【2025年現状分析】ゼロ金利終了、日本は「スタグフレーション」の危機にあるのか？物価高と景気後退の狭間で生き抜く知識

スタグフレーションの懸念と現在の日本経済

「給料は少し上がったけれど、スーパーでの買い物や電気代はそれ以上に高くなった気がする」。

2025年12月現在、多くの人が肌感覚として感じているこの「苦しさ」の正体は何でしょうか。

日本銀行がゼロ金利政策を終了し、「金利のある世界」へと舵を切りましたが、景気が劇的に良くなった実感はありません。

むしろ、「不景気なのに物価だけが上がり続ける」という、経済にとって最悪の状態「スタグフレーション」の入り口に立っているのではないかと懸念されています。

本記事では、スタグフレーションの正しい定義と、現在の日本のデータ（実質賃金や物価指数）を照らし合わせ、私たちが直面しているリスクの正体を解明。その上で、この厳しい局面を乗り切るための個人の防衛策を提案します。

スタグフレーション（Stagflation）とは、「Stagnation（停滞）」と「Inflation（インフレ）」を組み合わせた造語です。

通常、景気が良い時はモノが売れて物価が上がります（良いインフレ）。逆に景気が悪い時はモノが売れずに物価が下がります（デフレ）。

しかし、スタグフレーションはこの法則を無視し、「景気が悪く給料も上がらないのに、物価だけが上がり続ける」という、家計にとって最も苦しい状態を指します。

主な原因は、石油ショックのような資源価格の高騰や、通貨安による輸入コストの増大です。

結論から言えば、現在の日本は「スタグフレーションの兆候が色濃く出ているが、完全な突入はギリギリ回避しようとしている」状態です。

その判断基準となるのが「実質賃金」です。

2024年から続く大幅な賃上げ（ベースアップ）により、額面の給料は増えました。しかし、それを上回るスピードで円安や資源高による物価上昇が続いたため、物価変動を加味した「実質賃金」はプラスとマイナスの境界線上を彷徨っています。

もし実質賃金のマイナスが長期化すれば、消費が冷え込み、企業業績が悪化するという負のスパイラル＝完全なスタグフレーションに陥ります。

日銀はインフレを抑えるために利上げを行いましたが、これが諸刃の剣となっています。

金利が上がると、住宅ローンを持つ家計や、借入金の多い中小企業の負担が増えます。

インフレ退治のための薬（利上げ）が、逆に景気を冷やしてしまう（＝スタグフレーションを加速させる）リスクがあるのです。

これを「オーバーキル」と呼びますが、2025年の日本経済はこの綱渡りの真っ只中にあります。

スタグフレーション下では、「現金」の価値が目減りします。

100万円の貯金があっても、物価が2倍になれば、実質的な価値は50万円になってしまうからです。

対策としては以下の3点が重要です。

「良い借金」の見極め: 金利上昇局面では、無駄なリボ払いや高金利のローンは即座に完済すべきです。一方で、インフレ時には借金の価値も実質的に目減りするため、低金利で固定した住宅ローンなどは慌てて返済しすぎない戦略も有効です。
インフレに強い資産: 資産の一部を、現預金から「株式（世界株）」や「コモディティ（金など）」に分散させることが、資産防衛の基本となります。
人的資本への投資: どんなに不況でも、稼ぐ力（スキル）のある人材の価値はインフレします。副業やリスキリングで収入源を複数持つことが、最強の防衛策です。