【概要版】楽天「Rakuten AI 3.0」の中身は中国製DeepSeek？情報漏洩リスクと騒動の真相を徹底解説

はじめに：楽天の最新AIをめぐる「中国製疑惑」とは？
1. まずは結論から！「Rakuten AI 3.0」騒動の3つのポイント
2. なぜバレた？「設定ファイル」が語る決定的な証拠
1. AIの「設計図」がDeepSeekと完全一致
3. 法律的にはセーフ？「オープンウォッシング」というモラル問題
1. 原作者の名前を消してしまった大失態
4. 一番気になる「情報漏洩」のリスクは？中国にデータは抜かれるの？
1. 「API」と「オープンウェイト」の決定的な違い
5. データは漏れなくても安心できない！3つの隠れた危険性
6. 国の税金（GENIAC）が使われている問題点とは？
7. まとめ：企業が「Rakuten AI 3.0」を安全に使うための3つのルール
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はじめに：楽天の最新AIをめぐる「中国製疑惑」とは？

2026年3月、楽天グループが国内最大規模のAIモデル「Rakuten AI 3.0」を無償公開しました。「日本語に特化した超高性能な国産AIがついに誕生した！」と大きな期待を集めた一方で、公開直後からネット上ではある疑惑が急浮上しました。

「このAI、中身は中国のDeepSeek（ディープシーク）の使い回しじゃないの？」

中国製AIと聞くと、「入力した機密データが中国政府に筒抜けになるのでは？」「サイバー攻撃に悪用されるのでは？」と不安に感じる方も多いはずです。楽天側は「サイトの仕様で偶然DeepSeekと表示されただけ」と濁していましたが、専門的な技術検証の結果、衝撃の事実が判明しました。

本記事では、難解な技術レポートを専門用語を使わずに徹底解説。「本当にDeepSeekの流用なのか？」「情報漏洩の危険はあるのか？」「企業はどう安全に使えばいいのか？」という疑問に対し、データと事実に基づいた明確な結論をお伝えします。

1. まずは結論から！「Rakuten AI 3.0」騒動の3つのポイント

忙しい方のために、まずは今回の技術検証・セキュリティ評価の結論（PREP法）を3つのポイントでお伝えします。

【真相】ベースモデルは中国の「DeepSeek-V3」で確定。楽天ゼロからの独自開発ではなく、DeepSeekを日本語向けにカスタマイズ（再学習）したものです。
【情報漏洩】中国へのデータ送信リスクは「なし」。正しい環境（自社サーバー内など）で使えば、入力データが勝手に中国へ送られることはありません。
【セキュリティ】ただし、AI自体の「脆弱性」には要注意。ハッキングに弱く、中国政府寄りの偏った回答をするリスクがあるため、顧客対応（B2C）には不向きです。

ここからは、なぜこのような結論に至ったのか、その根拠をわかりやすく解説していきます。

2. なぜバレた？「設定ファイル」が語る決定的な証拠

楽天の担当者は、AI公開サイト上で「DeepSeek」と表示されてしまったことについて、「システムが自動計算して偶然表示されただけ」と説明していました。しかし、ソフトウェアの専門家から見ると、これはかなり苦しい言い訳です。

AIの「設計図」がDeepSeekと完全一致

AIモデルには「config.json（コンフィグ・ジェイソン）」と呼ばれる、いわば「AIの建物の設計図」のようなファイルが存在します。この設計図はシステムが勝手に作るものではなく、開発者が自分で書き込むものです。

この設計図の中身を解析したところ、以下のような事実が判明しました。

モデルのタイプ名に堂々と「deepseek_v3」と書かれている。
脳の層の数（61層）や、専門家ネットワークの数（256個）といった、DeepSeek特有の「極めて特殊な構造」が完全一致している。

例えるなら、「当社がゼロから設計した最新のスマートフォンです！」と発表したのに、フタを開けて基盤を見たら「Apple」の刻印とiPhoneと全く同じ特殊な配線があったようなものです。この客観的証拠により、ベースモデルがDeepSeekであることは実質的に疑いの余地がない（確定事項）と言えます。

3. 法律的にはセーフ？「オープンウォッシング」というモラル問題

「他社が作ったAIを勝手に使っていいの？」と思うかもしれませんが、DeepSeekは「オープンソース」として世界中に無料公開されており、ルールを守れば商用利用も改造も自由に行えます。楽天がこれを利用して、日本語に特化した優秀なAI（派生モデル）を作ったこと自体は、技術的にもビジネス的にも素晴らしいアプローチです。

しかし、問題となったのは「ルールの守り方」です。

原作者の名前を消してしまった大失態

DeepSeekを利用する際の唯一にして絶対のルールは、「必ずDeepSeekの著作権表示（クレジット）を残すこと」でした。しかし楽天は、公開当初このクレジットをこっそり削除し、あたかも自社単独の技術力でゼロから作ったかのように見せてしまったのです。

このように、他人のオープンソース技術を自分の手柄のように振る舞う行為を、IT業界では「オープンウォッシング」と呼び、厳しく批判されます。現在はひっそりと修正されていますが、この「透明性の欠如」が、ユーザーの不信感を爆発させる最大の原因となってしまいました。

4. 一番気になる「情報漏洩」のリスクは？中国にデータは抜かれるの？

ベースが中国製と聞いて、企業が最も恐れるのが「機密情報や個人情報の漏洩」です。しかし、この点については「技術的に正しく使えば安全」という安心できる結論が出ています。

「API」と「オープンウェイト」の決定的な違い

情報漏洩リスクを理解するには、AIの使い方の違いを知る必要があります。

API型（危険）：ChatGPTやDeepSeekの公式アプリのように、ネット経由で相手のサーバーにデータを送って処理してもらう方法。この場合、データは中国のサーバーに蓄積されるため、リスク大です。（例：レストランに出向いて注文する）
オープンウェイト型（安全）：「Rakuten AI 3.0」はこちらです。AIの「脳のデータ（重み）」そのものを手元にダウンロードして、自社の隔離されたパソコンやサーバーの中で動かします。（例：レシピ本を買ってきて、自宅のキッチンで料理する）

楽天の社内環境や、自社で用意したネットから切り離された安全なサーバー内でこのAIを動かす限り、入力したデータが勝手に中国当局やDeepSeek社へ飛んでいく（自動送信される）ことは絶対にありません。スパイウェアのようなプログラムも含まれていないことが確認されています。

5. データは漏れなくても安心できない！3つの隠れた危険性

情報漏洩の心配はないとお伝えしましたが、「じゃあ何にでも使っていいんだ！」と考えるのは危険です。DeepSeekというAIの「脳の構造」そのものに、サイバーセキュリティ上の深刻な弱点が残っているからです。

① 簡単に騙される「ジェイルブレイク（脱獄）」の弱さ

アメリカのセキュリティ機関の調査によると、DeepSeekは米国のAI（ChatGPTなど）に比べて、安全装置が非常に甘いことがわかっています。悪意のあるユーザーが少し言葉巧みに指示を出すだけで、なんと94%の確率で「マルウェア（ウイルス）の作り方」や「サイバー攻撃のコード」などの危険な情報をペラペラと喋ってしまいます。

② 特定の言葉でバグを生む「キルスイッチ」

さらに恐ろしいのが、AIにプログラミングのコードを書かせた際、指示の中に中国政府にとって敏感な言葉（特定の地名や歴史的事件など）が含まれていると、AIが書いたコードに意図的にセキュリティの抜け穴（バグ）が混入する確率が50%も跳ね上がるという報告があります。これは「内在的キルスイッチ」と呼ばれ、後から楽天が日本語を教え込んだとしても、完全に消し去ることはほぼ不可能です。

③ 中国政府の考え方に偏る「出力バイアス」

DeepSeekは、膨大な中国のデータを使って最初の学習を行っています。そのため、国際情勢や歴史問題について質問すると、無意識のうちに中国政府の公式発表に近い、偏った回答をしてしまうリスク（出力バイアス）が残っています。もし企業がこれを顧客向けのチャットボットに使えば、思わぬ回答でお客様を怒らせてしまう「炎上リスク」につながります。

6. 国の税金（GENIAC）が使われている問題点とは？

今回の騒動が単なる一企業の問題で終わらない理由は、「Rakuten AI 3.0」の開発に、経済産業省が主導する国家プロジェクト「GENIAC（ジーニアック）」の多額の補助金（税金）が投入されているからです。

このプロジェクトの本来の目的は、アメリカなどの海外巨大IT企業に依存せず、「日本の技術で、国産のAIインフラを根幹から作れる力をつけること」でした。

中国の高性能なAIをベースにして安く早く賢いAIを作るのは、ビジネスの戦略としては大正解です。しかし、「国産AIの開発力強化」という国の目的を背負いながら、中身は海外製のローカライズ（翻訳・調整）であり、さらにその事実を隠そうとした態度は、国家プロジェクトの信頼性を揺るがす重大な課題だと言えます。

7. まとめ：企業が「Rakuten AI 3.0」を安全に使うための3つのルール

最後に、本報告書の検証結果を踏まえ、日本企業が「Rakuten AI 3.0」を業務に導入する際の「安全に使うための3つのルール」を提言します。

社内の閉じた業務（要約やデータ整理）に限定する：
社内の議事録要約や文書整理など、外部の目に触れない用途であれば、高い日本語能力を安全に活用できます。
顧客対応（B2C）には絶対に使わない：
一般ユーザーからの質問に答えるカスタマーサポートなどに使うと、ハッキングされたり、偏った回答で炎上したりするリスクが高すぎます。
インターネットから隔離して運用する：
万が一のサイバー攻撃に備え、自社の重要なデータベースとは切り離された、安全な専用環境（ゼロトラスト環境）で動かしてください。

AIの進化は目覚ましく、オープンソースの力を借りることは決して恥ずかしいことではありません。楽天には今後、日本を代表するテクノロジー企業として、出所やデータを隠さない「透明性」を持った、信頼されるAI開発が期待されます。