はじめに
「地元の小学校や高校が廃校になってしまった…」「なんだか昔に比べて街から活気がなくなっている気がする…」そんな寂しさを感じたことはありませんか？実は、身近なところで起きている学校の統合や閉校は、単なる地域の人口減少だけが原因ではありません。その背景には、過去30年間にわたる世界的な経済の動きや、私たちの暮らし・お給料をめぐる根深い問題が隠されているのです。
👇 本記事でわかる3つの重要ポイント 👇
- 【テーマ1】子どもの減少と地域の学校がなくなる意外な背景
- 【テーマ2】「国が豊かになってもお給料が増えない」経済の不思議
- 【テーマ3】海外の成功事例から学ぶ少子化ストップのヒント
この記事を読めば、身近なニュースと世界経済のつながりがスッキリと整理でき、これからの暮らしや地域社会を守るために何が必要なのかが見えてきます。ぜひ最後までご覧ください！
全国で相次ぐ学校の統廃合と地域社会への深い影響
児童や生徒の数が急激に減少している現状
日本の公立小中学校に通う児童や生徒の数は、第二次ベビーブーム世代が学校に通っていた1982年には約1,753万人と、過去最高の人数を記録していました。しかし、その後に急速な少子化が進んだ結果、2023年には約884万人にまで減少しました。これはピーク時の半分近くにまで減ってしまったことを意味しています。
さらに直近のデータを見ても、2024年の公立小中学校の児童生徒数は、平成が始まった1989年と比べて約4割以上（約619万人）も減っており、ここ10年間の変化だけを見ても約101万人の減少となっています。子どもたちの数がこれほどまでに落ち込んでいる現状は、極めて深刻な課題と言えます。
毎年増え続ける廃校と地域による大きな差
子どもたちの数が劇的に減ったことで、各地で学校の統廃合が急ピッチで進んでいます。公的機関の調査によると、日本では毎年平均して約470校もの公立学校が姿を消しており、2018年までの累計では7,583校に達しました。
この現象は全国一律で起きているわけではなく、地域ごとに大きな偏りが見られます。過去20年間（2004年度〜2023年度）の累計廃校数を見ると、以下のような違いが浮き彫りになります。
- 北海道（859校）：全国で最も廃校が多くなっています。広大な土地柄に加えて過疎化が急速に進んでいることが主な影響です。
- 岩手県（331校）・福島県（330校）・青森県（278校）：東北地方では、深刻な少子化に加えて若い世代が都市部へ引っ越してしまうことが大きな要因となっています。
- 滋賀県（36校）：全国で最も廃校数が少なくなっています。大きな都市のベッドタウンとして人口が維持されていることが影響しています。
また、小中学校の統合から数年遅れて、高校の再編や統合も本格化しています。全国に約3,600校ある公立高校のうち、毎年およそ50校が統合の対象となっており、このままのペースが続くと10年後には6〜7校に1校の割合で公立高校が消滅する計算になります。
例えば北陸地方のある地域では、今後10数年間で生徒数がさらに3割減ると予想されており、県全体で高校の学級数を大きく減らさざるを得ない状況に追い込まれています。これにより、地域全体での大規模な学校の再編成が避けられない事態となっています。
母校がなくなることによる地域コミュニティへの影響
学校がなくなる影響は、行政が教育の仕組みを整理したりお金を節約したりする話だけにとどまりません。学校という場所は、子どもたちが勉強する場であると同時に、災害が起きたときの避難所になったり、地域の祭りや運動会が開かれたりする、住民同士がつながる「地域の中心」としての役割を果たしているからです。
地方にある唯一の高校が閉校してしまった事例では、生徒たちが遠くの学校まで通わなければならなくなりました。通学時間が長くなったことで、毎日の勉強時間が削られたり、放課後の部活動に最後まで参加するのが難しくなったりと、学習面での不利益が生じています。実際に、学校の統合に伴ってスクールバスを走らせるケースは、統合前の2倍以上に増えています。
さらに深刻なのは、通学の負担を避けるために、新しい学校の近くや都市部へ家族ごと引っ越してしまうケースが増えることです。これにより、元々の地域から子育て世代が消えてしまい、人口減少と高齢化が一段と加速してしまいます。地元の学校に通わないことで、子どもたちが自分の生まれ育った地域に親しみを感じにくくなり、将来地元に戻ってくるきっかけを失ってしまうという心配も指摘されています。
一方で、学校が存続していることが地域に素晴らしい効果をもたらしている例もあります。ある地域の商業高校では、生徒たちが自分たちで小さなお店を立ち上げ、地元の特産品を使った商品を開発して地元の商店街で販売するイベントを行いました。これにより数千人ものお客さんが訪れ、商店街に活気が戻る大きなきっかけとなりました。
また、災害が発生した際に、学校で防災について学んだ生徒たちが高齢者の避難を助けたり、避難所での事務作業を進んで手伝ったりするなど、若い力が地域の助け合いを支えているケースも少なくありません。母校がなくなることに対する「寂しさ」は、単なる思い出が消える悲しみだけではなく、地域の活力や未来を支える若い人材が失われてしまうことへの危機感の表れでもあるのです。
世界の先進国で起きている少子化と家族の形の変化
世界中で低下している子どもの生まれる割合
日本の地方で起きている問題は非常に極端な例ですが、子どもが減るという現象そのものは日本だけでなく、世界の主要な先進国（G7：アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本）すべてに共通する大きな課題です。過去30年間の変化を世界と比べることで、問題の全体像が見えてきます。
先進国を中心としたグループ（OECD）のデータを見ると、1人の女性が一生の間に生む子どもの数の平均を示す指標は、1970年の2.84から、2024年には1.40にまで大きく低下しています。国の人口を長期的に同じ規模で維持するために必要とされる水準（約2.1）を、現在のほとんどの先進国が下回っており、社会を維持する力が根本から揺らいでいます。
G7各国における直近の状況を比べると、以下のような特徴があります。
- フランス（約1.7〜1.8）：先進国の中では比較的高水準を保っています。国の予算を惜しみなく子育て支援や幼児教育に投入し、さまざまな家族の形を法律や社会全体で支える手厚い政策が効果を上げています。
- アメリカ（約1.6〜1.7）：以前は高い水準を維持していましたが、近年は低下傾向にあります。ただし、海外からの移住者を積極的に受け入れているため、若い世代の割合が比較的高く保たれています。
- イギリス（約1.5〜1.6）：ヨーロッパの中では平均的な水準です。移住者の受け入れが一定の人口維持に役立っています。
- ドイツ（約1.5）：1990年代は落ち込んでいましたが、その後の手厚い子育て支援政策への転換が功を奏し、緩やかに持ち直しています。
- カナダ（1.4）：近年子どもの数が減ってきており、移住者を受け入れることで高齢化のスピードを抑えています。
- 日本（約1.2）：長年にわたり低い水準が続いています。高齢化のスピードは世界で最も早く、社会全体が高齢化しています。
- イタリア（1.2）：日本と並んで非常に低い水準にあります。若者の独立が難しく、子どもが減り続ける深刻な状況です。
子どもが生まれる割合が長期にわたって低い状態が続くと、社会全体において若い働き手の割合が減り、高齢者を支える社会保障の仕組みや労働環境に非常に大きな負担がかかることになります。
結婚や出産の時期の変化と各国のルールの違い
過去30年間で先進国の子どもが減った直接的な理由として、女性が初めて子どもを生む年齢が高くなったこと（晩産化）や、結婚しない選択をする人、子どもを持たない選択をする人が増えたことが挙げられます。
先進国の平均を見ると、第1子を生む母親の平均年齢は2000年の28.5歳から、2022年には30.8歳へと上がっており、日本でも31.5歳まで高くなっています。また、特定の年代の女性のうち一生子どもを持たない人の割合は、日本で約28％に達しており、子どもを持たない選択や持てない環境が一般的になりつつあります。
ここで非常に重要なのが、「法律上の結婚をしていないカップルから生まれる子ども（婚外子）」に対する社会の捉え方の違いです。
フランスやイギリスなどの欧米諸国では、法的な結婚手続きを行わずに同居しているカップルから子どもが生まれることが社会的に広く認められています。そうしたご家庭に対しても、結婚している家庭と同じように手厚い支援を行う仕組みが整えられています。そのため、必ずしも結婚という形式にとらわれずに子どもを持つことが可能です。
対照的に、日本などでは法的な結婚をしていないカップルから生まれる子どもの割合はわずか2〜4％程度にとどまっています。これは、「きちんとした結婚」と「出産」が強く結びついた文化や考え方が定着しているためです。そのため、経済的な理由などで若者が結婚をためらったり遅らせたりした場合、それがそのまま「子どもの減少」にダイレクトにつながってしまうという仕組みになっています。この制度や考え方の硬さが、日本で子どもの数がなかなか戻らない大きな原因の一つと考えられています。
経済の成長とお給料の伸びが一致しない現実
「国全体が豊かになれば暮らしも楽になる」という考えの変化
少子化の背景にあるお金の問題を考えるうえで、「国全体の経済の大きさ（GDP）」と「私たち個人のお財布事情（自由に使える世帯の収入）」を分けて考えることがとても大切です。過去30年間、先進国ではこの2つが連動しない現象が起きています。
世界的な調査によると、多くの国で「国の経済が成長するスピード」に対して「世帯の収入が増えるスピード」が追い付かない状態が続いています。このズレが起きる原因はいくつかあります。一つは、会社が稼いだ利益が蓄えられたり株主に還元されたりする一方で、働く人たちの給料（人件費）に回る割合が減ってしまったことです。
会社や国全体としては利益が出ていても、そこで働く個人の給料が増えない仕組みが定着してしまいました。若い世代から見れば、国全体は豊かになっているように見えても、自分たちの将来の給料が増える見込みが立たないため、子育てのように長期間のお金がかかる選択に踏み切るのが難しくなってしまっているのです。
先進国における「使えるお金」の伸び悩みの比較
2007年から2024年にかけての「一人あたりが自由に使える世帯の収入」の伸びを先進国間で比べると、明暗がはっきりと分かれています。
- アメリカ（+29.5%）：政府による現金給付や、感染症流行後の景気回復に伴う給料アップにより、大きな伸びを記録しました。
- カナダ（+23.7%）：アメリカに次いで着実に世帯収入が伸びています。
- ドイツ（+14.9%）・フランス（+13.9%）：安定した雇用と手厚い社会保障により、穏やかな伸びを維持しています。
- イギリス（+11.8%）：全体としては伸びているものの、直近では物価の値上がりや税金の負担増により、生活の厳しさが増しています。
- 日本（+2.0%）：長年にわたる物価の上昇しにくい経済（デフレ）や、非正規雇用の増加により、給料がほとんど上がらない状態が20年近く続きました。
- イタリア（-5.3%）：長引く景気の低迷や若者の失業率の高さにより、先進国で唯一、世帯の収入が長期的に減ってしまっています。
このデータは、子どもが極端に減っている日本やイタリアにおいて、過去約20年間にわたり国民の生活の豊かさがほとんど向上していない、あるいは悪化しているという厳しい現実を示しています。毎月使えるお金が増えない状態が続くことは、結婚や持ち家の購入、そして子育てといった人生の大きなイベントに対する最大の不安要素となります。
さらに近年では、世界的な物価の高騰が人々の暮らしを直撃しています。アンケート調査でも、実に9割近くの人が物価上昇による生活費の負担を心配しており、老後の資金不足への不安を抱えています。加えて、都市部を中心に家を買う値段や家賃が高騰しているため、若い世代が親元を離れて独立し、新しい家庭を築くことを物理的に難しくしています。
豊かさと子どもの数の関係を解き明かす経済学の視点
「豊かになると子どもが減る」仕組みとは？
昔の経済学では、世帯が豊かになって食べ物や暮らしに余裕ができれば、生まれる子どもの数も増えると見られていました。しかし、歴史が進むにつれて、国が一定以上に発展すると、逆に子どもの数が減っていく現象が世界中で観察されるようになりました。
「生活が豊かになるほど子どもが減る」という不思議な現象の裏には、大きく分けて2つの経済的な理由があります。
1つ目は、社会が高度化するにつれて「たくさんの子どもを育てること（人数の追求）」よりも、「少数の子どもにしっかり教育費をかけて育てること（質の追求）」を親が選ぶようになるためです。教育にかかるコストが増えるほど、一度に多くの家庭を築くハードルが高くなります。
2つ目は、女性が社会に出て活躍する機会が増え、得られる給料が高くなるにつれて、仕事をやめて育児に専念することによる「失う収入の大きさ」が膨らむためです。その結果、仕事を優先して出産を遅らせたり、子どもを持たない選択をしたりする人が増え、社会全体として子どもの数が減っていくことになります。
「さらに豊かになると子どもが再び増える」新理論の発見
上記のような理由から、「経済が伸びれば伸ばすほど、永遠に子どもは減り続ける」と考えられていました。しかし、近年の先進国のデータを詳しく分析した最新の研究によって、非常に興味深い新事実が明らかになりました。
なんと、国の豊かさや生活水準が極めて高いレベル（一定の基準）に達すると、経済の発展と子どもの数の関係がプラスに転じ、経済が伸びるに伴って子どもの数が再び増え始める「リバウンド現象」が起きることが分かったのです。このグラフの形は「逆J字型」と呼ばれています。
子どもの数が再び増えるためのカギは「女性の働きやすさ」
ここで最も重要なのは、「単に国全体の景気が良くなれば、自動的に子どもが増えるわけではない」という点です。同じように豊かな先進国であっても、フランスのように子どもの数が回復する国がある一方で、日本やイタリアのように非常に低い水準のまま落ち込んでいる国があります。
この違いがなぜ生まれるのかを研究者が詳しく調べたところ、経済が成長したときに子どもの数を再び増やす一番の鍵は「女性の働く割合（雇用率）」であることが分かりました。
女性が働くことが増えると子どもが減るはずなのに、これは一見矛盾しているように思えます。しかし、高度に発達した現代社会においては、「仕事と子育てを両立できる仕組みや環境（保育園の充実、柔軟な働き方、手厚い子育て手当など）」がしっかり整うことで、状況が一変します。女性が仕事をあきらめることなく、安心して子どもを持てるようになるからです。
つまり、「女性が仕事を続けながら安心して子育てできる国」でのみ、経済の発展が家庭の収入アップ（夫婦共働きによる安心感）につながり、結果として子どもの数も増えるのです。
逆に、どんなに国が豊かになっても、両立できる仕組みが乏しく、「男は仕事、女は家庭」という古い考え方が強く残っている社会では、女性は「仕事をとるか、出産をとるか」の厳しい二選一を迫られ続けます。その結果、出産をあきらめざるを得ず、子どもの数は増えないままになってしまいます。日本やイタリアの低迷は、まさにこの「世の中の仕組みや意識の変革の遅れ」が原因であると説明されています。
少子化が進む3つの根本的な原因
ここまで見てきたデータや研究結果をまとめると、日本をはじめとする先進国で子どもが減り続けている背景には、3つの原因が複雑に絡み合っていることが分かります。
1. 【経済の問題】給料が増えないことと将来への不安
最も直接的な原因は、国全体の経済成長の恩恵が私たち個人の給料に届いていないことです。自由に使えるお金が伸び悩んだり減ったりしていることで、若い世代が経済的に独立するチャンスを奪われています。
結婚や持ち家の取得、子育てといった人生の大きな決断は、「これからも安定して収入が得られる」という将来への見通しがあってこそ可能になります。しかし、不安定な雇用の増加、物価の上昇に対して追いつかないお給料、そして将来の年金や暮らしに対する不安が、若者から将来への希望を奪ってしまっています。
2. 【制度の問題】子育てと仕事の両立の難しさ
現代の少子化対策において最も大切なのは、「出産や子育てによって仕事をあきらめたり、損をしたりする構造をなくすこと」です。働く女性に対して、出産や育児によってキャリアが途絶えたり給料が大幅に下がったりするペナルティがある社会では、人々が出産を避けるようになるのはごく自然な選択と言えます。
フランスなどでは、国の予算をしっかりと子育て支援や幼児教育に投入しており、これが働く女性を支える力になっています。日本のこれまでの対策は「すでに子どもがいる家庭」への支援が中心で、「これから家庭を築こうとしている若者」の雇用や給料の底上げ、住まいの確保といった根本的な問題への対応が十分ではなかった側面があります。
3. 【社会・文化の問題】考え方の硬さと多様性の不足
日本などに共通する子どもの減少の背景として、「家族の形に対する考え方の硬さ」が挙げられます。結婚していないカップルから生まれる子どもの割合が極めて低い社会では、「安定した仕事に就く」→「法律上の結婚をする」→「子どもをつくる」という決まった順番しか認められにくい傾向があります。
経済の停滞によって最初の「安定した仕事に就く」というステップをクリアするのが難しくなった結果、その後の結婚や出産というステップまでガラガラと崩れてしまっているのが現状です。欧米のように柔軟なパートナーシップを認め支える仕組みがないため、景気の悪化が直接「結婚の減少」につながり、それがそのまま「子どもの激減」へと直結してしまっています。
まとめ
過去30年間の先進国の動きを振り返ると、国全体の経済の大きさ（GDP）だけを追い求めても、私たち一人ひとりの暮らしや世帯の収入が豊かになるとは限らないことがよく分かります。そして、そのゆがみが「子どもの減少」という形で、社会の未来を少しずつ削ってきたと言えます。
記事の最初にお伝えした、各地で進む学校の統廃合や「母校がなくなってしまう寂しさ」は、単なる感情的な問題ではありません。国全体の経済の仕組みや社会のサポート不足という大きな問題が、私たちの身近な地域に「学校の消滅」という形で表れたシグナルなのです。地域から学校という大切な拠点が消えてしまうことは、その街の未来や助け合いの力を根本から弱めてしまう大きな問題です。
この厳しい状況を乗り越え、活気ある地域社会を次の世代へ引き継いでいくためには、以下のような取り組みを急いで進めていく必要があります。
- お財布を直接温める経済対策：ただ国の経済規模を大きくするだけでなく、働く人への還元を増やし、世帯が自由に使えるお金をしっかり増やすことを目標にする必要があります。若い世代が安心して暮らせる雇用と住まいを保証することが全ての土台になります。
- 仕事と子育てを両立できる仕組みづくり：女性が仕事を理由に出産をあきらめたり、逆に出産を理由に仕事をあきらめたりしなくて済む環境を整えることが不可欠です。あわせて、男性が当たり前に育児に参加できる職場環境や社会の意識改革が必要です。
- いろいろな家族の形を温かく支える社会へ：法的な結婚という形だけにこだわらず、さまざまなパートナーシップや家族のあり方を認め、どのような環境で生まれてくる子どもに対しても平等に温かい支援を届ける仕組みへの転換が求められます。
地域から大切な学校が減ってしまう危機は、決して手の施しようがない自然現象ではありません。これまでの働き方や社会の仕組みを見直し、一人ひとりの暮らしと多様性を大切にする社会へと変えていくことで、必ず未来を変えていくことができます。私たち一人ひとりがこの問題に関心を持ち、これからの社会のあり方を考えていきましょう。
参考リスト
- 文部科学省 ホームページ
- 厚生労働省 ホームページ
- 総務省 ホームページ
- OECD (経済協力開発機構)
- Our World in Data
- Pew Research Center
- Visual Capitalist
