡散されることで、より強力な浸透力を発揮する。鈴木宗男氏や「一水会」のような存在が、ロシア側のナラティブを日本国内で補強する役割を果たしている。

3.3 生成AIによる「毒」の注入

ロシアは、AI技術を最も攻撃的に利用している国家の一つである。

チャットボット汚染: AIチャットボットに対し、親クレムリン的な虚偽情報を大量に学習させる工作。
ディープフェイク: 著名人のなりすまし動画などが、選挙直前の「オクトーバー・サプライズ」として投入されるリスクが高まっている。

第4章：比較分析 —— 中国とロシアの工作手法の違いと融合

中国とロシアは、日本に対する情報工作において異なるアプローチをとっているが、その効果は相補的であり、脅威は複合化している。

比較項目	中国（PRC）のモデル	ロシア（RF）のモデル
戦略的目標	日米同盟の分断、地域覇権の確立、「愛される中国」の演出	社会的分断の深化、民主主義制度への不信感醸成、ウクライナ支援の妨害
主要戦術	「戦狼」外交（公然）、五毛党、経済的威圧	「レイジベイティング」、陰謀論の拡散、国内過激派の支援
主要ツール	I-Soon等の民間ハッカー企業、TikTok、在外公館アカウント	スプートニク日本、ニュースアグリゲーター、ボットネット
ナラティブ	「日本は軍国主義に戻っている」「処理水は毒である」	「ウクライナはネオナチ」「制裁は日本経済を殺す」

第5章：日本の対抗策 —— 制度設計と法的課題

高まる脅威に対し、日本政府は2024年から2026年にかけて、戦後日本の安全保障政策を根本から覆すような抜本的な対策に乗り出している。

5.1 内閣官房の新組織とインテリジェンス・コミュニティの再編

政府は、外国からの偽情報拡散に対処するため、2026年春を目処に内閣官房に新たな専門組織を設置する方向で調整を進めている。この新組織は、各省庁に分散していた情報を集約し、分析する司令塔機能を担う。

5.2 「能動的サイバー防御（Active Cyber Defense）」の導入

2026年は、日本のサイバー安全保障における「元年」となる可能性が高い。政府は、「サイバー対処能力強化法」および「サイバー対処能力整備法」を2025年の通常国会に提出し、2026年中の施行を目指している。

5.2.1 能動的サイバー防御（ACD）とは何か

従来の「パッシブ（受動的）」な防御から転換し、平時から攻撃者のシステムや通信を監視し、攻撃の兆候を探知した場合、相手のサーバーに侵入して無力化する措置までを視野に入れた概念である。

5.2.2 憲法第21条「通信の秘密」との攻防

この政策転換における最大の障壁は、日本国憲法第21条が保障する「通信の秘密」である。政府は「公共の福祉」の観点から通信の監視は許容されるという解釈変更を進めているが、プライバシー侵害のリスクとのバランスが最大の争点となる。

第6章：結論と提言 —— 2026年以降の展望

本報告書の分析が示すのは、日本の民主主義が現在、かつてないほど巧妙かつ組織的な攻撃に晒されているという現実である。2026年に始動する「能動的サイバー防御」体制と内閣官房の新組織は、これらの脅威に対する日本の回答である。

しかし、制度を作るだけでは不十分である。「平時の有事化」への適応、国内プロキシ問題への対処、そして攻撃能力の抑止力化といった課題が依然として残されている。SNS時代の闇は深いが、その手口を白日の下に晒し、法と技術、そして市民の知性によって対抗することで、日本は民主主義の強靭さを証明できるはずである。

付録：データ・統計資料

表1：中国・ロシアによる対日工作の主要タイムライン（2023-2026）

時期	主な出来事	影響・意義
2023年8月	福島処理水放出に合わせた偽情報拡散	中国による大規模な認知戦の実験場となった。
2024年2月	I-Soon（安洵信息）リーク事件	中国の民間ハッカー企業の実態が露呈。
2025年1-10月	第2次大戦80周年キャンペーン	中国が「歴史戦」を再燃。関連投稿が急増。
2025年7月	参院選と「Japan News Navi」事件	ロシア系ボットによる選挙介入の懸念が高まる。
2026年春（予定）	内閣官房・新組織発足	日本政府の偽情報対策司令塔が始動。
2026年中（予定）	「能動的サイバー防御」法施行	政府による通信監視や対抗措置が可能となる転換点。