中国経済・社会の構造的転換と2026年の展望：複合的危機の深層と「二重のパラドックス」

要旨

2026年初頭、中国は建国以来最大級の構造的転換期を迎えている。2025年の実質GDP成長率は公式発表で5.0%を維持し、輸出は過去最高水準を記録、春節（旧正月）の旅行者数も延べ95億人という驚異的な数字に達した。しかし、これら「強国」を示す指標の裏側で、不動産バブルの崩壊、地方財政の破綻、若年層の記録的な失業率、そして人口動態の急激な悪化といった深刻な亀裂が拡大している。

本レポートは、読者が提起した「輸出・軍事大国」としての強靭さと、「ゴーストタウン化・外国企業の撤退・高失業率」という脆弱性の併存、さらには「経済的閉塞感と旅行ブーム」という一見矛盾する社会現象（二重のパラドックス）を解明することを目的とする。膨大なリサーチデータに基づき、第15次五カ年計画（2026-2030）の始動を控えた中国経済・社会の構造と展望を、マクロ経済、産業構造、社会動態、地政学的リスクの観点から包括的に分析する。

第1章 マクロ経済の現状：K字型成長と「5%」の虚実

1.1 2025年経済実績の解剖

2026年1月、中国国家統計局（NBS）は2025年の実質GDP成長率が前年比5.0%となり、政府目標の「5%前後」を達成したと発表した。名目GDPは140兆1900億元（約19.6兆ドル）に達し、数字上は世界第二位の経済大国としての地位を盤石にしているように見える。しかし、四半期ごとの成長率は第1四半期の5.4%から第4四半期の4.5%へと減速傾向にあり、その内容は極めて不均等である。   

シティグループやゴールドマン・サックスなどの主要金融機関の分析は、中国経済が典型的な「K字型成長」の罠に陥っていることを示唆している。   

表1：2025年 中国経済のK字型乖離（セクター別パフォーマンス）

この「マクロとミクロの乖離」は、政府が供給サイド（製造業・インフラ）を刺激することでヘッドラインのGDP数値を維持する一方で、需要サイド（家計消費・民間投資）が冷え込んだまま放置されている構造的欠陥を浮き彫りにしている。   

1.2 2026年の経済見通しと政策スタンス

2026年の経済見通しについては、見方が分かれている。

• ゴールドマン・サックス: 実質GDP成長率4.8%を予測。輸出の持続的な強さと不動産市場のドラッグ（引き下げ効果）の緩和を根拠とする。   

• S&Pグローバル: 2025年の輸出の勢いは2026年に失速し、内需への依存度が高まるが、家計貯蓄の高止まりと労働市場の軟化が成長を抑制すると予測。   

• デロイト: 成長率は4.5%程度へ減速すると予測。「反内巻（anti-involution）」キャンペーンによる過剰生産能力の削減が成長の重石になると指摘。   

中国政府は2026年も「5%前後」の成長目標を維持すると見られるが、その達成には約1兆元の追加財政出動と金融緩和（利下げ・預金準備率引き下げ）が不可欠とされている。しかし、不動産セクターの調整が長引く中、従来の景気刺激策の効果は限定的であり、経済の自律的回復力は依然として脆弱である。   

第2章 不動産危機の深層と「ゴーストタウン」の変容

2.1 終わらない不動産不況とデベロッパーの崩壊

かつて中国経済の成長エンジンの約30%を担っていた不動産セクターは、2026年現在も最大の「出血源」となっている。2021年の恒大集団（Evergrande）のデフォルト危機に端を発した信用収縮は、碧桂園（Country Garden）など他の大手民営デベロッパーへと連鎖し、業界全体が機能不全に陥った。   

2024年1月に香港裁判所が恒大集団に清算命令を出した後も、中国本土では1,300以上の未完成プロジェクトが放置され、数百万人の住宅購入者が資産の引き渡しを受けられない「保交楼（住宅引き渡し）」問題が社会不安の火種となっている。2025年の不動産開発投資が17.2%減、住宅着工件数が2000年代初頭の水準まで落ち込んだ事実は、不動産主導の成長モデルが完全に終焉したことを示している。   

2.2 「ゴーストタウン化」の現実：失敗したニュータウンと構造的空洞化

読者が懸念する「ゴーストタウン化」は、中国各地で異なる形態で進行している。

1. 失敗した国家プロジェクトの残骸 広東省珠海市の横琴（Hengqin）や、習近平国家主席の肝煎りで「千年の計」として推進された河北省の雄安新区（Xiong’an）は、その象徴的な事例である。雄安新区は850億ドル相当の巨額投資が行われ、壮大なインフラと高層ビル群が建設されたが、2026年時点でも夜になると街は暗闇に包まれ、「ポストアポカリプス（終末後的）」な様相を呈しているとの報告がある。政府による国有企業の強制移転以外に自律的な産業集積が進まず、居住者の流入が建設ペースに全く追いついていないためである。   

2. 地方都市の構造的空洞化 より深刻なのは、内陸部の第3、第4級都市（Tier 3, 4 cities）におけるゴーストタウン化である。これらの都市では、人口減少と産業の欠如により、一度建設された住宅が埋まる見込みがない「構造的な空き家」が増加している。黒竜江省鶴崗市のように、住宅価格が極端に下落し、若者が「タダ同然」で家を買って隠遁生活を送る事例も見られるが、これは都市としての経済機能が停止していることを意味する。

3. 再生への道のりと限界 一方で、かつてゴーストタウンの代名詞であった鄭州市の鄭東新区（Zhengdong New Area）のように、長い時間をかけて人口が埋まり、機能し始めた都市も存在する。しかし、これは人口ボーナスが存在した時代の遺産であり、人口減少局面に突入した現在の中国において、同様の「先作り」モデルが成功する可能性は極めて低い。   

2.3 地方政府融資平台（LGFV）と隠れ債務の爆弾

不動産不況は、土地使用権の売却益（土地譲渡金）に歳入の多くを依存してきた地方財政を直撃している。地方政府がインフラ投資のために設立した「地方政府融資平台（LGFV）」が抱える巨額の隠れ債務は、2026年における中国金融システムの最大のリスク要因である。   

• 債務規模: IMF等の推計によれば、LGFVの債務残高は60兆〜70兆元（約1,000兆円規模）に達するとされる。

• 返済能力の欠如: LGFVの投資収益率は平均2%以下であり、調達金利を下回っているため、自力での返済は不可能である。   

• 救済策の限界: 中央政府は2025年後半に「10兆元（約1.4兆ドル）」規模の債務借り換えプログラム（隠れ債務を透明性の高い地方債に置き換える措置）を発表したが、これは問題の先送り（Extend and Pretend）に過ぎないとの批判が強い。   

商業手形（CAD）の不渡りを出すLGFVの数は高止まりしており、地方政府が公共サービスの維持や公務員の給与支払いに窮するケースが各地で表面化している。   

第3章 「輸出大国」の持続可能性と外国企業の撤退

3.1 輸出主導のジレンマと「新三種」

内需の不足を補うため、中国は製造業への投資を加速させ、過剰生産能力を輸出に振り向ける戦略を採っている。2025年の輸出は前年比6.1%増と堅調であり、特に電気自動車（EV）、リチウムイオン電池、ソーラーパネルの「新三種」が牽引役となった。中国企業は、国内市場での激しい競争（内巻）で鍛えられたコスト競争力と、急速な技術向上（質のアップグレード）を武器に、グローバル市場でのシェアを拡大している。   

しかし、この「輸出による逃げ切り」戦略は、2026年に向けて強力な壁に直面している。

• 関税の壁: 米国は中国製EVに100%の関税を課し、EUやカナダ、さらにはブラジルなどの新興国までもが中国製品に対するアンチダンピング措置や関税引き上げを検討・実施している。   

• 貿易摩擦の激化: ゴールドマン・サックスは、トランプ政権（※シナリオ上の可能性として言及される政策スタンス）のような保護主義的圧力が強まる中で、中国の輸出は2026年に減速せざるを得ないと予測している。   

3.2 外国企業の撤退（デリスキング）とFDIの激減

「外国企業の撤退が相次いでいる」という読者の指摘は、データによって裏付けられている。2024年の対中直接投資（FDI）は前年比27.1%減と、過去30年で最大の落ち込みを記録した。2025年もこの傾向は続き、第3四半期には初の「純流出」が記録された。   

表2：外国企業が中国から離れる主な要因

ただし、すべての企業が撤退しているわけではない。ドイツ企業（VW、BMW、BASFなど）や一部の米国ハイテク企業は、「In China, for China（中国市場のための中国生産）」戦略を強化し、R&D機能の現地化や追加投資を行っている。中国市場を「輸出拠点」としてではなく「巨大消費市場」として捉える企業は残留する一方、輸出拠点として利用していた企業や、地政学的リスクに敏感な企業の撤退が進むという「二極化」が鮮明になっている。   

第4章 社会構造の断絶：若年失業と「二重のパラドックス」

4.1 若年失業率の深層：データ改定の裏側

「若者の失業率が非常に高い」という認識は正しい。2023年6月に16-24歳の失業率が21.3%という過去最悪の水準に達した後、政府は一時的にデータの公表を停止した。その後、在学中の学生を除外するという新しい算出方法（「最適化」された統計）を導入して公表を再開したが、それでも2025年後半から2026年初頭にかけて14.9%〜18.9%という高水準で推移している。   

北京大学の教授による非公式な推計では、求職活動を諦めたニートや「寝そべり（Tang ping）」族を含めると、実質的な若年失業率は46.5%に達するとの指摘すらある。   

4.2 雇用のミスマッチと「専職子女」現象

この高失業率の背景には、構造的なミスマッチがある。

• 供給過剰: 2025年には過去最高の約1,270万人の大卒者が労働市場に供給された。   

• 需要不足: 若者が希望するIT、金融、教育産業は、政府の規制強化（Tech Crackdown）と不況により採用を凍結している。

• ブルーカラー忌避: 一方で製造現場は人手不足だが、高学歴化した若者は工場労働や単純労働を「都落ち」と見なし、就くことを拒む。

結果として、親から給与をもらって家事や介護を手伝う「専職子女（Full-time Children）」という新たな身分が誕生した。これは、親世代（不動産バブルの恩恵を受けた世代）の資産に若年層が寄生することで社会の安定が辛うじて保たれている現状を示している。   

4.3 「二重のパラドックス」：失業と旅行ブームの共存

読者が指摘する「失業率が高いのに海外旅行に行く国民が大勢いる」という矛盾は、中国社会の極端な二極化と消費心理の変化によって説明できる。

1. 消費のK字型二極化 海外旅行、特に長距離（欧州、オセアニア）やビジネスクラスを利用しているのは、依然として潤沢な資産を持つ富裕層や上位中間層である。彼らは国内の不動産投資に見切りをつけ、資産を「体験」や「海外移転」に振り向けている。2026年春節には、海外旅行予約が前年比で大幅に増加し、特に長期滞在型（7泊以上）の旅行が増えている。   

2. 「口紅効果」と体験消費へのシフト 若者や中間層の間では、「家も車も買えないなら、今を楽しもう」という諦念に近い消費行動が見られる。これは不況下で安価な贅沢品が売れる「口紅効果」に近いが、中国ではそれが「旅行」や「美食」に向かっている。将来のための貯蓄を諦め、手元の現金を短期的な満足に変える行動であり、これは経済的な健全さというよりは、将来不安の裏返しである。

3. 旅行先の地殻変動 特筆すべきは、旅行先の変化である。2025年11月に発生した「日中外交危機」により、かつて不動の人気No.1だった日本への旅行需要が急落（40%減）した。代わって、ビザ免除政策が適用されるタイ、シンガポール、マレーシアなどの東南アジア諸国や、韓国へのシフトが起きている。これは、政治的な緊張が国民の消費行動にダイレクトに反映されている事例である。   

第5章 人口動態と社会保障：日本化を超える危機

5.1 出生数の歴史的急落

中国社会の根幹を揺るがしているのが、想定を遥かに超えるスピードで進行する少子化である。2025年の出生数は792万人にまで落ち込んだ。これは清朝時代の1738年（人口約1.5億人）と同水準であり、2016年の二人っ子政策導入時に予測されていた1,433万人の約半数に過ぎない。   

5.2 社会保障制度の崩壊リスク

急速な高齢化は、年金システムを直撃している。中国社会科学院は、現状のままでは2035年に年金積立金が枯渇すると警告している。政府は2025年から段階的な定年延長（男性63歳、女性55-58歳へ引き上げ）を開始したが、これは若者の就職難をさらに悪化させる可能性があるとして、国民の強い反発を招いている。   

「未富先老（富む前に老いる）」という言葉通り、中国は先進国並みの社会保障制度を整備する前に超高齢社会に突入しており、その深刻度はかつての日本を凌駕しているとの見方が支配的である。   

5.3 戸籍（Hukou）制度改革の停滞

都市と農村の格差を固定化している戸籍制度の改革は、内需拡大の切り札として期待されてきた。2025年から2026年にかけて、多くの省・都市で医療保険の加入制限撤廃など、戸籍による差別をなくす動きが見られる。しかし、北京や上海などの特級都市（メガシティ）では依然として厳格な人口抑制策が採られており、真の意味での移動の自由と社会保障の平等は実現していない。地方政府の財政難が、移民への公共サービス提供を拒む大きな要因となっている。   

第6章 軍事・外交とテクノロジー：強国への野心と摩擦

6.1 軍事大国としての増強：2026年国防予算

経済減速下にあっても、中国共産党は「強軍」路線を堅持している。2026年の国防予算は前年比7.2%増の1.78兆元（約2,490億ドル）と発表された。これは10年連続の増加であり、GDP成長率目標を上回るペースでの拡大である。   

• 隠れ予算: 米国防総省やSIPRIの推計によれば、研究開発費や準軍事組織（海警局など）の予算を含めた実質的な軍事費は、公表値の1.4倍から2倍近く（約4,700億〜5,400億ドル）に達すると見られている。   

• 戦略目標: 2027年の「建軍100周年」、2035年の「国防と軍隊の近代化」、2049年の「世界一流の軍隊」というマイルストーンに向け、核戦力の増強（2030年までに弾頭数1,000発超）、空母打撃群の整備、AI兵器の開発が急ピッチで進められている。   

6.2 日中関係の危機：2025-2026年の外交摩擦

2025年後半から日中関係は急速に悪化している。

• 発端: 2025年11月、日本の高市早苗首相（※リサーチスニペットに基づく設定）が国会で「台湾有事は日本の存立危機事態」と発言したことに対し、中国側が猛反発。   

• 報復措置: 中国は日本に対する渡航制限、水産物輸入禁止の継続、レアアースやデュアルユース品目の輸出規制強化を実施。   

• 現状: 2026年2月現在も外交危機は継続しており、ハイレベル対話（G20での首脳会談など）が拒否されるなど、関係修復の糸口は見えていない。これは日本企業の中国ビジネスに深刻な影響を与え、前述の「日本旅行離れ」の直接的な原因となっている。   

6.3 ハイテク自立と第15次五カ年計画

2026年からスタートする「第15次五カ年計画（2026-2030）」において、習近平政権は「科学技術の自立自強（Self-Reliance）」を国家戦略の核心に据えている。   

• 半導体: 米国の輸出規制に対抗し、製造装置の国産化を強制する政策を導入。2030年までに自給率を現在の20%程度から50-60%へ引き上げる目標を掲げる。   

• AIとSovereign Compute: 海外製GPUへの依存を脱却するため、国産チップを用いたAI計算基盤（Sovereign Compute）の構築に巨額の補助金を投じている。   

• イノベーションへの転換: 「世界の工場」から「イノベーション大国」への脱皮を図り、EV、バッテリー、再生可能エネルギー分野での圧倒的な優位性を維持しようとしている。

第7章 結論と今後の展望

7.1 中国経済・社会の構造的総括

本レポートの分析を通じて明らかになった中国の現状は、「強大な国家」と「疲弊する社会」が同居する不安定な均衡状態である。

1. 経済構造: 輸出とハイテク製造業（ニューエコノミー）は強力だが、不動産と個人消費（オールドエコノミー）は崩壊しており、K字型の不均衡が拡大している。

2. 社会構造: 若者の高失業率と少子化は、社会の持続可能性を脅かすレベルに達している。旅行ブームは経済的繁栄の証というよりは、資産形成を諦めた層の「体験消費」と、富裕層の「資産逃避・享楽」という二極化の結果である。

3. 地政学: 軍事力の増強と強硬な外交姿勢は、周辺国や西側諸国との摩擦（デカップリング）を不可逆的なものにしており、これが外国企業の撤退を加速させ、長期的には中国経済の首を絞める結果となっている。

7.2 今後のシナリオ（2026-2030）

第15次五カ年計画期間中、中国は以下の3つのシナリオの分岐点に立つことになる。

• シナリオA：管理された減速（ソフトランディング） 政府の強力な統制により、不動産バブルの処理を時間をかけて進めつつ、ハイテク産業への転換に成功する。成長率は3〜4%台で安定するが、かつてのようなダイナミズムは失われる。

• シナリオB：日本化の深刻化（長期停滞） 人口減少とデフレが加速し、「失われた30年」と同様の長期停滞に陥る。ただし、中国は「未富先老」であるため、社会不安のリスクは日本よりはるかに高い。

• シナリオC：システミック危機（ハードランディング） 地方財政の破綻やLGFVの連鎖デフォルトが金融システムを麻痺させ、社会暴動や急激な経済縮小を招く。

7.3 読者への回答

「中国の現状」に対する答えは、**「かつての成功モデル（不動産・インフラ投資・安価な労働力）が完全に崩壊し、新しいモデル（ハイテク・内需・イノベーション）への移行にもがき苦しんでいる状態」と言える。 輸出大国・軍事大国であることは事実だが、その足元はゴーストタウンや若者の絶望感といった内的な脆弱性によって大きく揺らいでいる。海外旅行に行く人々がいる一方で、職を失い「寝そべり」を選ぶ若者が溢れている現状は、中国社会がかつてない「分断」**の時代に入ったことを象徴している。

付録：主要指標一覧（2025-2026）