2026年 高市内閣による解散総選挙と日本政治の構造的断絶に関する包括的分析報告書

1. エグゼクティブ・サマリー

2026年1月16日現在、日本政治は戦後最大級の構造転換点に直面している。高市早苗首相が断行を決意した衆議院解散総選挙は、従来の「与党対野党」という構図を超え、自民党内部のイデオロギー闘争と、戦後政治を支えてきた自公連立システムの解体を問う「体制選択選挙」の様相を呈している。

本報告書は、高市内閣が享受する約70%という異次元の支持率と、自民党自体の低迷（約30%）という「ねじれ」に着目し、その要因を日経平均株価5万4000円超という資産効果と、積極財政政策への期待感に求める。一方で、国民の政治意識の急激な向上は、従来の組織票や地盤に依存した「親中派議員」および「財政規律派議員」に対する明確な拒否反応として顕在化しており、これら議員群の大量落選が不可避な情勢となっている。

選挙戦の構図は、自民党（高市派）と日本維新の会による「改憲・積極財政・安全保障」を軸とした保守ブロックと、立憲民主党・公明党が合流して結成される「新中道新党」による対立軸へと再編される。

分析の結果、以下の予測が導き出された：

• 自民党の質的変容と議席減：自民党全体としては議席を減らすものの、党内反主流派（財政規律派・親中派）が粛清され、高市首相に忠実な「積極財政派」が党内最大勢力として主導権を握る。
• 維新の躍進：保守票の受け皿として、また高市内閣の補完勢力として、関西圏以外でも大幅に議席を伸ばす。
• 新党の苦戦：立憲・公明の新党は、理念の不一致と支持母体（特に創価学会）の離反により、単純合算による議席増は見込めず、都市部での一定の勢力維持に留まる。
• 新内閣の急進化：選挙後、片山さつき氏の財務相起用や小野田紀美氏の経済安保相起用など、イデオロギー的に純化した布陣が敷かれ、財政規律の棚上げと対中強硬路線の定着が決定的となる。

本報告書は、この「2026年ポリティカル・シンギュラリティ（政治的特異点）」がもたらす影響を、経済、外交、政党政治の観点から包括的に検証するものである。

2. 序論：高市パラドックスと資産効果が生む「熱狂」

2.1 内閣支持率70%と政党支持率30%の乖離

通常、内閣支持率は与党の政党支持率に連動するが、現在の高市内閣における「支持率70%」と「自民党支持率30%」という40ポイントもの乖離は、極めて異常な現象である。このデータは、有権者が「自民党」という古いシステムを拒絶しつつ、「高市早苗」という個人（およびその政策パッケージ）を熱烈に支持していることを示唆している。

この現象の背景には、高市首相が就任以来、党内実力者や財務省といった「既得権益」との対決姿勢を鮮明にしてきたことがある。有権者は、高市氏を自民党の総裁としてではなく、「自民党を内側から破壊する改革者」として認識しており、今回の解散総選挙も、野党を倒すためではなく、党内の抵抗勢力を排除するための「国民への信問」と捉えられている。

2.2 日経平均5万4000円超・円安経済下の有権者心理

経済状況は、投票行動を分析する上で決定的な要素である。提供された情報によれば、日経平均株価は5万4000円を超え、円安が進行している。

プレジデント誌などの分析では、インフレ環境下での財政出動による「悪い金利上昇」のリスクが指摘されているが、選挙という短期決戦において、有権者は長期的な財政規律よりも、目の前の株高と「強い日本」というナラティブに陶酔する傾向がある。この経済的熱狂が、財政規律を訴える議員を「景気の腰を折る抵抗勢力」として排除する土壌を形成している。

3. 1999年体制の崩壊と自公連立の終焉

1999年から四半世紀にわたり日本政治の安定装置として機能してきた自民党と公明党の連立政権は、2025年秋の高市総裁選出、そして2026年初頭の解散決定をもって完全に瓦解した。

3.1 決裂の構造的要因：安全保障と憲法の溝

連立解消の直接的な引き金は、高市首相が掲げる「安全保障関連3文書の改定」と「憲法改正（9条2項削除・国防軍明記）」への急進的な姿勢である。 公明党は「平和の党」としてのアイデンティティを維持するため、高市政権の右傾化に強く反発してきた。特に、防衛費増額の財源や、敵基地攻撃能力の運用指針を巡る対立は修復不可能なレベルに達していた。

さらに、高市首相自身が、公明党の集票マシーンである創価学会への依存を嫌い、保守層の岩盤支持と無党派層の浮動票で選挙を戦えるという確信を持ったことが、決裂を決定づけた。高市サイドにとって、公明党の「ブレーキ役」はもはや政権運営の障害でしかなくなっていたのである。

3.2 立憲・公明「新中道新党」結成の衝撃と矛盾

自公連立解消を受け、公明党は生き残りをかけて立憲民主党との合流を決断した。これは「新中道新党」として、高市政権の「右」に対抗する「中道・リベラル」の結集を目指す動きである。

新党の構成と理念（想定）：
参加勢力：立憲民主党（野田佳彦代表）、公明党（斉藤鉄夫代表）。
理念：「中道改革ビジョン」。生活者支援、消費税減税（食料品）、選択的夫婦別姓、穏健な安全保障政策。

しかし、この合併には致命的な矛盾（アポリア）が内在している。

• 国家観の相違：立憲民主党内には旧社会党系の左派議員が依然として多く、安保法制の違憲性を主張している。一方、公明党は安保法制に賛成した当事者であり、整合性が取れない。
• 支持母体の対立：立憲民主党を支援する連合（特に旧総評系）と、公明党の支持母体である創価学会は、歴史的に激しく対立してきた。現場レベルでの選挙協力は困難を極める。

3.3 創価学会票の行方と「F票」マシンの機能不全

選挙結果を左右する最大の変数は、公明党の集票組織・創価学会の動きである。従来、公明党は自民党候補に約2万票の「F票（フレンド票）」を提供してきた。 今回の「立憲・公明合流」に対し、学会員、特に保守的な思想を持つ高齢層の反発は凄まじいと推測される。

• 「仏敵」との共闘拒否：かつて共産党と共闘した立憲民主党を「容認できない」と考える学会員が多数存在する。
• 投票行動の予測：
  • 都市部：公明党執行部の指令に従い、新党候補に投票する層が一定数存在する。
  • 地方部：自民党（特に保守系）との人間関係が深い地域では、公明党の決定に背き、自民党候補へ投票、あるいは棄権するケースが多発する。

この「F票の消滅」または「逆流」は、これまで公明党の支援で辛勝してきた自民党の「選挙弱者」にとって死刑宣告となる一方、高市人気で風に乗る自民党右派候補にとっては、足枷が外れたことによるプラス効果（真正保守票の回帰）も期待できる。

4. 自民・維新枢軸（保守改革連合）の形成

公明党というパートナーを失った高市自民党が、新たなパートナーとして選んだのが日本維新の会である。

4.1 閣外協力の現実と「右派ポピュリズム」の共鳴

自民党と維新は「連立政権合意」を締結しているが、これは閣内連立ではなく、維新が閣外から高市政権を支える「閣外協力」の形態をとる。 両党を結びつける接着剤は以下の3点である：

1. 憲法改正：高市首相の在任中に発議を実現することで合意。
2. 安全保障：防衛費の対GDP比2%への早期増額と、能動的サイバー防御の法整備。
3. 積極財政と成長戦略：規制緩和と成長投資を重視する点で一致。

この組み合わせは、欧州で見られるような「中道右派と極右の連立」に近い、強力な「保守ポピュリズム連合」の形成を意味する。維新にとって、高市首相の高い人気を利用して政策を実現できるメリットは大きく、高市首相にとっては、党内のハト派を抑え込むための外部圧力として維新を利用できる。

4.2 選挙協力のメカニズム：相互不可侵とバーターの限界

選挙区調整において、自民・維新間で完全な一本化は行われないが、「暗黙の棲み分け」が進行している。

• 関西圏：維新が圧倒的に強いため、自民党は独自候補の擁立を見送るか、当選見込みのない候補を立てる「捨て石」戦術をとる可能性がある。その代わり、維新は関東・地方区において、高市派の有力候補がいる選挙区での擁立を控える。
• 競合区：都市部（東京、神奈川、愛知）では、自民党（旧来派）と維新が激突する。ここで維新が標的とするのは、高市首相と距離を置く「リベラル系自民」や「財政規律派」である。高市首相は、こうした選挙区での維新の攻勢を黙認し、党内反対派の粛清に利用する構図が見て取れる。

5. 大粛清（ザ・パージ）―「親中派」と「財政規律派」の落選シミュレーション

本選挙の最大の特徴は、有権者の「政治意識の向上」により、特定の属性を持つ議員が狙い撃ちにされる点である。ネット上では「落選させるべき議員リスト」が拡散され、戦略的な投票行動が呼びかけられている。

5.1 ターゲットA：財政規律派（タカ派）の壊滅

日経平均5万4000円という好景気の中、「財政規律」を訴えて増税や歳出削減を示唆することは、有権者にとって「宴の終了」を告げる行為と受け取られる。

粛清対象：財政健全化推進本部 役員
このリストに名を連ねる議員は、「財務省の手先」「経済成長の敵」とのレッテルを貼られている。

• 額賀福志郎（茨城）：衆議院議長であり、財政健全化推進本部長経験者。かつての平成研究会（旧竹下派）会長として、旧来型自民党政治の象徴である。高市ブームの中で、「古い自民党」の象徴として、維新や新党の刺客により足元をすくわれる可能性が高い。
• 稲田朋美、小渕優子ら：かつては安倍派などに属したが、財政規律寄り、あるいはリベラル化（ＬＧＢＴ法案推進など）したと見なされる議員も、保守層からの反発を受け、苦戦必至である。

二重登録者のジレンマ：
興味深いことに、今枝宗一郎、簗和生、井野俊郎などの議員は、「財政健全化推進本部（規律派）」と「責任ある積極財政を推進する議員連盟（積極派）」の双方に役員として名を連ねている。

分析：このような「二股（ヘッジ）」行動は、政治意識の高い有権者から最も嫌悪される「ご都合主義」と見なされる。ネット上では「コウモリ議員」として晒され、保守層からは「偽装積極財政派」として、リベラル層からは「自民党」として、双方から票を失うリスクがある。

5.2 ターゲットB：親中派議員への「国益」による審判

中国による台湾周辺での軍事活動活発化や、日本人拘束問題などが未解決の中、中国に対して融和的な姿勢をとる議員への風当たりはかつてなく強い。

粛清対象：日中友好議員連盟訪中団 参加者
2025年4月の訪中団に参加した議員は、保守系有権者の「ブラックリスト」に掲載されている。

• 二階派残党と森山裕：かつて親中派の筆頭であった二階俊博氏の影響力低下に加え、現在の自民党幹事長クラスである森山裕氏（鹿児島）も、訪中団の一員として批判の矢面に立たされている。農業票などの組織票を持つが、無党派層の雪崩のような「国益投票」の前には、安泰ではない。
• 野党の親中派：新党に参加する海江田万里（東京）、近藤昭一（愛知）などもリストに含まれている。彼らは、高市自民党の「タカ派」路線を警戒するリベラル票を固めたいところだが、有権者の「中国警戒感」は党派を超えており、維新の候補者に「安全保障の現実路線」で票を奪われる展開が予想される。

5.3 ネット世論と「落選運動リスト」の影響力

今回の選挙では、SNS（XやYouTube）を通じ、特定の議員の過去の発言や投票行動（LGBT法、セキュリティ・クリアランス法への対応、消費税減税への賛否など）が詳細にデータベース化され、拡散されている。 特に、以下の2つのリストが「踏み絵」として機能している。

• 「責任ある積極財政を推進する議員連盟」会員リスト：このリストに載っている（かつ、規律派と二股をかけていない）議員は、「高市親衛隊」として推奨される。
• 「財政再建推進本部」役員リスト：落選推奨リストとして扱われる。

有権者は、自民党という「看板」ではなく、この「リスト」に基づいて投票先を選別するため、同じ選挙区内でも自民党候補者間で当落がくっきりと分かれる現象（自民党同士討ちに近い状況）が発生する。

6. 議席数推移と選挙区別情勢分析

6.1 全体議席予測（465議席の再配分）

高市内閣の高い支持率と自民党への逆風、そして新党結成と維新の躍進を加味した独自の議席予測は以下の通りである。

【連立等の枠組みによる勢力】
高市連立（自民＋維新＋保守系無所属）：215 + 95 + 15 = 325議席
圧倒的な「3分の2」議席を確保。憲法改正発議が可能となる絶対安定多数。

6.2 重点選挙区分析

• 東京ブロック（都市型リベラル vs 新保守）
  情勢：公明党の組織票が強かった東京だが、新党への移行で組織が動揺。
  予測：高木啓（東京12区・積極財政派事務局長代理）のような高市側近は、維新との棲み分けや保守層の熱狂的支持で圧勝。一方、海江田万里（新党）などのベテラン親中派は、維新の新人候補に猛追され、比例復活も危うい状況。
• 関西ブロック（維新の独壇場）
  情勢：維新の支持率は盤石。
  予測：公明党が現職を持つ選挙区（大阪・兵庫の6選挙区）では、維新が「予備選」と称して独自候補を擁立し、公明（新党）候補を全滅させる。自民党候補も、高市首相に近い一部（谷川とむなど）を除き、維新の前に敗れ去る。
• 北関東ブロック（財政規律派の墓場）
  情勢：自民党の重鎮が多い保守王国だが、今回は「反乱」の舞台。
  予測：額賀福志郎（茨城）、簗和生（栃木）、井野俊郎（群馬）といった財政規律派幹部の選挙区では、高市支持を標榜する保守系無所属候補や維新が乱立。資産効果の恩恵を感じにくい地方において、「増税反対」のワンイシューで攻め立てられ、重鎮が相次いで落選する「茨城の乱」「群馬の乱」が発生する。
• 九州ブロック（親中派の審判）
  情勢：保守地盤だが、安全保障への関心が高い。
  予測：森山裕（鹿児島）に対し、参政党や保守党の流れを汲む勢力が「国守り」を掲げて挑戦。自民党員の中からも造反が出て、森山氏は苦戦を強いられる。

6.3 「有権者の政治意識向上」がもたらす戦略的投票

スニペットにある「国民の政治意識の向上」という文脈は、単なる投票率の上昇ではなく、「政党名ではなく政策とイデオロギーで投票する」行動変容を指す。 具体的には以下のような行動が見られる。

• クロス・ヴォーティング（交差投票）：小選挙区では「高市路線の自民候補」に入れ、比例区では「改革を加速させる維新」に入れる。あるいはその逆。
• 落選運動の実践：SNSで共有された「親中派・増税派リスト」に基づき、その候補者を落とすために、最も勝算のある対立候補（たとえそれが野党であっても）に戦略的に票を投じる。

7. 選挙後の新風景―第2次高市内閣と政策展望

選挙結果を受け、高市首相は自民党内の抵抗勢力を完全に排除した第2次内閣を発足させる。

7.1 「高市の三本の矢」と新閣僚人事予測

新内閣のミッションは明確である。「積極財政による成長」「経済安全保障の確立」「自主憲法の制定」である。これを実行するための「戦闘内閣」が組織される。

7.2 財政規律の放棄と「日本版MMT」の実験

片山財務相の続投と、財政規律派議員の大量落選により、日本政府は実質的にプライマリーバランス黒字化目標を破棄する。

• 政策内容：消費税の減税（または還付）、自動車関連税の見直し、半導体・AI・防衛産業への数兆円規模の国策投資。
• 市場の反応：株式市場はこれを「国策に売りなし」と歓迎し、日経平均は6万円を目指す。一方で、債券市場（国債）は暴落のリスクを孕むが、日銀に対する政府の圧力が強まり、イールドカーブ・コントロール（YCC）的な金利抑制策が継続される（事実上の財政ファイナンス）。

7.3 外交・安全保障政策の急進化

自民・維新で3分の2を確保した国会では、憲法審査会がフル稼働する。

• 改憲発議：2026年秋の臨時国会を目途に、憲法9条への自衛隊明記と緊急事態条項の創設を発議。
• 対中外交：親中派のパイプが消滅したため、中国との対話ルートは細る。高市政権は台湾および関係各国との連携を強化し、中国との緊張は高まるが、「強い日本」を支持した有権者はこれを容認する。

結論：2026年体制の確立と「ブレーキなき国家」

2026年1月16日時点での情勢分析から導き出される選挙結果は、単なる政権継続ではない。それは、戦後政治を規定してきた「自民党内の擬似政権交代（派閥政治）」と「自公の抑制と均衡」という2つのシステムが同時に消滅することを意味する。

高市早苗首相率いる「新生自民党」と、それを補完する「日本維新の会」による統治機構―いわば「2026年体制」―は、以下の特徴を持つ。

• イデオロギーの純化：リベラル勢力や財政再建勢力が排除され、保守・積極財政・対中強硬の一色に染まる。
• ブレーキの欠如：公明党という「平和のブレーキ」と、財務省・財政規律派という「財政のブレーキ」が同時に失われる。
• ポピュリズムと資産バブルの共犯関係：株高という果実を国民に分配し続けることで求心力を維持するため、止まることのできない財政拡大路線に突入する。

選挙結果は、高市内閣の圧勝と自民党の議席減（維新への代替）という形になるが、実質的には高市首相が望んだ通りの「強いリーダーシップ」を実現する環境が整うことになる。野党第一党となる「立憲・公明新党」は泥舟となり、その出自の矛盾ゆえに有効な対抗軸を示せず、政界は「巨大な保守ブロック」と「分断された野党」という新たな「1.5大政党制」へと移行するだろう。

この「ブレーキなき国家」が、未曾有の繁栄をもたらすのか、あるいは財政・外交的な破綻をもたらすのか。2026年の総選挙は、日本国民がそのアクセルを自ら踏み込む歴史的瞬間となる。

参考文献

• 高市首相｢冒頭解散｣決断の危うすぎる全内幕､”自民党260議席”の皮算用と官邸独断専行に潜む”死角” – 東洋経済オンライン
• 給料は増えないのに物価と住宅ローンは上がり続ける…高市首相の｢強気な経済政策｣が招く”最悪のシナリオ”【2025年12月BEST】 – PRESIDENT Online
• 立民、公明への衆院選協力要請を県連に通知 – 47NEWS
• 立憲民主党と公明党が新党結成で合意：中道勢力を結束させ高市保守政権と対峙 – NRI
• 高市内閣で期待の閣僚トップ3は小野田経済安保相、片山財務相、小泉防衛相 – KSI Corp
• 《増税派のラスボスを外し…》積極財政を掲げる高市早苗首相が財務省へ放った「三本の矢」 財務大臣として送り込まれた片山さつき氏は“刺客” – NEWSポストセブン
• 会員一覧 – 責任ある積極財政を推進する議員連盟
• 国民民主党 玉木雄一郎代表ぶら下がり会見（2026年1月15日、立憲民主党と公明党による新党結成の動きを受けて）
• 立憲、各県連に公明・創価学会への選挙協力要請を指示 解散にらみ – TNCニュース
• 自民・維新、9 条改正へ議論開始 合意通りの進展見通せず
• 衆議院議長 額賀 福志郎（ぬかが ふくしろう）
• 日中友好議員連盟訪中団の訪中（2025年4月27日～29日）

免責事項：本レポートは2026年1月16日時点で入手可能な情報および予測シナリオに基づくものであり、実際の選挙結果や政治情勢を保証するものではありません。各政党の議席予測は統計的推計および情勢分析によるシミュレーションです。