戦略的非対称性の検証：半導体材料における日本の優位性と中国の「システム」論の信憑性に関する包括的調査レポート

第1章 序論：2026年の地政学的文脈と「部品対システム」論争

1.1 調査の背景と目的

2026年1月、日本の対中国輸出管理規制が半導体製造装置および関連材料において新たな段階を迎える中、中国国内の言論空間において一つの際立ったナラティブ（語り口）が浮上した。Record Chinaが報じた「日本に対する中国の優位性はフォトレジストでは覆せない？ 中国ネット『部品よりシステムの方が強い』」という記事は、単なるネット上の強がりとして片付けるにはあまりに象徴的であり、かつ中国の国家戦略の本質を鋭く反映している。   

本レポートは、この記事で提起された「システム（産業エコシステム）の優位性が部品（特定技術）の劣位性を凌駕する」という命題の信憑性を、技術的、経済的、地政学的な観点から徹底的に検証するものである。読者からの要請に基づき、2024年から2026年初頭にかけての最新データ、貿易統計、技術文書、および産業動向を包括的に分析し、日中間の戦略的非対称性の実態を明らかにする。

1.2 「部品対システム」論争の構造

この論争の核心は、現代の産業覇権を巡る2つの異なる哲学の衝突にある。

• 「部品」の論理（日本・西側諸国）： 特定の不可欠な技術（チョークポイント）を支配することで、相手国の産業全体を制御できるとする考え方。フォトレジストはその代表例であり、日本企業が世界シェアの過半、特に先端分野では9割以上を握る「聖域」である。   

• 「システム」の論理（中国）： 完結した産業サプライチェーン、巨大な内需、および迅速な社会実装能力（システム）があれば、個別の技術的ボトルネックは代替技術の開発や市場力による圧力で克服できるとする考え方。   

2026年現在、米国主導のデリスキング（リスク低減）政策と日本の経済安全保障推進法が機能し始め、中国は先端半導体へのアクセスを厳しく制限されている。これに対し、中国は「挙国体制」を用いた国産化と、EV（電気自動車）などの応用分野での圧倒的なシェア獲得で対抗している。本レポートでは、この対立構造を「戦略的非対称性」と定義し、どちらの優位性がより決定的であるかを分析する。   

1.3 レポートの構成

本レポートは以下の構成で論を展開する。

• 第2章： 情報源であるRecord Chinaおよび中国ネット言論の性質を分析し、そのバイアスと戦略的意図を特定する。

• 第3章： 「部品」としてのフォトレジストの戦略的価値と、日本の支配力の持続性を技術的観点から検証する。

• 第4章： 「システム」としての中国産業エコシステムの強靭性と、それが「部品」の欠如を補完できる範囲を評価する。

• 第5章： 日中間の相互依存とデカップリングのコストを分析し、将来シナリオを提示する。

第2章 情報源の信憑性評価：Record Chinaと中国ネット言論の構造

当該記事の主張を評価する前提として、その発信元であるメディアと、引用されている「中国ネットユーザー」の声の性質を厳密に精査する必要がある。

2.1 Record Chinaのメディア特性と編集方針

Record Chinaは、中国のニュースを日本の読者向けに翻訳・配信する特化型メディアである。その運営母体と編集方針には以下の特徴が認められる。   

• 情報の集約と翻訳： 同サイトは自社取材記事に加え、中国国営メディア（人民網、CRIなど）や現地のSNS上の話題を積極的に取り上げる。記事のラインナップを見ると、「大阪のタクシー運転手に中国人をどう思うか聞いてみた」や「無印良品の店内広告が中国で絶賛」など、日中間の感情的・文化的な摩擦や融和をテーマにした記事が並んでいる。   

• センセーショナリズムとバイアス： Record Chinaの記事選定は、アクセス数を稼ぐために「極端な意見」や「日本に対する強い反応」を抽出する傾向がある（選択バイアス）。米国通商代表部（USTR）のレポートにおいても、特定の製品選好に基づくバイアスの存在が指摘されるように、メディアが切り取る「ネットの声」は必ずしも中国全体の総意や公式見解と一致しない。   

• 政治的スタンス： 同サイト自体は中立を謳うものの、引用元となる中国メディアやSNS（Weibo等）は、中国政府の検閲と世論誘導の影響下にある。したがって、掲載される「ネットの声」は、中国当局が「日本に見せたい、あるいは国内で共有させたいナラティブ」の反映である可能性が高い。

2.2 「ネットの声」の背後にある集団心理とプロパガンダ

「部品よりシステムの方が強い」という主張は、単なる個人の感想を超え、中国国内で醸成されている「精神的勝利法」あるいは「戦略的楽観論」の一形態である。

• 「スプートニク・モーメント」への反応： 2026年の時点で、日本の輸出規制強化の噂（ArF/EUVレジストの供給停止など）は中国半導体業界に深刻な危機感を与えている。これに対し、パニックを防ぎ、国内の結束を高めるために「日本の技術など大したことはない」「我々のシステムの方が優れている」という言説が流布される。これはRedditの半導体コミュニティで指摘されているように、制裁が逆に中国の自律性を高める「スプートニク・モーメント」としての側面を持つ。   

• 公式イデオロギーとの整合性： この主張は、中国政府が推進する「双循環（Dual Circulation）」戦略や「製造強国2025」の理念と合致する。政府は、個別の技術的遅れを認めつつも、巨大な産業集積と市場規模（システム）こそが最終的な勝敗を決めると宣伝しており、ネット言論はそのプロパガンダの末端機能を果たしている。   

2.3 暫定評価：信憑性の所在

記事が伝える「中国人がそう考えている」という事実自体の信憑性は高い。しかし、その主張内容（システムが部品を凌駕する）が客観的事実に基づいているかは別問題である。この主張は**「技術的現実」ではなく「政治的・心理的願望」**として解釈すべきである。次章以降で、この願望が現実の技術障壁といかに乖離しているか、あるいは整合しているかを検証する。

第3章 「部品」の支配力：日本のフォトレジスト独占と技術的障壁

「システムが強い」という主張が成立するためには、日本の「部品（フォトレジスト）」が代替可能であるか、あるいはその欠如が致命傷にならないことが前提となる。しかし、2026年時点の技術データは、この前提を強く否定している。

3.1 フォトレジスト市場における日本の圧倒的優位性

半導体製造の核心工程であるリソグラフィ（露光）において、フォトレジストは代替の効かない「血液」である。各露光波長ごとの日本企業のシェアと中国の現状を以下の表に示す。

分析： データが示す通り、中国の「優位性」は成熟プロセス（g/i線）に限定されている。産業の未来を左右する先端プロセス（ArFおよびEUV）において、日本企業は独占に近い地位を築いている。特にArF液浸レジストは、AIチップやハイエンドスマートフォンの製造に不可欠であり、この供給が途絶えれば中国のファウンドリ（SMIC等）の先端ラインは稼働停止に追い込まれる。   

3.2 なぜ中国は「コピー」できないのか：不可視の技術障壁

「部品よりシステム」という主張は、フォトレジストを単なる化学薬品（コモディティ）と誤認している節がある。実際には、フォトレジストは極めて高度な**「すり合わせ技術（Integral Technology）」**の結晶である。

1. 純度と品質管理の壁： 先端レジストにはppb（10億分の1）あるいはppt（1兆分の1）レベルの純度が要求される。中国の化学メーカーは、ベース樹脂や感光剤（PAG）の原材料段階でこの純度を達成することに苦戦している。不純物は歩留まりの低下に直結するため、わずかな品質のブレも許されない。   

2. 「暗黙知」の蓄積： 日本企業（JSR、信越化学など）は数十年かけて、ポリマーの分子構造と露光装置の相互作用に関する膨大なデータを蓄積している。これは特許文書には現れないノウハウであり、リバースエンジニアリングによる短期間での習得は不可能に近い。   

3. 認証プロセスの「時間の壁」： 新しいレジストを半導体製造ラインに導入するには、18ヶ月から2年の認証期間（Qualification）が必要である。   

   • たとえ中国企業が同等のレジストを開発したとしても、ファウンドリ側は既存の良品率を維持するために、実績のある日本製の切り替えを極端に嫌う。

   • 2026年現在、日本からの供給不安（噂レベル含む）があってもなお、中国ファウンドリが日本製に依存し続けているのは、代替品への切り替えリスクがあまりに高いためである。   

3.3 2026年の「シリコン・カーテン」の影響

2025年後半から2026年初頭にかけて、日本政府がArFレジストの輸出管理を強化するとの観測が流れている。もしこれが現実となれば、レジストの保存可能期間（シェルフライフ）が3〜6ヶ月と短いことから、備蓄による対応も困難である。   

中間結論（部品）： 技術的観点から見れば、『フォトレジストでは覆せない』という記事の主張は【誤り】であり、日本の優位性は（少なくとも先端分野では）中国のシステムを機能不全に陥らせるほど絶対的である。ArF以上の領域において、中国の国産化率は誤差の範囲（<1%）であり、日本の「部品」なくして中国の最先端「システム」は物理的に稼働しない。

第4章 「システム」の反撃力：中国の産業エコシステムと全国家的動員

一方で、「システムの方が強い」という中国側の主張には、製造業の現場感覚に基づいた一定の合理性が存在する。ここでは、中国が指す「システム」の正体とその対抗力について検証する。

4.1 「包括的産業エコシステム」の定義と実力

中国の強みは、国連産業分類の全カテゴリーを網羅する世界で唯一の国である点にある。この「産業の完結性（Industrial Chain Completeness）」は、個別のボトルネックを迂回または吸収する力を持つ。   

• テスラ上海工場の事例： 北京大学国家発展研究院の報告によれば、テスラは米国で10年以上かけても年産3万台に満たなかったが、上海工場では現地サプライチェーンの力を借りて初年度で48万台を達成した。これは、「部品（バッテリー、モーター、鋳造）」を統合する「システム（サプライチェーン管理、インフラ、熟練工）」の力が、製品の競争力を決定づけた好例である。   

• 「Good Enough（十分な）」技術による市場支配： 最先端の7nmチップが作れなくとも、中国の「システム」は28nm以上の成熟プロセスチップを用いて、EV、家電、産業機器、ソーラーパネルなどの最終製品市場を制圧できる。これらの製品群は世界市場のボリュームゾーンであり、ここで圧倒的シェアを握ることで、日本企業（自動車、電機）の収益基盤を浸食することが可能である。

4.2 「挙国体制」による強制ローカライゼーション

中国政府は「新型挙国体制」を掲げ、市場原理を無視した強引な国産化を推進している。   

• 50%国産化ルール： 2025年以降、中国の半導体工場（ファブ）に対し、新規ラインの50%以上を国産装置・材料で構成することを義務付ける内部通達が出されている。   

• 学習曲線の加速： これまで「日本製より品質が劣る」として見向きもされなかった中国製レジスト（Nanda Opto, Red Avenue等）が、政策的に強制採用されることで、実地データを得る機会を得ている。これにより、通常10年かかる品質改善が数年に短縮される可能性がある。「システム（国家権力による市場創出）」が「部品（技術格差）」を埋めるメカニズムがここにある。   

4.3 究極のカウンターレバレッジ：クリティカル・ミネラル

日本が「ハイテク素材（レジスト）」を握るなら、中国は「ローテクだが代替不能な資源（ミネラル）」を握っている。これも広義の「システム（資源供給網）」の一部である。

• ガリウム・ゲルマニウム・タングステン： 中国はこれらの重要鉱物の精製において世界シェアの80-90%を支配している。ガリウムはパワー半導体やLED、タングステンは工具や防衛装備に不可欠である。   

• レアアース（希土類）： EVモーターに必要な重希土類の精製は、ミャンマーからの輸入分を含め中国がほぼ独占しており、環境規制の緩さと低コスト処理技術（システム）により他国の参入を阻んでいる。   

分析： もし日本がフォトレジストを完全に遮断すれば、中国は報復としてこれらの鉱物輸出を停止するカードを切る可能性がある。日本の自動車産業やエレクトロニクス産業（システム）は、中国の資源（部品）なしには成立しない。「部品よりシステムが強い」という言葉は、逆説的に「中国の資源（部品）が日本のシステムを破壊できる」という警告も含んでいると解釈できる。

しかし中国のような、いやらしい輸出規制（レアアース、レアアニマル「パンダ」等）や輸入規制（水産物等）は日本から先には決して行わないし行ってこなかった。

第5章 非対称性の戦略的分析：チョークポイント対カウンターレバレッジ

日中間の対立は、異なる階層での殴り合いの様相を呈している。

5.1 日本の攻撃力：精密切断のメス

日本のフォトレジスト規制は、外科手術のように精確かつ致命的である。

• 影響範囲： 7nm以下のAIチップ、スーパーコンピュータ、ハイエンドスマホ。

• 時間軸： 即効性が高い（在庫切れ＝製造停止）。

• 弱点： 対象市場が狭い（最先端半導体）。中国経済全体を止めることはできない。また、日本企業自身の売上減（東京応化やJSRの対中売上喪失）という返り血を浴びる。   

5.2 中国の防御力：質量の論理

中国の「システム」による防御は、圧倒的な「量」と「範囲」に基づく。

• 影響範囲： 自動車、家電、インフラ、再生可能エネルギー。

• 時間軸： 持久戦向き。短期的には痛み（先端チップ不足）を伴うが、長期的には独自のエコシステムを構築し、西側規格からの離脱（デカップリング）を完成させる。

• 強み： 成熟技術（レガシーノード）での圧倒的な生産能力。世界中の「安価なチップ」が中国製になれば、西側諸国も中国製チップを排除できなくなる（デファクトスタンダード化）。

5.3 「チャイナ・プラス・ワン」の限界と現実

日本は「チャイナ・プラス・ワン」戦略により、インドやベトナムへの生産移管を進めているが、中国の「システム」を完全に代替するには至っていない。   

• 製造効率の格差： 2026年のアジア製造業指数において、中国は依然としてトップである。ベトナムやインドは人件費こそ安いが、部材の現地調達率やインフラの質（システム）において中国に及ばない。   

• サプライチェーンの深さ： 例えばインドでiPhoneを作る場合でも、その精密部品の多くは中国から輸入されている。中国の「システム」は地理的境界を超えて拡張しており、日本企業が中国から逃れることは容易ではない。

第6章 結論：主張の検証と信憑性判定

以上の分析に基づき、記事の主張「日本に対する中国の優位性はフォトレジストでは覆せない？ 中国ネット『部品よりシステムの方が強い』」の信憑性を最終評価する。

6.1 結論：条件付きの「真」と致命的な「偽」

6.2 洞察と展望

Record Chinaが伝えたネットの声は、技術的な事実誤認を含んでいるものの、中国の生存戦略の本質を突いている。彼らは**「最先端技術競争（日本の土俵）で勝つ」ことを諦め、「成熟技術の社会実装と産業支配（中国の土俵）で勝つ」**というゲームのルール変更を試みているのである。

1. 「覆せない」の意味： 日本のフォトレジスト技術そのものを中国が凌駕することは、当面（10年以上）ないだろう。その意味で日本の優位は揺るがない。

2. 「システム」の脅威： しかし、中国は日本のレジストが必要な「最先端チップ」を使わずとも成立する経済圏（グローバルサウス向けのEVやインフラ輸出）を拡大することで、日本の技術的優位性を「無力化（Irrelevant）」しようとしている。

6.3 日本への示唆

「部品（フォトレジスト）」というカードは強力だが、それを切ることは日本企業が最大の顧客（中国）を失い、かつ中国に「脱日本」を完遂させる劇薬となる可能性はある。記事中の「システムの方が強い」という言葉は、**「我々には逃げ道（代替市場・代替技術体系）があるが、あなた達（日本企業）にはあるか？」**という、中国市場への依存度が高い日本経済への鋭い問いかけとしても機能している。

したがって、この記事の信憑性は、技術論としては低いが、地政学的な脅威認識としては極めて高く見積もるべきである。

我々日本人はこれからも、あらゆる状況を考慮して経済安全保障を考え、中国とは違う、世界に貢献する常識ある国家としての体制を整える必要がある。

以上