【親の口座凍結】認知症で預金が引き出せない！「成年後見制度」のメリット・デメリットと「家族信託」という選択肢

親の認知症と銀行口座凍結のリスク概要

「親が認知症になり、介護施設の入居一時金を払おうとして銀行窓口に行ったら、口座を凍結されてしまった」。

これは決して他人事ではなく、超高齢社会の日本で頻発している深刻なトラブルです。

銀行は口座名義人が「意思能力を喪失した（認知症などで判断能力がない）」と知った時点で、預金保護のために口座からの引き出しや解約をストップ（凍結）します。
たとえ子供であっても、暗証番号を知っていても、法的な権限なしにお金を動かすことはできなくなるのです。

このロックを解除し、親の資産を介護費用に充てるための公的な仕組みが「成年後見制度（せいねんこうけんせいど）」です。

しかし、この制度には「一度始めたらやめられない」「専門家に毎月報酬を払う必要がある」といったデメリットもあり、利用をためらう人が少なくありません。
そこで近年注目されているのが、元気なうちに資産管理を家族に託す「家族信託（かぞくしんたく）」です。

本記事では、口座凍結の恐怖と、その解決策である「成年後見制度」の仕組み、そして柔軟な資産管理が可能な「家族信託」との違いについて徹底解説します。

銀行にとって最優先事項は「預金者本人の財産を守ること」です。
認知症により判断能力が低下すると、詐欺被害に遭ったり、親族が勝手にお金を使い込んだりするリスクが生じます。

そのため、銀行員との会話でつじつまが合わなかったり、家族が「親がボケてしまって…」と口を滑らせたりした瞬間、銀行は口座取引を停止します。
一度凍結されると、公共料金の引き落とし以外、窓口での出金や定期預金の解約は一切できなくなります。

すでに認知症が進んでしまっている場合の、ほぼ唯一の解決策です。
家庭裁判所に申し立てを行い、親の代わりに財産管理を行う「後見人」を選任してもらいます。

メリット:
- 凍結解除: 後見人が選任されれば、堂々と親の預金を解約し、介護費用に充てることができます。
- 契約の取消権: 親が悪徳商法に騙されて高額な布団やリフォーム契約をしてしまっても、後見人が後から取り消すことができます（これが最大の強みです）。
デメリット（落とし穴）:
- 親族がなれるとは限らない: 家族が立候補しても、資産額や親族間の関係によっては、裁判所が弁護士や司法書士などの「専門家」を選任するケースがあります。
- ランニングコスト: 専門家が後見人になった場合、月額2万〜6万円程度の報酬を、親が亡くなるまで払い続けなければなりません。
- 柔軟性がない: 資産は「本人のため」にしか使えません。相続税対策のアパート建築や、孫へのお小遣いなどは原則認められなくなります。

親がまだ元気なうち、あるいは軽度の認知症（意思能力がある状態）であれば選べる、柔軟な選択肢です。
親（委託者）が、信頼できる子供（受託者）と契約を結び、財産の管理権限を移します。

メリット:
- 柔軟な資産活用: 親の介護費用を作るために実家を売却したり、リフォームしたりといった判断を、子供の権限でスムーズに行えます。
- コスト削減: 専門家への継続的な報酬が発生しません（初期費用はかかります）。
- 裁判所が介入しない: 家族間で話し合って決めたルールで運用できます。
注意点:
- 「手遅れ」がある: 認知症が進行し、契約の内容を理解できなくなってからでは利用できません。
- 身上監護権がない: 成年後見人のように、入院の手続きや施設入居の契約代理などの法的な「身の上話」に関する権限は弱いです（財産管理に特化しているため）。