要約

本報告書は、日本国と中華人民共和国（以下、中国）の間に存在する法的、政治的、および社会構造的な「非対称性」について、不動産所有、国家情報活動、スパイ防止法制、情報統制、および教育制度の観点から包括的に分析したものである。調査の結果、日本は「法の支配（Rule of Law）」に基づく自由主義的な法的枠組みを維持している一方で、中国は「法による支配（Rule by Law）」を通じて国家安全保障を最優先し、民間資源や個人を国家の諜報・軍事活動に動員する法的権限を強化していることが明らかになった。

具体的には、土地所有において、日本は外国人に対し無条件の土地所有権（Freehold）を認めているが、中国は土地の私有を認めず、外国人には限定的な使用権しか付与していない。また、中国の「国家情報法」は国民および組織に対し国家諜報活動への協力を法的に義務付けており、有事の際には在中邦人や日本国内の中国籍保有者が動員されるリスク（国防動員法）が存在する。対して日本にはスパイ活動そのものを直接取り締まる法律が存在せず、窃盗罪や不正競争防止法などの一般法による対処に留まっているため、「スパイ天国」と揶揄される脆弱性を抱えている。

本報告書は、これらの現状を踏まえ、日本が採るべき対応策として、特定の国（中国）のみを対象とした差別的な法整備ではなく、「相互主義（Reciprocity）」および「セキュリティ・クリアランス（適性評価）」に基づく、脅威に依存しない（Threat-Agnostic）包括的な法制度の構築を提言する。これには、WTO/GATSの安全保障例外条項を活用した土地取引規制の強化、スパイ防止法の制定、および能動的サイバー防御（Active Cyber Defense）の導入が含まれる。

序論：構造的非対称性と安全保障のジレンマ

日中関係を規定する最も根源的な要素は、両国の統治機構と法体系における根本的な相違である。日本は戦後、個人の権利と自由を尊重する憲法の下、開かれた市場と社会を構築してきた。一方、中国共産党（CCP）が指導する中国は、国家の安全と党の存続を至上の命題とし、経済活動や市民生活を含むあらゆる領域を「国家安全保障」の枠組みに統合する「総体国家安全観」を推進している。

この二国間の関係において、日本側には「開放性」という脆弱性が、中国側には「集中性」という戦略的優位性が生じている。読者の懸念にある「土地購入の不均衡」や「スパイ法の有無」は、単なる個別の政策の違いではなく、国家と国民の関係性における哲学的な断絶に起因するものである。本報告書では、この構造的な非対称性を5つの主要なドメインに分類し、詳細な現状分析とリスク評価、そして日本が採るべき具体的な法的・政策的対応を論じる。

第1部：不動産・重要インフラにおける所有権と相互主義の欠如

1.1 法的現状における非対称性

日中間の不動産取引における不均衡は、両国の土地制度の根幹に関わる問題である。

• 日本における土地所有権の絶対性: 日本の民法第206条に基づき、所有権者は法令の制限内において自由にその所有物を使用し、収益し、処分する権利を有する。特筆すべきは、日本法には土地所有者の国籍や居住地に関する制限規定が存在しない点である。外国人であっても、観光ビザで入国した短期滞在者であっても、日本人と同様に土地および建物の「完全な所有権（Freehold）」を取得可能である。これは登記法上も同様であり、海外在住のままでも日本の不動産を登記することができる。
• 中国における土地公有制と使用権の制限: 対照的に、中国憲法第10条は「都市の土地は国家の所有に属し、農村および都市郊外の土地は集団所有に属する」と規定している。したがって、中国には「土地の私有権」という概念自体が存在しない。個人や企業（外国企業を含む）が取得できるのは、あくまで一定期間（住宅用で70年、商業用で40-50年など）の「土地使用権」に過ぎない。

この結果、現状では「中国人は日本の土地を永久に所有できるが、日本人は中国の土地を一切所有できず、使用権の取得すら厳しく制限されている」という完全な非対称性が成立している。

1.2 国家安全保障上のリスクと国民の懸念

この法的非対称性は、単なる経済的な不公平感を超え、日本の国家安全保障に対する直接的な脅威として認識されつつある。

• 重要施設周辺の土地買収: 北海道の森林地帯や、自衛隊基地、米軍基地、原子力発電所、レーダーサイト周辺の土地が、中国系資本によって買収されている事例が多数報告されている。諜報活動の拠点化や活動の阻害リスクが懸念されている。
• 水資源の確保: 北海道などの水源地を含む森林が買収されていることに対し、「日本の水資源が外国資本に奪われている」という強い社会的懸念が存在する。
• 開発による現状変更: 北海道倶知安町では、中国籍の人物が許可なく森林を伐採し、別荘建設を進めていた事例が発生し、北海道庁が工事停止命令を出した。

1.3 WTO/GATS協定と「相互主義」導入のハードル

「日本人も中国の土地を買えないのだから、中国人に日本の土地を買わせるな」という「相互主義（Reciprocity）」に基づく法整備を求める声は根強い。しかし、日本政府が単純な相互主義や外国人排斥に踏み切れない背景には、国際法上の制約が存在する。

• WTO・GATSの制約: 日本は1994年にGATSに加盟した際、不動産サービス市場の開放を約束している。内国民待遇に基づき、加盟国のサービス提供者に対して、自国民よりも不利な待遇を課さない義務を負っている。
• 約束表の拘束: 日本の約束表では、不動産の取得・賃貸借に関して制限を設けていない。したがって、国籍を理由に中国人の土地取得を一律に禁止することは、WTO協定違反となるリスクが高い。

1.4 現行の対策と限界：重要土地等調査法

このジレンマに対処するため、日本政府は2022年に「重要土地等調査法」を施行した。

• 法の仕組み: 自衛隊基地や原発などの重要施設周辺（約1km以内）を「注視区域」「特別注視区域」に指定する。
• 限界: この法律は「土地の利用」を規制するものであり、「所有」そのものを禁止するものではない。水源地や一般の住宅地はこの法律の対象外であるため、包括的な規制にはなっていない。

1.5 今後の対応策：安全保障例外と包括的スクリーニング

今後、日本がとるべき対応策としては、GATSの例外条項を活用した規制強化が現実的である。

• GATS第14条の2（安全保障例外）の活用: 自国の安全保障上の重大な利益を保護するために必要と認める措置をとることを妨げない条項を活用する。
• 対内直接投資審査の強化: 外為法に基づく投資審査を強化し、不動産取得を「みなし投資」として厳格に審査する。
• 相互主義の戦略的導入: 「相手国が日本国民に土地所有を認めていない場合、その国の国民による日本国内の土地所有を制限できる」という相互主義条項を盛り込む。

第2部：国家による動員体制と情報活動の法的義務

中国の法的枠組みにおける最大の特徴は、民間人や民間企業に対する国家情報活動への協力義務である。

2.1 中国の国家情報法：全人民の諜報員化

2017年に施行された「国家情報法」は、国民および組織に対し国家諜報活動への協力を法的に義務付けている。

• 第7条の脅威: 「いかなる組織及び公民も、法律に基づき国家情報活動を支持し、協力し、及びこれに協力しなければならず、かつ、知り得た国家情報活動の秘密を守らなければならない」と規定している。
• 第10条・第14条（域外適用と支援要求）: 国家情報工作機関に対し、必要に応じて「国外」での工作を行う権限を与えている。

2.2 国防動員法と在日中国人の動員リスク

2010年施行の「国防動員法」は、有事における民間資源の徴用を定めている。

• 内容: 国家主権や統一が脅かされる事態において、動員を発令できる。18歳から60歳の男性および18歳から55歳の女性は国防義務を負う。
• 日本への影響: 読者が指摘するように、「有事に日本にいる中国人を動かせる」という懸念は法的に根拠がある。間接的な動員のリスクは十分に考えられる。

2.3 反スパイ法の改正と恣意的な拘束

2014年施行、2023年改正の「反スパイ法」は、中国国内での外国人監視を極限まで強化した。

• スパイ行為の定義拡大: 「国家の安全と利益に関わる文書、データ、資料、物品」の提供もスパイ行為に含まれた。
• 法執行権限の強化: 当局はスパイ容疑者の電子機器を強制的に検査する権限を持つ。
• 日本人拘束の実態: アステラス製薬の社員が拘束された事例に見られるように、「人質外交」の一環として利用されるリスクがある。

第3部：スパイ防止法制の欠如と日本の脆弱性

日本はG7諸国の中で唯一、包括的な「スパイ防止法（Anti-Espionage Law）」を持たない国である。そのため、外国の諜報員が日本国内で活動しても、その行為自体を処罰する法律が存在しない。

3.1 「スパイ天国」日本の法的空白

現在、日本警察はスパイを摘発するために、窃盗罪、不正競争防止法、不正アクセス禁止法などを駆使しているが、これらはスパイ活動の本質的な危険性に見合った刑罰を科すことができない。

3.2 ケーススタディ：処罰の限界

• 産総研（AIST）中国人研究者逮捕事件（2023年）: 中国籍上級主任研究員が研究データを中国企業に漏洩したが、不正競争防止法違反での逮捕に留まった。スパイ防止法があれば、より重い罪に問えた可能性がある。
• ソフトバンク・ロシア通商代表部事件（2020年）: 元社員は有罪となったが、情報を唆したロシア外交官は外交特権を盾に出国し、何の処罰も受けなかった。

3.3 セキュリティ・クリアランス（適性評価）制度の導入

この欠陥を埋めるため、日本政府は2024年に「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（新セキュリティ・クリアランス法）」の成立に向け動いている。

• 制度の概要: 政府が保有する経済安全保障上の重要情報（CESI）にアクセスできる人物を、事前に「適性評価（クリアランス）」を実施して選別する制度。
• 意義: これにより、中国政府の影響下にある人物などを重要情報の取り扱いから排除することが可能になる。

第4部：認知領域・情報統制・教育における非対称性

4.1 愛国主義教育法と「反日」の制度化

中国では2024年1月1日より「愛国主義教育法」が施行された。この法律は、社会全体に対して中国共産党への忠誠と「愛国心」の涵養を義務付けるものである。

• 反日教育の法的義務化: 抗日戦争勝利記念日などに追悼行事を行うことを義務付け、日本に対する歴史的な憎悪を煽ることが「法的義務」となった。
• 歴史ニヒリズムの否定: 党が定めた歴史観に異議を唱える言論は徹底的に弾圧される。

4.2 統一戦線工作部（UFWD）の影響力工作

中国共産党の「統一戦線工作部（UFWD）」は、海外における影響力工作を統括している。

• 孔子学院: 共産党のプロパガンダを広め、中国人留学生の動向を監視する拠点として機能しているとの指摘がある。
• 海外警察署: 東京を含む世界各地に設置され、海外に逃亡した中国人を監視・脅迫する拠点として機能している疑いがある。

4.3 情報統制の非対称性

• 中国: 「グレート・ファイアウォール」により外国メディアへのアクセスを遮断。
• 日本: 言論の自由が保障されており、中国のプロパガンダが無防備に拡散される状況にある。

第5部：サイバー領域と憲法の壁

中国や北朝鮮からのサイバー攻撃が激化する中、日本政府は「能動的サイバー防御（ACD）」の導入を検討している。

5.1 能動的サイバー防御（Active Cyber Defense）の導入

攻撃を受けてから対処するのではなく、予兆を検知し、相手のサーバーに侵入して無害化する措置である。

5.2 憲法第21条「通信の秘密」との衝突

ACDを実施するためには、通信データの監視が必要となるが、日本国憲法第21条は「通信の秘密」を保障している。政府は法解釈の変更や新法の制定を進めているが、プライバシー権とのバランスが課題となっている。

結論と提言：今後の対応策

日中間の法律・制度の違いを包括的に比較した結果、以下の表のような非対称性が明らかになった。

今後日本がどう対応すべきか：提言

読者の「諸外国すべてに同じ対応が必要か、中国のみか」という問いに対しては、「形式的には全外国を対象（Global）としつつ、実質的に中国等の脅威に対処する（Targeted Effect）」アプローチが最も有効かつ現実的である。

• 「相互主義」に基づく土地規制の導入（グローバル対応）: 「日本国民に対し土地所有を認めていない国の国籍保有者による、日本国内の土地取得を制限する」という規定を導入する。
• 包括的「スパイ防止法」の制定（グローバル対応）: あらゆる外国勢力によるスパイ活動を処罰する法律を制定し、刑罰を重くする。
• セキュリティ・クリアランスの実効性確保: 適性評価制度を厳格に運用し、リスクのある人物を重要情報の取り扱いから排除する。
• 能動的サイバー防御の法制化: 憲法解釈を整理し、サイバー攻撃に対する抑止力を持たせる。

現状のままでは、日本は法的・制度的な「穴」が開いた状態であり、中国の「総体国家安全観」に基づく戦略に対して無防備である。自由と民主主義を守るためこそ、相手の強制的な動員や不透明な工作を排除する強力な「盾」としての法整備が急務である。

参照リンク

• Buying Property in Japan as a Non-Resident Investor: A Complete Guide
• Japan should regulate land use rather than real estate purchases by foreign nationals
• JAPAN Schedule of Specific Commitments Conditional Initial Offer
• National Intelligence Law of the People’s Republic of China – Wikipedia
• Japan begins studying law to prevent foreign entities from stealing information
• Legislating Ideological Unity in China: The Patriotic Education Law
• Achieving Cross-Domain Security in New Frontiers through Active Cyber Defense