米政府のUFO（UAP）機密資料「PURSUE」第1～6弾まとめ｜何がわかり何がわからないのか？『ブルーブック』・『X-ファイル』との関係と「エプスタイン隠し」説を検証【2026年10月時点】

科学

2026.10.09

この記事は約25分で読めます。

はじめに
まず押さえたい前提：「宇宙人の証拠」は示されていない
UAP公開事業「PURSUE」とは？始まりと仕組み
第1～6弾で公開された主な資料一覧
第6弾を詳しく読み解く：AAWSAP、人体被害論文、現代の映像
プロジェクト・ブルーブックとPURSUEの関係
SF作品との関係：ドラマ『プロジェクト・ブルーブック』と『X-ファイル』
1. ドラマ『プロジェクト・ブルーブック』（History、2019～2020年）
2. 『X-ファイル』（FOX、1993年～）
なぜ今公表したのか？「エプスタイン隠し」説を検証
懐疑的な見方とAAROの評価
まとめ
参考リスト
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はじめに

「アメリカ政府がUFOの機密資料を公開した」というニュースを目にして、「ついに宇宙人の存在が証明されたの？」「なぜ今になって公開したの？」と気になった方も多いのではないでしょうか。2026年5月から、米政府は「UAP（未確認異常現象）」、いわゆるUFOに関する政府資料をまとめて公開しています。9月18日の第6弾までに公開されたファイルは、独立系の集計サイトwarufo.comによれば合計450件にのぼり、冷戦期の空軍文書から最新の軍の赤外線映像、FBIの聴取記録まで、中身は多岐にわたります。

👇 本記事でわかる3つの重要ポイント 👇

【テーマ1】公開事業「PURSUE（パースー）」の始まりと第1～6弾の中身
【テーマ2】空軍のUFO調査「プロジェクト・ブルーブック」やSFドラマとのつながり
【テーマ3】「エプスタイン問題から目を逸らすため」説の事実と憶測の境目

最初に結論をお伝えすると、「宇宙人の乗り物を確認した」という公式発表は一度もありません。それでも、公開資料からは「政府が過去に何をどう説明してきたのか」という興味深い舞台裏が見えてきます。事実と憶測をきちんと分けながら、わかりやすく整理していきますので、ぜひ最後までお読みください。

まず押さえたい前提：「宇宙人の証拠」は示されていない

国防総省（戦争省）は、今回公開したのは「未解決事例」であり、「政府は観測された現象の性質について確定的な判断ができない」ものだと説明しています。また、UAPの調査を担当するAARO（全領域異常解決局）も、地球外の技術を示す検証可能な証拠は見つかっていないという立場を変えていません。

この記事では、公開内容を弾ごとに整理したうえで、次の3つのテーマを、事実と憶測を分けて検証します。

1950～60年代の空軍のUFO調査「プロジェクト・ブルーブック」との関係
ドラマ『プロジェクト・ブルーブック』や『X-ファイル』との関係
「なぜ今なのか」「エプスタイン問題から目を逸らすためでは」という説

UAP公開事業「PURSUE」とは？始まりと仕組み

発端は「大統領令」ではなくSNSへの投稿による「指示」

きっかけは、大統領のSNS投稿でした。2026年2月19日（木）の夜、トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「大きな関心が示されたことを踏まえ、戦争長官と関係省庁に、異星人・地球外生命、UAP、UFOに関する政府ファイルの特定と公開の手続きを始めるよう指示する」という趣旨の投稿をしました。

その直前には、オバマ元大統領がポッドキャストで「宇宙人は実在する」と受け取れる発言をして話題になっていました（オバマ氏は後に、NBCニュースのインタビューで「証拠は見ていない」と補足しています）。トランプ氏は大統領専用機の中で記者にこの件を問われ、「彼は機密情報を漏らした」と批判していました。

ここはよく誤解される点ですが、番号のついた正式な「大統領令（Executive Order）」が出されたわけではありません。一部の報道は「executive order」と表現しましたが、公式サイト自体はこれを「大統領の指示（directive）」と呼んでいます。

「戦争省」とはどんな組織？

記事の中でたびたび登場する「戦争省」についても確認しておきましょう。2025年9月5日、トランプ大統領は大統領令14347号に署名し、国防総省（Department of Defense）が「戦争省（Department of War）」という副次的な名称を使えるようにしました。公式サイトのアドレスも「war.gov」に変わっています。

ただし、省庁の正式名称を法律上変えるには、議会で法律を改正する必要があります。2026年秋の時点でも、法律上の正式名称は国防総省のままです。日本語では「戦争省」と訳すのが一般的です。なお、1789～1947年に実在した歴史上の「Department of War」は、慣例で「陸軍省」と訳されますが、今回の戦争省とは別物として扱う必要があります。

PURSUEの正式名称と参加している機関

PURSUEの正式名称は「Presidential Unsealing and Reporting System for UAP Encounters」で、直訳すると「UAP遭遇に関する大統領による封印解除・報告システム」です。

戦争省がODNI（国家情報長官室）の支援を受けて政府全体の取りまとめ役を務め、FBI、NASA、CIA、エネルギー省、国務省、大統領府などが資料を出しています。法律事務所DLA Piperの解説によると、専門のタスクフォース（特別作業チーム）は2026年5月1日に発足し、その1週間後の5月8日に専用サイト「war.gov/ufo」で第1弾が公開されました。戦争省の発表によれば、サイトへのアクセスは5月22日までに10億回、6月12日までに17億回を超えたということです。

秘密保持契約（NDA）の扱いも見直し

もう一つの柱が、秘密保持契約（NDA）の扱いです。2026年7月下旬、政権は、元職員や契約業者がUAPに関する情報を政府に伝えやすくなるよう、NDAの扱いを見直す方針を示しました。8月には、ODNIが各情報機関に対し、30日以内に「PURSUE担当者」を置くよう求める覚書（メモ）を出しています。

そして9月14日、戦争省は、PURSUE担当者に情報を伝える場合に限って、NDAに違反した際の民事・行政上の罰則を適用しないという「権利放棄（ウェーバー）」を発表しました。ただし政府関係者は、これは一般に公開するための機密解除命令ではなく、報道機関や議会に自由に話してよいと認めるものでもない、と強調しています。

第1～6弾で公開された主な資料一覧

各弾の公開日、規模、主な内容と反響を表にまとめました。件数は独立系の集計にもとづいています。

弾	公開日	規模（独立系集計）	主な内容・注目案件	反響
第1弾	2026年5月8日	約158～162件（PDF約120本・動画28本など）	第二次世界大戦中の「フー・ファイター」報告（1944～45年）、アポロ11・12・17号の写真と交信記録、ジェミニ7号の「ボギー（正体不明機）」報告、1963年の大統領府の覚書、2024年に日本近海でインド太平洋軍が報告した「フットボールのような形」の物体	NHKは「日本周辺の動画も」と報道。天文学者らは「光学的なノイズや気球が多い」と冷ややかで、「既に公開済みの資料が多い」との指摘も
第2弾	5月22日	64件（動画51本・音声7本・PDF6本）	2023年2月12日のヒューロン湖でのF-16による撃墜映像、2022年のイラン周辺の「4機編隊」、2021年のシリアでの「瞬間加速」、潜水艦の近くで水中と空中を出入りする球体、1948～50年ニューメキシコの「緑のオーブ（光の玉）」209件、アポロ12号の乗員の音声。下院のルナ議員らが要求していた映像40本超を含む	「議会の要求に応じた」点が注目された
第3弾	6月12日	72件	CIAが初めて参加（18件、ロバートソン委員会関連の書簡を含む）、FBIの「北東部のオーブ」映像、2022年のコロラドスプリングス事案の省庁横断ファイル、オレンジ色の「母オーブ」が赤い小さなオーブを放出したとするAAROコスロスキー局長署名の報告（6月5日付）	ヘグセス長官は「長年もっともな憶測を招いてきた」と発言
第4弾	7月10日	40件	AAROが「未解決」とした赤外線映像19本（黄海の「六芒星」など）、1949年ロスアラモスの「グリーン・ファイアボール（緑の火の玉）」会議（テラー博士らが出席）、2015年のパンテックス核兵器工場の事案、プロジェクト・サインの報告、1966～67年のブルーブック見直し委員会、スペースシャトルSTS-80の画像	「核施設とUAP」の関連が話題に
第5弾	8月7日	41件	2021年9月、オマーン湾で実弾演習中のAC-130Jガンシップが約25個の「冷たいオーブ（cold orb）」を記録した映像6本、2002年のバグラム基地の三角形の物体についてのFBI聴取記録（FD-302）、1948年のプロジェクト・サインの書簡、1960年代のCIA・国務省の公電	「中身が濃くなった」との評価がある一方、決定的な証拠はないとの声も
第6弾	9月18日	公開当日72件、9月25日の文字起こし3件追加後75件	AAWSAPの契約書類と研究報告（DIRD）37本、2010年の「人体への影響」論文、トレモントン映像（1952年）とブルーブックの156ページのファイル、ルッペルト大尉の講演音声（約65分）、2022年・2025年の中東の任務報告、2023年の黄海・東シナ海の映像、コロラド州の警察官の映像	「ワープ航法・ワームホール」が見出しを飾ったが、論文自体は以前から公開済みだった

※件数は独立系のアーカイブ（warufo.com、uapbrowser.com）と報道にもとづいています。集計の単位によって数え方が変わり、たとえば米国のテレビ局ネットワーク（TNND）は第6弾を「10の新しいファイル」と報じています。第6弾のデータ容量は、公式サイトのダウンロード表示で「文書2.25GB／動画1.4GB」とされていますが、数値は今後変わる可能性があります（いずれも2026年10月時点）。

第7弾について：10月上旬の時点で、公式な日程の発表はありません。公式サイトは「数週間ごとに順次公開」としています。これまでの公開がすべて金曜日だったことから、11月13日（金）を予想する報道（USA Herald）もありますが、あくまで推測です。

第6弾を詳しく読み解く：AAWSAP、人体被害論文、現代の映像

AAWSAP（先進航空宇宙兵器システム応用計画）とは

AAWSAPは、国防情報局（DIA）が2008年に始めた調査計画です。2050年までに「外国の脅威」となり得る革新的な航空宇宙技術を研究する、という名目でした。発案者はDIAのジェームズ・ラカツキー氏とされ、ハリー・リード上院院内総務のほか、スティーブンス、イノウエ両上院議員も支援しました。

研究は、実業家ロバート・ビゲロー氏の会社BAASS（ビゲロー・エアロスペース先進宇宙研究）が受注し、契約は2008年9月22日に結ばれています。第6弾で初めて公開された契約書類によると、支払総額は2,194万8,810ドルで、これがよく言われる「約2,200万ドル」の出所です。契約書の上での期限は2010年12月21日ですが、国防総省は計画の終了を2012年としています。意外なことに、7点の契約書類には「UFO」「UAP」「超常」といった言葉が一度も出てきません。

なお、ユタ州の「スキンウォーカー牧場」での調査がAAWSAPの予算で行われたという話は、ラカツキー氏らの著書や米誌リーズンの記事によれば、BAASSの提案書に牧場での調査が明記されていたとされます。ただし、今回公開された契約書類にはその記載はありません。

ワープ航法やワームホールの研究報告「DIRD」は「再公開」

ワープ航法、ワームホール、反重力、負の質量、透明マントなどを扱った38本の研究報告「DIRD（国防情報参照文書）」のうち、37本が第6弾に入りました。ただし、これは「初公開」ではありません。DIAが以前からFOIA（情報公開請求）で公開しており、何年も前からインターネットで入手できた文書です。第6弾の版は、FOIA版より黒塗り部分が少ないとされますが、著者名は今も黒塗りのままです。第6弾で本当に新しかったのは、先ほどの契約書類7点の方です。

国防総省自身も、DIRDは「独自の研究ではなく、参照・総合的な文書と理解すべき」もので、「概念が現時点で検証されたと読むべきではない」と注記しています。中身もむしろ慎重で、ワープ航法の論文は、太陽の静止質量エネルギー（質量をすべてエネルギーに換算した量）の約100倍という途方もない負のエネルギーが必要だと試算しています。反重力の論文は、近い将来に実現する可能性は「極めて低い」と結論づけています。

AATIPとの関係は関係者の証言が食い違う

2017年にニューヨーク・タイムズ紙が報じて有名になった「AATIP（先進航空宇宙脅威特定計画）」とAAWSAPの関係については、関係者の説明が食い違っています。ラカツキー氏らの著書では、AATIPは2009年のリード議員の書簡で使われた「別名」だとされています。一方、元国防総省職員のルイス・エリゾンド氏は、AATIPを独自に運営したと主張しています。現時点では、どちらが正しいかを断定することはできません。

「UFOによる人体被害」論文の正体

第6弾で最も注目されたのが、2010年3月11日付の38ページの論文「Anomalous Acute and Subacute Field Effects on Human Biological Tissues（人体組織への異常な急性・亜急性の場の影響）」です。元CIAの医師、クリストファー・”キット”・グリーン博士が書いたとされます。ただし、この論文の旧版は、2020年2月14日に米誌ポピュラー・メカニクスが既に公開していました。DIA版では著者名が黒塗りになっています。

論文の冒頭には、異常な航空宇宙関連の出来事の後に皮膚の発赤や脱毛を起こし、うち1人は後年に悪性の変化が見られたという「アンテナ技術者3人」が登場します。しかし、この3人はUFOの目撃者ではありません。1997年に産業医学の専門誌で報告された、約785MHzの電波を事故で浴びた事例です。論文はこれを「物差し」として使い、1980年のキャッシュ・ランドラム事件など、UFO目撃者の症状と比べるという構成になっています。付録には、身体への影響が報告された356件のUFO事例の一覧も載っています。

論文の結論は、「正確に報告された事故・事例と医学データは十分にあり、何らかの先進的なシステムが既に配備され、米国が完全には理解できていないという仮説を支持する」と、かなり踏み込んだものです。一方で、国防総省の注記は「直接の因果関係を立証するものではない」としています。グリーン博士自身も2022年の取材で「加害者は人間だと思う」と語っており、この論文を「宇宙人に攻撃された証拠」と読むのは行き過ぎです。

中東・黄海・東シナ海・警察官による現代の映像

第6弾には、比較的新しい記録も含まれています。

中東（2025年7月29日）：特殊作戦機の乗員が「小さな球状の物体6個」を時速約480マイル（約770km）で記録しました。ただし、同じ報告書は「高度な能力」の欄に「NO」と記入しており、AAROの映像説明では物体を「6個」とは数えていません。ドローンの群れの可能性も指摘されています。
イラク（2022年5月）：1～2メートル程度の物体が時速80～180マイル（約129～290km）で飛んだと報告されています。報告書には「球体」とは明記されておらず、「PROB UAPs（おそらくUAP）」という留保と、砂嵐の影響についての記載があります。
黄海・東シナ海：黄海の映像5本と東シナ海の映像1本で、いずれも2023年のものです。
コロラド州の警察官：第6弾で新しく「地元の法執行機関」という区分が設けられ、コロラド州の警察官自身が目撃し、携帯電話で撮影した動画（2023年10月～2024年1月）が加わりました。「レーダーを確認したが付近に航空機はいない」「15分ほど静止している」という肉声の記録が残っています。9月25日には、この映像の文字起こし3件が追加されました。

プロジェクト・ブルーブックとPURSUEの関係

プロジェクト・ブルーブックとは

プロジェクト・ブルーブックは、米空軍が1952～1969年に行ったUFO調査です。その前身には、プロジェクト・サイン（1948年）とプロジェクト・グラッジ（1949年）がありました。米空軍のファクトシートによれば、報告された1万2,618件のうち701件が「未確認」のまま残り、計画は1969年12月17日に終了しました。

1952年に責任者となったエドワード・ルッペルト大尉は、「UFO（未確認飛行物体）」という言葉を広めた人物として知られています。また、天文学者のJ・アレン・ハイネック博士は科学顧問を務め、当初は懐疑的でしたが、後に空軍の姿勢を批判するようになりました。

PURSUEは「後継」ではなく「史料の再公開」

PURSUEは新しい調査機関ではなく、政府が持っている記録を審査し、機密を解除して公開する仕組みです。つまり、ブルーブックの「後継」というよりも、ブルーブック時代の史料を改めて公開している、と見るのが実態に近いでしょう。ブルーブック関連の文書は、次のように各弾に含まれています。

第4弾：プロジェクト・サインの進捗報告（1948年）と、1966～67年のブルーブック見直し委員会の文書
第5弾：プロジェクト・サインの書簡（1948年、「何らかの飛行物体が観測されたという結論は避けがたい」とするもの）
第6弾：ブルーブックのトレモントン映像ファイル（156ページ）、ルッペルト大尉の講演（1952年3月26日、ボストン）、1952年の「空飛ぶ円盤」ファイル

ルッペルト大尉の講演音声が語ること

第6弾に含まれたルッペルト大尉の講演は、1952年3月26日にボストンで行われた約65分のもので、19ページの文字起こしが付いています。MIT（マサチューセッツ工科大学）リンカーン研究所に保管されていたテープで、バーリソン下院議員がデジタル化を求めていたものです。

ルッペルト大尉は講演で、約800件の報告のうち約20%は「非常に信頼できる人物による良質な報告で、結論が出せない」と述べています（講演中に2度、少し違う数字で説明しているため、「約5分の1」と理解するのが安全です）。また、「無音で飛ぶ動力装置を我々は知らない」とも語りました。空軍の立場については、「我々は道の真ん中にいようとしている。火星から来たのかもしれないが、そうは考えたくない。全部が気球だとも考えたくない」と表現しています。

トレモントン事件の「舞台裏」

1952年7月2日、ユタ州トレモントンの近くで、海軍の准尉で写真家のデルバート・C・ニューハウス氏が、明るく光る物体の群れを、手持ちのベル＆ハウエル製16mmカメラとコダクローム（カラーフィルム）で撮影しました。本人は物体の数を「10～12個ほど」と証言しており、ブルーブックの資料では「7～16個」とされています。

ニューハウス氏の経歴については、第6弾に含まれた585ページの人事記録で「1935年から海軍の写真家、航空写真の経験1,000時間超」とされています。よく言われる「2,000時間以上」は、後年に広まった説です。また、物体が「金属的」「磨いた金属のよう」だったという証言の記録はありますが、「パイ皿を重ねたような形」という表現は後年のインタビューに由来するもので、第6弾のファイルでは確認できませんでした。

海軍の写真解釈センターは、約1,000人時（人数×時間）をかけてフィルムを1コマずつ分析しました。文書上の結論は、物体は「自ら光を出している（自発光体）」というもので、鳥・航空機・気球は除外され、減速度は最大で1,479G（重力の約1,479倍）と見積もられています。ただし、「知的に制御された物体」という結論は、公式な文書では確認できません。

1953年1月14～17日には、CIAが招集した「ロバートソン委員会」がこの分析に異を唱え、「カモメ」説を支持しました。委員会は、UFO報告への過剰な反応を抑えるための「教育・広報」や、民間のUFO団体への注意も勧告しています。

第6弾のファイルからは、その舞台裏が見えてきます。1953年2月の時点で、空軍の研究所はまだこの事例を「未解決」としていました。にもかかわらず、同じ月の覚書には「急いで公開するなら、空軍は物体を特定できないが、気球かカモメだとかなり確信していると述べよ」という報道対応の方針が書かれています。1952年12月にゼネラル・ミルズ社で気球との比較撮影をした際には、気球の担当者が「明るすぎ、動きが速すぎる」と述べた記録もあります。

その後、1956年6月には空軍のエリクセン大佐の覚書が「カモメ」と結論づけました。しかし、同じファイルにある1956年のダグラス社の研究は「単一の自然現象の仮説では説明しきれない」としています。1969年1月に公表されたコンドン報告（コロラド大学によるUFO研究報告）のCase 49も「おそらくカモメ」としましたが、決着したとは言いがたい事例です。

ただし、この資料が示しているのは、「空軍が確証のないまま説明を先に決めていた」ことです。「宇宙船だった」ことを示しているわけではありません。この2つは区別して読む必要があります。

現在のAAROと、ブルーブックの記録を持つ民間アーカイブ

2026年9月2日、米国の国防専門メディアDefenseScoopは、AAROがニューメキシコ州の非営利団体NUFOHRC（国立UFO歴史記録センター）と随意契約（競争入札をしない契約）を結び、データ閲覧サービスを利用しようとしていると報じました。

元になったのは、7月31日に国防総省ワシントン本部サービスが掲示した「Historical UAP Data and Analysis Subscription（UAPの歴史データ・分析の定額利用）」という公告です。確定価格の随意契約で、1年の基本期間と、1年単位の延長オプション4回という内容です。NUFOHRCは、UAP研究者のデビッド・マーラー氏が設立・運営する団体で、ハイネック博士の個人ファイルや初期の民間UFO団体の記録を持っています。この動きは、議会が求める「1945年以降の政府のUAPへの関与の全記録の検証」に応えるためのもので、9月上旬の時点では契約はまだ成立していませんでした。

SF作品との関係：ドラマ『プロジェクト・ブルーブック』と『X-ファイル』

ドラマ『プロジェクト・ブルーブック』（History、2019～2020年）

2019年1月8日に始まった連続ドラマで、製作総指揮はロバート・ゼメキス、制作はデヴィッド・オリアリーです。ハイネック博士を『ゲーム・オブ・スローンズ』で知られるエイダン・ギレンが演じ、ハイネック博士の息子ポール氏が監修に加わりました。ゼメキスは「どのエピソードもファイルの事例から取っているが、そこから自由に話を広げている」と語っています。

史実と一致する点と違う点を整理すると、次のようになります。

一致する点：ブルーブックが実在したこと、ハイネック博士が懐疑派から変わっていったこと、毎回の題材が実際のブルーブックの事例であること。シーズン1の終盤は、1952年のワシントン上空の事件を扱っています。
違う点：相棒のマイケル・クイン大尉は架空の人物で、ルッペルト大尉の要素を一部借りた創作です。ソ連のスパイ、謎の暗号、続く不審死といった陰謀劇も創作で、現実のハイネック博士はドラマのような目撃体験をしていません。
第6弾との接点：ルッペルト大尉の肉声が示しているのは、「火星人説にも気球説にも寄らない」という実務的で慎重な姿勢です。ドラマのような巨大な陰謀の証拠ではありません。一方で、トレモントン事件の「気球かカモメと言っておけ」という覚書は、ドラマが描いた「空軍は説明ありきで動いていた」という体質を、ある程度裏付ける実在の資料と言えます。

『X-ファイル』（FOX、1993年～）

作者のクリス・カーター自身が挙げている着想源は、1970年代のドラマ『事件記者コルチャック』、ウォーターゲート事件の時代に育った世代の権力への不信感、そしてハーバード大学の精神科医ジョン・マック博士による1991年のローパー世論調査の分析です（米国人約370万人が誘拐体験をした可能性がある、とする分析）。

ブルーブックの膨大な事例が、『X-ファイル』を含むUFO作品全般の源流になったとはよく言われます。しかし、「カーターがブルーブックから直接着想を得た」とまで言うのは言い過ぎです。

それでも、「政府はUFO情報を隠している」「真実はそこにある」という作品の構図は、2017年のニューヨーク・タイムズ紙の報道以降に明らかになったAAWSAPや、スキンウォーカー牧場の調査と奇妙に重なります。また、内部告発者のデビッド・グラッシュ氏は、2023年の下院公聴会で政府の「墜落機回収計画」の存在を証言しました。グラッシュ氏は2026年9月30日に公開されたジョー・ローガン氏のポッドキャストでも、爬虫類型の存在などに言及しています。ただし、これらの主張に証拠は示されていません。フィクションが描いてきた世界観と、証拠のない主張が、現実の政治の議論に入り込んでいる――それが2026年の状況です。

なぜ今公表したのか？「エプスタイン隠し」説を検証

事実として確認できること（時系列）

2025年11月19日：エプスタイン・ファイル透明化法が成立。
2026年1月30日：司法省がエプスタイン関連の資料を300万ページ以上追加で公開し、累計は約350万ページに（動画2,000本以上、画像18万点を含む）。司法省は「これが最後の大規模な公開」と説明し、批判が集まりました。
2026年2月19日：オバマ発言をめぐる機内でのやり取りの後、トランプ大統領がUAPファイルの公開を指示。同じ日には、英国でアンドルー元王子がエプスタイン問題に関連して逮捕されたと報じられました。
同日夜（米国時間。協定世界時では2月20日午前3時27分）：トーマス・マッシー下院議員（共和党）がXに「究極の大量注意そらし兵器を投入したが、エプスタイン・ファイルは消えない…宇宙人のためであっても」と投稿しました。
3月31日：下院監督委員会のルナ議員（UAP関連タスクフォースの委員長）が、映像46本を4月14日までに提出するよう要求。期限は守られませんでした。
5月8日：第1弾を公開。フォーブス誌によれば、ジョー・ローガン氏らも「エプスタイン問題やイランとの戦争からの注意そらし」と批判しました。
5月22日～9月18日：約3～6週間おきに第2～6弾を公開。第2弾には、議員が要求していた映像が含まれました。
6～7月：上院のシューマー議員とラウンズ議員が、UAP開示法案をNDAA（国防権限法）の修正案として再提出する方針を表明。下院は7月22日、バーリソン議員のUAP開示修正案を2027会計年度のNDAAに採択しました。

政権側の公式説明

トランプ氏の投稿で示された理由は「大きな関心が示されたこと」で、戦争省は「前例のない透明性」と説明しています。ホワイトハウスの報道官室は、エプスタイン問題について「大統領は完全に潔白が証明されている」と反論しました。ただし、「注意そらし」という批判そのものには直接答えていません。また、各弾の公開日をなぜその日にしたのかを説明した公式な発言も見当たりません。

評価：時期の一致は事実、動機は証明できない憶測

「注意そらし」説を支える状況証拠：指示が出された時期は、エプスタイン・ファイルへの批判が強まっていた時期と重なります。また、指示がオバマ氏の発言への反論という政治的な流れの中で出されたことも事実です。

反対方向の事実：一方で、UAPの公開を求める超党派の議会からの圧力は、2022年のAARO設置、2023年のグラッシュ証言、2023～2025年の開示法案のたびたびの挫折、2026年3月のルナ議員の書簡と、何年も続いてきました。公開は1回限りで終わらず、エプスタイン問題の報道の波とは関係なく、数か月にわたって定期的に続いています。NDAの罰則免除のような制度面の手続きも積み重ねられています。単なる「目くらまし」であれば、ここまで手間をかける理由は弱いと言えるでしょう。

結論：「時期が重なった」ことは事実です。しかし、「エプスタイン問題から目を逸らすことが目的だった」と断定できる証拠（内部文書や関係者の証言など）はなく、現時点では政治的な批判や憶測の域を出ません。より確かなのは、発端が大統領の個人的・政治的な反応だったことと、議会や一部の支持層の長年の要求に応える形で制度化が進んだこと、という2つの要因です。「注意をそらす効果があったかどうか」と「それが意図だったかどうか」は、別の問題として考える必要があります。

懐疑的な見方とAAROの評価

公開資料に対しては、冷静な見方も少なくありません。

AAROは2024年の歴史報告書で、米政府や民間企業が地球外の技術を回収・解析（リバースエンジニアリング）したという経験的な証拠はないと結論づけています。
公開資料のうち「未解決」とされているものも、AAROによれば「情報が足りず判断できない」という意味にすぎません。
元BBC科学記者のデイビッド・ホワイトハウス氏は、第1弾を「光学的なノイズ、ぼやけた塊、光の筋、明らかな気球」と評しました。AAROの初代局長ショーン・カークパトリック氏は「意外なものはない」、作家のジェイソン・コラヴィート氏は「大半は何十年も前に公開済み」と述べています。
一方、ハーバード大学のアヴィ・ローブ教授は、中東の6個の球体について、その速度から鳥の群れである可能性を否定しています。
独立系サイトwarufo.comは、第6弾の文書の89%に黒塗りがあると集計しており、「出し惜しみ」への不満も根強くあります。

見方は分かれていますが、確実に言えることがあります。米政府が過去に「確証のないまま説明を決めていた」こと、そして今も「説明できない観測記録がある」ことは、資料で裏付けられました。しかし、「地球外の存在」を示す物的な証拠は、6回の公開を通じて一つも示されていません。

まとめ

PURSUEは、2026年2月19日の大統領の「指示」から始まった政府横断の公開事業で、5月8日～9月18日に6回、合計450件（warufo.com集計）の資料が公開されました。
「戦争省」は2025年の大統領令で認められた国防総省の副次的な名称で、法律上の正式名称は今も国防総省です。
第6弾の目玉とされたAAWSAPの研究報告（DIRD）は以前から公開済みのもので、新しいのは契約書類、トレモントン事件のファイル、ルッペルト大尉の音声、警察官の映像です。
PURSUEとブルーブックは「史料の再公開」という関係にあり、空軍が報道向けの説明を先に決めていた実態が文書で裏付けられました。
ドラマ『プロジェクト・ブルーブック』は実在の事例を題材にした創作で、『X-ファイル』の主な着想源は『事件記者コルチャック』や誘拐体験の研究です。
「エプスタイン隠し」説は、時期の一致こそあるものの意図を示す証拠はなく、憶測にとどまります。

次の注目点は、第7弾がいつ公開されるか、NDAの罰則免除のもとで実際に新しい証言が出てくるか、そしてNDAAへのUAP開示条項が上院を通るかどうかです。「宇宙人はいるのか」という問いの答えはまだ出ていませんが、政府がUFOとどう向き合ってきたのかという歴史は、少しずつ明らかになりつつあります。今後の公開にも注目していきましょう。