1. 序論：2026年、深淵への4秒

2026年1月27日、米国ワシントンD.C.のカーネギー国際平和基金において、『原子力科学者会報』（Bulletin of the Atomic Scientists）の科学安全保障委員会（SASB）は、人類滅亡までの残り時間を象徴する「終末時計（Doomsday Clock）」の針を、前年の「残り89秒」から4秒進め、史上最短となる「残り85秒」に設定したと発表した。

この「4秒」の前進は、単なる定例的な調整の範疇を大きく逸脱するものであり、人類文明が存続の危機（Existential Risk）の臨界点に達したことを示唆する強力な警告である。会報のアレクサンドラ・ベル会長兼CEOは、「我々は時間を使い果たしつつある（We are running out of time）」と述べ、現状が理論的なリスク評価の段階を超え、現前する物理的脅威の段階に移行したことを強調した。また、ノーベル平和賞受賞者のマリア・レッサ氏は、この状況を「情報的ハルマゲドン（informational armageddon）」と定義し、事実に基づいた公共的議論の崩壊が、核や気候変動といった物理的脅威への対処を不可能にしていると指摘した。

2025年から2026年初頭にかけての世界情勢は、冷戦期の最も危険な瞬間をも凌駕する複雑性と不安定性を呈している。米国におけるドナルド・トランプ政権下での核実験再開命令、米ロ間の核軍備管理体制の完全な崩壊、インド・パキスタン間でのドローン戦争の勃発、そしてイラン核施設への大規模軍事攻撃など、核戦争の敷居を下げる事象が連鎖的に発生した。加えて、生成AIによる偽情報の氾濫や、合成生物学における「ミラーライフ（鏡像生命）」といった新たな技術的脅威が、リスクの総量を指数関数的に増大させている。

本報告書は、終末時計が「85秒」に至った歴史的・地政学的背景を包括的に分析し、2025年から2026年にかけて発生した決定的な転換点を詳述するとともに、人類が直面する今後のシナリオと回避策について論じるものである。

2. 終末時計の歴史的・哲学的変遷と「残り時間」の意味

2.1 創設の精神と変遷の軌跡（1947年〜2020年代）

終末時計は1947年、マンハッタン計画に従事した科学者たちによって創設された『原子力科学者会報』の表紙デザインとして誕生した。当初のデザインを担当したマーティル・ラングスドルフ（Martyl Langsdorf）は、「緊急性」を視覚的に伝えるために時計のメタファーを用い、その針を「7分前」に設定した。

以来、この時計は核の脅威の増減に応じて行ったり来たりを繰り返してきたが、その歴史的変遷を分析すると、国際安全保障環境の構造的変化が浮き彫りになる。

2.2 「分」から「秒」へ：リスクの質的転換

2020年に時計の単位が「分」から「秒」に変更されたことは、象徴的な意味以上の重要性を持つ。これは、現代の脅威がもはや外交交渉や条約締結といった数年単位のプロセスで管理可能なものではなく、AIによる自律兵器の誤作動やサイバー攻撃による瞬時のシステムダウンなど、秒単位の意思決定が破局を招く性質のものへと変質したことを示している。

2026年の「85秒」設定は、以下の3つのベクトルが最悪の形で交差した結果である。

• 戦略的安定性の崩壊: 米ロ核軍縮枠組みの消滅。
• 戦術的敷居の低下: ドローンや精密誘導兵器を用いた、核保有国同士の直接交戦の常態化。
• 認知的混乱: AIによる偽情報が、危機回避のための「共有された事実」を消滅させている現状。

3. 核秩序の完全な崩壊：2025-2026年の分水嶺

2026年の設定において最も決定的な要因となったのは、核兵器をめぐる国際的な抑制メカニズムが、法的にも実質的にも崩壊したことである。

3.1 新START条約の失効（2026年2月4日）

米国とロシアの間に残された唯一の核軍備管理条約である新戦略兵器削減条約（New START）は、2026年2月4日にその効力を失うこととなった。この条約は、両国の配備戦略核弾頭数を1,550発、運搬手段を700機に制限し、相互査察による透明性を担保するものであった。

3.1.1 失効に至る経緯

ロシアのプーチン大統領は2023年に条約の履行停止（査察の拒否など）を宣言していたが、条約の枠組み自体は維持されていた。しかし、2025年に入り、ウクライナ戦争の泥沼化と米ロ関係の決定的悪化に伴い、条約更新に向けた交渉は完全に停止した。 特に、2025年に再選を果たしたトランプ米大統領は、プーチン大統領からの対話の呼びかけ（2025年時点）に応じず、条約の更新よりも米国の核戦力の近代化と増強を優先する姿勢を鮮明にした。科学安全保障委員会のジョン・ウォルフスタール（Jon B. Wolfsthal）氏は、条約延長の交渉を「低い位置にある果実（容易に達成可能な目標）」であったとし、これを掴み取らなかったトランプ政権の不作為を強く非難している。

3.1.2 「無条約時代」の含意

新STARTの失効は、1972年のSALT I（第一次戦略兵器制限交渉）以来、半世紀以上にわたって維持されてきた「米ロ間の核戦力上限」が消滅することを意味する。

• 軍拡競争の再開: 上限撤廃により、米ロ双方が相手の能力過大評価に基づく「保険としての過剰軍備」に走るリスクが高まる。
• 中国への波及: 米ロの制限撤廃は、核戦力を急速に増強している中国に対し、軍拡の正当性とインセンティブを与えることになる。中国はロプノール核実験場での活動を拡大しており、三つ巴の軍拡競争が現実化している。

3.2 米国による核実験再開命令（2025年10月）

核秩序崩壊の決定打となったのが、2025年10月30日にトランプ大統領が発した大統領令である。トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」および公式声明において、国防総省に対し「他国の核実験プログラムに対抗し、同等の基準で核兵器実験を直ちに開始すること」を命じた。

3.2.1 命令の詳細と文脈

背景: ロシアによる新型ミサイル実験や核実験の実施、および中国の核能力向上への対抗措置として正当化された。トランプ氏は習近平国家主席との会談直前にこの発表を行い、交渉材料としての威嚇効果を狙ったとされる。

33年ぶりの転換: 米国は1992年以来、爆発を伴う核実験を行わず、スーパーコンピュータによるシミュレーションと未臨界実験（stockpile stewardship）に依存してきた。このモラトリアムの破棄は、核兵器の信頼性維持という技術的目的を超え、政治的な「核の脅し」としての側面が強い。

3.2.2 世界的波及効果

この決定は、包括的核実験禁止条約（CTBT）の規範を根底から覆すものである。米国が実験を再開すれば、CTBTを批准していない、あるいは遵守している他の核保有国（中国、インド、パキスタン）や、核開発疑惑国（イラン、北朝鮮）が追随することは必至であり、「核実験のドミノ現象」が起きるリスクが極めて高い。

4. 地域紛争の質的転換：2025年の「熱い戦争」

2025年は、核保有国同士、あるいは核開発能力を持つ国家に対する大規模な軍事行動が発生し、核使用の「敷居」が劇的に低下した年として記録された。

4.1 ケーススタディ1：第5次インド・パキスタン紛争（2025年5月）

2025年5月7日から10日にかけて、インドとパキスタンの間で発生した武力衝突は、両国が核保有国となって以来、最も危険なエスカレーションを見せた。

4.1.1 紛争の経緯：「オペレーション・シンドゥール」

発端は2025年4月、カシミール地方パハルガムでのテロ攻撃により多数の観光客が犠牲になった事件である。インド政府はこれをパキスタンを拠点とする武装組織（Jaish-e-Mohammed等）の犯行と断定し、5月7日に「オペレーション・シンドゥール（Operation Sindoor）」を開始した。

攻撃の様相: 従来の国境（LoC）付近での砲撃戦とは異なり、インド軍はパキスタン領内のパンジャーブ州奥深くにあるムリドケ（Muridke）やバハーワルプル（Bahawalpur）の武装組織拠点を、精密誘導ミサイルと武装ドローンで攻撃した。

パキスタンの報復: パキスタン軍は「オペレーション・ブンヤン・ウム・マルスース（Operation Bunyan-um-Marsoos）」を発動し、短距離弾道ミサイル「ファタハII（Fatah-II）」および中国製・トルコ製ドローンを用いてインド領内の軍事施設を攻撃した。

4.1.2 「初のドローン戦争」と核の影

この紛争は「南アジアの核保有国間における初の本格的ドローン戦争」と形容された。

• 心臓部への攻撃: 双方が相手国の人口密集地に近い「心臓部（heartland）」を攻撃対象としたことは、過去の紛争（カルギル紛争など）とは一線を画す。
• 中国製兵器の投入: パキスタン側がHQ-9防空システムやJ-10戦闘機など最新の中国製兵器を実戦投入し、インド空軍との間で激しい空中戦が展開されたことは、将来の対中紛争を予見させるものであった。
• 核の危機: 5月9日、インド海軍が空母を含む西部艦隊をカラチ沖に展開させたことで、パキスタン側が戦術核使用を示唆する事態となり、米国の介入による停戦（5月10日）まで、核戦争の瀬戸際にあった。

4.2 ケーススタディ2：イラン核施設への軍事攻撃（2025年6月）

2025年6月13日から、イスラエルと米国はイランの核関連施設に対し、一連の大規模な空爆作戦を実施した。

4.2.1 「オペレーション・ミッドナイト・ハンマー」

イスラエルによる先制攻撃に続き、6月22日には米軍が参戦。トランプ政権は「オペレーション・ミッドナイト・ハンマー（Operation Midnight Hammer）」と称する作戦において、イランの核開発能力を物理的に破壊することを目的とした。

GBU-57の実戦使用: 特筆すべきは、米国が地下深くの要塞化されたフォルドゥ（Fordow）ウラン濃縮施設を破壊するために、GBU-57 MOP（Massive Ordnance Penetrator：大型貫通爆弾）を初めて実戦投入したことである。B-2爆撃機から投下されたこの爆弾は、地下施設に甚大な被害を与えたとされる。

被害規模: イラン保健省の発表によれば、一連の攻撃で1,062名が死亡した。ナタンズ（Natanz）やイスファハン（Isfahan）の核施設も攻撃対象となり、遠心分離機や濃縮ウラン備蓄に打撃を与えた。

4.2.2 戦略的影響と逆説

トランプ大統領は「イランの核プログラムを消滅させた」と宣言したが、IAEAのグロッシ事務局長は「知識と産業基盤は残存しており、攻撃はむしろイランの核武装への意志を固める結果になった」と警告している。

• NPTの空洞化: 攻撃を受けたイラン国内では、NPT脱退と核抑止力保有を求める世論が激化しており、攻撃が皮肉にも「核拡散のトリガー」となる可能性が高い。
• イスラエルの核: 紛争の過程でイスラエルの核保有（推定90発）に関する議論が再燃し、中東における「核の不均衡」が地域の不安定化要因として浮き彫りになった。

5. 第3の脅威：破壊的技術の暴走と制御不能なリスク

2026年の終末時計設定においては、物理的な破壊力を持つ兵器に加え、情報の信頼性を破壊するAIや、生態系を破壊する合成生物学のリスクが、存亡の危機の中核的要素として位置づけられた。

5.1 AIと「情報的ハルマゲドン」

科学安全保障委員会は、生成AIの無秩序な拡散が民主主義と危機管理能力を破壊していると指摘した。

5.1.1 認識の危機

マリア・レッサ氏が指摘する「情報的ハルマゲドン」とは、AIが生成する偽情報によって、社会が共有すべき「事実（Facts）」が消滅する事態を指す。

• 合意形成の不全: パンデミックや気候変動、核危機といった地球規模の課題に対処するためには、科学的根拠に基づいた合意が必要であるが、AIによるディープフェイクやプロパガンダの自動生成は、この合意形成プロセスを機能不全に陥らせている。
• テック・オリガルキーの台頭: 巨大プラットフォーム企業（テック・オリガルキー）と国家権力が融合し、AIを用いた監視と世論操作が常態化することで、独裁的な統治手法（Autocracy）が強化されている。

5.1.2 軍事AIのリスク

AIの軍事利用は、意思決定の速度を人間の認知限界を超えて加速させている。特に核指揮統制システム（NC3）へのAI統合は、敵のミサイル発射を誤検知した場合、人間の判断を介さずに自動報復を行うリスク（Flash War）を孕んでいる。

5.2 合成生物学と「ミラーライフ」の出現

2024年12月、38名の科学者が連名で発表した警告は、合成生物学における新たなリスク、「ミラーライフ（鏡像生命）」に関するものであった。

5.2.1 ミラーライフとは何か

自然界の生命を構成する分子（アミノ酸や糖）には「キラリティ（掌性）」があり、地球上の生命はほぼ全て「左手型」のアミノ酸と「右手型」のDNA糖骨格を使用している。ミラーライフとは、これを人工的に逆転させた「右手型」のアミノ酸と「左手型」のDNAを持つ生命体を合成する試みである。

5.2.2 潜在的脅威

• 生態系への脅威: ミラーバクテリアは自然界の酵素で分解されないため、環境中に放出された場合、既存の微生物との競争に打ち勝ち、生態系を不可逆的に汚染する可能性がある。
• 免疫の死角: 最も恐るべきは、人体の免疫システムが鏡像分子を認識できない可能性である。ミラーバクテリアやウイルスが病原性を持った場合、既存の抗生物質も免疫も効かない「究極のパンデミック」を引き起こすリスクがある。
• 規制の欠如: この分野の研究は急速に進展しているにもかかわらず、国際的なバイオセーフティ基準や規制が全く追いついておらず、2026年の時計を進める重要な要因となった。

6. 気候変動と資源安全保障：トランプ政権下の後退

物理的な戦争の影で、気候変動という「遅効性の脅威」もまた、制御不能な領域へと突入しつつある。

• データが示す危機: 2025年、大気中の二酸化炭素濃度は過去最高を更新し、洪水、干ばつ、熱波の頻度と強度は記録的なレベルに達した。
• 政策の逆行: 米国トランプ政権は、パリ協定の枠組みを無視し、化石燃料の増産と再生可能エネルギーへの投資抑制を推進した。これは、世界第2位の排出国である米国の離脱を意味するだけでなく、中国やインドといった他の排出国に対し、排出削減努力を放棄する口実を与えることになった。
• 資源紛争の激化: 気候変動による水不足や耕作地の減少は、前述のインド・パキスタン紛争やアフリカ諸国での紛争の根本原因の一つとなっており、環境問題が安全保障問題へと直結している。

7. 結論と展望：破局的回避のためのロードマップ

2026年の「85秒」という時間は、人類文明が存続と破滅の分岐点に立っていることを示している。しかし、『原子力科学者会報』は、時計の針を戻すことは依然として可能であると強調している。

7.1 今後のシナリオ

• 悲観シナリオ（破局への連鎖）: 新START失効後、米ロ中が制限なき核軍拡に突入し、AIによる誤判断や地域紛争の偶発的拡大により核兵器が使用される。あるいは、ミラーライフの流出によるバイオハザードが発生する。
• 現状維持シナリオ（緊張下の均衡）: 大規模戦争は回避されるものの、小規模な紛争とテロ、気候災害が常態化し、世界は不安定なまま衰退していく。
• 楽観シナリオ（時計の巻き戻し）: 国際社会が危機感を共有し、新たな軍備管理枠組みの構築やAI規制、気候行動への回帰が進む。

7.2 具体的提言とアクションプラン

科学安全保障委員会および関連団体は、以下の緊急行動を提言している。

「残り85秒」という宣告は、絶望するためのものではなく、行動を起こすための最後通告である。歴史上、1991年には時計を17分まで戻すことができた事実が示すように、政治的意志と市民の行動があれば、破滅の淵から引き返すことは可能である。2026年は、人類がその叡智を結集できるか否かが試される、決定的な一年となるだろう。

参照リンク

• ‘Doomsday Clock’ Moves Closer to Midnight Than Ever As AI Fears …
• Doomsday Clock Moves Forward To 85 Seconds To Midnight
• ‘Doomsday Clock’ moves four seconds closer to midnight
• Doomsday Clock ticks down to 85 seconds to midnight in 2026
• A return to nuclear testing in an unstable age?
• Doomsday Clock – Wikipedia
• Current Time – Bulletin of the Atomic Scientists
• The US and Russia’s nuclear weapons treaty is set to expire
• Trump says US will restart nuclear tests after Xi meeting
• Iran: Impacts of June 2025 Israel and US strikes
• Researchers call for global discussion about possible risks from “mirror bacteria”