エグゼクティブ・サマリー
英国政府は現在、ロンドンの歴史的中心地であるタワーブリッジ近郊、ロイヤル・ミント・コート（旧王立造幣局）跡地における中国の巨大大使館（通称「スーパー大使館」）建設計画の最終承認に向けたプロセスを進めている。本報告書は、この決定に至る多層的な要因を、外交的相互主義、経済的現実主義、安全保障上のリスク計算、そして国内政治力学の観点から包括的に分析するものである。
2026年1月現在、キア・スターマー政権はこの計画を承認する方向で最終調整に入っていると見られる。この動きは、表面的には都市計画の承認手続き（準司法的手続き）として処理されているが、その深層には、北京における英国大使館の再建許可と引き換えにする「外交的取引（Quid Pro Quo）」、ポスト・ブレグジットおよびポスト・インフレ経済における対中関係の「リセット」への渇望、そして英国諜報機関（MI5）による独自の防諜戦略が存在する。
一方で、本計画には計り知れないデメリットとリスクが伴う。最近公開された「黒塗りなし」の設計図により、地下に広がる200以上の部屋や、金融街（シティ・オブ・ロンドン）の心臓部へ繋がる通信ケーブルへの物理的接近が明らかになり、これが「経済戦争の足場」となる懸念が再燃している。さらに、タワーハムレッツ区に集中する香港系ディアスポラや反体制派に対する「国境を超えた弾圧（Transnational Repression）」の拠点化も危惧されている。
本報告書は、なぜ英国政府がこれほど大きなリスクと政治的反発を押し切ってまで承認に動くのか、その論理構造を解明し、メリットがデメリットを上回る（あるいは回避不可能である）と判断された背景にある冷徹な戦略的計算を詳らかにする。
第1章 戦略的文脈：対中関係の「リセット」と外交的膠着
1.1 スターマー政権の外交ドクトリン：3つのC
2024年の政権交代以降、労働党のキア・スターマー政権は、前保守党政権下で悪化した対中関係の再構築を模索してきた。デビッド・ラミー外相が提唱する対中政策は「3つのC」、すなわち「挑戦（Challenge）」、「競争（Compete）」、「協力（Cooperate）」に基づいている。この枠組みの中で、大使館問題は「協力」のための前提条件として浮上している。
スターマー首相は2026年1月下旬に北京訪問を予定しており、これは2018年以来の英国首相による訪中となる。この訪問は、貿易関係の強化や気候変動対策での協力を確認する場となることが期待されているが、そのためには長年の懸案事項である大使館移転問題を解決し、外交的な障害を取り除くことが不可欠となっている。中国側は、大使館の承認を関係改善のリトマス試験紙と位置づけており、スターマー政権にとって、この承認は訪中への「入場料」としての側面を持つ。
1.2 「黄金時代」の遺産と現在の緊張
かつてキャメロン政権下で謳われた英中関係の「黄金時代」は、香港国家安全維持法の施行、ウイグル人権問題、そしてファーウェイ排除などを経て崩壊した。しかし、英国は依然として中国を重要な貿易相手国として必要としており、完全なデカップリング（切り離し）ではなく、デリスキング（リスク低減）路線を歩んでいる。
現在、英国政府は「一貫性のある、耐久性のある（consistent, durable）」関係を目指している。これは、対立点を管理しながらも、経済的利益を追求するという実利的なアプローチであり、大使館承認はこの「管理された関係」を象徴する動きとなる。
第2章 ロイヤル・ミント・コート：歴史的象徴性と地理的敏感性
2.1 敷地の歴史と象徴的意味
計画地であるロイヤル・ミント・コートは、ロンドン塔の真向かい、テムズ川に近い約20,000平方メートル（約5エーカー）の広大な敷地である。1810年から1975年まで英国の通貨を製造する王立造幣局として使用されていたこの場所は、英国の金融と主権の歴史的象徴でもある。
2018年、中国政府はこの敷地を約2億5,500万ポンドで購入した。中国側の意図は明確である。現在、ロンドン市内のポートランド・プレイスにある大使館は手狭であり、商務部、文化部、教育部門、技術部門などが市内に分散している。これらを一箇所に統合し、中国の国力にふさわしい「スーパー大使館」を建設することは、北京にとって威信をかけたプロジェクトである。
2.2 地理的リスク：金融インフラへの近接
この場所の最大の問題点は、その地理的立地にある。ロイヤル・ミント・コートは、世界の金融センターである「シティ・オブ・ロンドン」と、東側の金融ハブ「カナリー・ワーフ」の中間に位置している。
2.2.1 地下インフラの脆弱性
特に懸念されているのが、敷地の地下および周辺を通る通信インフラである。このエリアには、金融取引データや通信トラフィックを運ぶ重要な光ファイバーケーブルや、データセンター、通信交換局（BT exchange）が密集している。
公開された情報によれば、大使館の地下構造物は、これらのケーブルからわずか数メートル、場所によっては1メートル以内の距離に建設される計画である。この近接性は、物理的なタッピング（盗聴）や、有事の際の遮断工作を容易にする可能性があり、安全保障専門家や議員から「経済戦争の足場（launchpad for economic warfare）」になり得るとの警告が発せられている。
第3章 承認の論理的支柱（メリットの分析）
英国政府が、これほどのリスクと反対を認識しながらも承認に動く背景には、それを上回ると判断された強力なメリット、あるいは「回避すべきより大きなコスト」が存在する。
3.1 最大の動機：北京の英国大使館再建問題（Quid Pro Quo）
メディアの注目はロンドンの大使館計画に集まりがちだが、英国政府の決定を左右している最大の要因は、実は北京にある英国大使館の惨状にある。
3.1.1 「危険」な北京の英国大使館
北京の英国大使館は1959年に建設された古い建物であり、老朽化が極限に達している。報告によれば、建物は「構造的な欠陥（structural defects）」を抱えており、「危険（unsafe）」で「緊急の修理が必要（urgent need of repairs）」な状態にある。
英国外務省（FCDO）は、現地での建て替え計画（大使公邸および職員宿舎の再建を含む）を進めようとしているが、中国当局はこの建築許可を事実上の「人質」に取っている。中国政府は、ロンドンのロイヤル・ミント・コート計画が承認されない限り、北京の英国大使館の再建を許可しないという強硬な姿勢を崩していない。
3.1.2 相互主義の罠
外交の世界では相互主義（Reciprocity）が原則である。中国側は、自国の大使館計画がタワーハムレッツ区議会によって「不当に」拒否されたと認識しており、それに対する報復措置として北京での手続きを凍結している。 英国政府にとって、このままロンドンの計画を拒否し続ければ、北京の自国大使館が物理的に使用不能になり、中国における外交機能が麻痺するという最悪のシナリオが現実味を帯びてくる。したがって、ロンドンの計画承認は、北京における英国の外交拠点を確保するための「必要悪」としての側面が極めて強い。
3.2 経済的プラグマティズムと成長戦略
スターマー政権は、経済成長を最優先課題に掲げている。ブレグジット後の英国経済において、中国市場は依然として無視できない存在である。
3.2.1 貿易・投資の促進
スターマー首相の訪中に合わせて、貿易障壁の削減や投資協定の進展が期待されている。特に、英国が得意とする金融サービス、教育、そして脱炭素に向けたクリーンエネルギー技術や電気自動車（EV）分野での協力は、双方にとってメリットがある。 例えば、カナダのマーク・カーニー首相（注：シナリオ上の設定）も同時期に訪中し、中国製EVの輸入関税引き下げと引き換えに貿易協定を結ぶなど、西側諸国の中で対中関係を再構築する動きが出ている。英国もまた、この潮流に乗り遅れることを恐れており、大使館問題という外交的障害を取り除くことで、経済対話を加速させたい意向がある。
3.2.2 トランプ政権へのヘッジ
2025年以降の米国トランプ政権の保護主義的政策や、対欧州関与の後退懸念も、英国を中国接近へと押しやる要因となっている。米国との貿易摩擦が激化する中で、中国との経済関係を維持することは、リスク分散の観点からも重要性を増している。
3.3 諜報機関（MI5）の逆説的論理：「集中管理」の利点
一般市民や議員の直感に反して、英国の防諜機関（MI5）は、この巨大大使館計画に対して「非常にリラックス（very relaxed）」しており、むしろ歓迎の意向を示しているという。ここには諜報の世界特有の論理が働いている。
3.3.1 「ハニーポット」効果と監視の効率化
現在、中国の外交・諜報要員はロンドン市内の複数の拠点に分散している。これに対し、スーパー大使館が完成すれば、これら全ての機能と人員が一箇所に集約されることになる。MI5の元高官や専門家によれば、ターゲットが一箇所に固まることは、監視活動（ヒューマン・インテリジェンスおよびシギント）を行う上で極めて好都合である。 元MI6将校ナイジェル・インクスター（Nigel Inkster）が指摘するように、分散した拠点を追うよりも、一つの巨大な「要塞」に出入りする人物や通信をモニターする方が、防諜リソースを集中投下できるため効率的である。
3.3.2 物理的スパイ活動の陳腐化
また、MI5は現代の諜報活動の主戦場がサイバー空間やSNS（LinkedIn等を通じたリクルート）に移行していることを強調している。大使館という物理的な「箱」の大きさは、現代のハイブリッド戦争においては、かつてほど決定的な脅威ではないという判断がある。ケーブルへの物理的アクセスについても、GCHQ（政府通信本部）などの専門機関が技術的な対策（センサー設置や暗号化強化）で対応可能であると自信を見せている。
第4章 安全保障上の深刻な懸念（デメリットの分析）
政府がメリットを強調する一方で、議会や専門家からは、承認がもたらす致命的なリスクについて詳細な警告が発せられている。
4.1 「黒塗りなし」設計図が暴いた地下の脅威
デイリー・テレグラフ紙が入手した「黒塗りなし（unredacted）」の設計図は、議会に衝撃を与えた。これまで公開されていた図面では隠されていた部分に、驚くべき詳細が含まれていたからである。
4.1.1 200の部屋と「隠し部屋」
設計図によれば、大使館の地下には200以上の部屋が計画されており、その中には用途が特定されていない「隠し部屋（hidden chamber）」や広大な地下ネットワークが含まれていた。 特に問題視されたのは、これらの地下室の一部が、前述の重要な通信ケーブルが走る地下インフラのすぐ隣に配置されている点である。アリシア・カーンズ議員は、これを「経済戦争の足場」と呼び、中国共産党が物理的にケーブルにアクセスし、金融データを傍受したり、有事の際に遮断したりする能力を持つことへの強い懸念を表明した。
4.1.2 構造変更の拒否
英国側は、承認の条件として、地下室の規模縮小や、ケーブル周辺のアクセス制限、対タッピングセンサーの設置などを求めた可能性があるが、中国側は計画の変更に対して消極的であるとされる。中国側は「セキュリティリスクは反中勢力による捏造である」と主張し、一切の妥協を拒む姿勢を見せている。
4.2 「国境を超えた弾圧」の拠点化
ロンドン、特にタワーハムレッツ区周辺は、多くの移民や亡命者が暮らす地域である。ここに巨大な中国大使館が出現することは、在英の香港人、ウイグル人、チベット人コミュニティにとって直接的な脅威となる。
4.2.1 監視と威嚇の要塞
反対派は、スーパー大使館が、英国に逃れた反体制派を監視し、威嚇するための「前線基地」になると警告している。2022年、マンチェスターの中国領事館で発生した、抗議活動中の香港人活動家ボブ・チャン（Bob Chan）氏が敷地内に引きずり込まれて暴行を受けた事件は、中国の在外公館が治外法権を盾に暴力を振るう可能性があることを如実に示した。 ロンドンにさらに巨大で、数百人の職員が居住する施設ができれば、同様の、あるいはより組織的な監視・威嚇活動が行われる懸念がある。
4.2.2 指名手配と懸賞金による心理的圧迫
香港警察は、ネイサン・ロー（Nathan Law）、フィン・ラウ（Finn Lau）、サイモン・チェン（Simon Cheng）、ジョーイ・シウ（Joey Siu）、アンナ・クォック（Anna Kwok）ら、英国や米国に亡命している活動家に対して、100万香港ドルの懸賞金を懸けて指名手配している。 これらの活動家にとって、ロンドンの中心部に中国の巨大な権力の象徴が出現することは、単なる建物の建設以上の意味を持つ。フィン・ラウ氏は、中国政府が「世界の果てまで追いかける」と宣言している中、大使館の存在が彼らの生活圏における恐怖を増幅させると訴えている。また、カルメン・ラウ（Carmen Lau）氏のように、近隣住民に対してディープフェイク画像を用いた嫌がらせの手紙が送られるなど、陰湿な「国境を超えた弾圧」はすでに激化しており、大使館はその活動を支援するハブとなり得る。
第5章 政治的プロセスと国内対立
大使館計画の承認プロセスは、英国国内の政治的分断も浮き彫りにしている。
5.1 地方自治 vs 中央政府
当初、この計画は地元のタワーハムレッツ区議会によって全会一致で拒否された。理由は「住民の安全」、「テロ攻撃のリスク」、「交通渋滞」、「歴史的遺産の保護」など、純粋な都市計画上の懸念であった。 しかし、中国政府の強い圧力と、前述の「北京の大使館問題」を背景に、中央政府（当時の保守党政権、そして現在の労働党政権）はこの決定を覆すために介入した。副首相兼住宅相のアンジェラ・レイナーが決定権を「コール・イン（回収）」したことは、この問題がもはや一地域の都市計画ではなく、国家レベルの外交案件であることを示している。
5.2 労働党内の亀裂と野党の攻勢
スターマー政権は、この承認によって党内および野党からの激しい批判にさらされている。
- 労働党内: サラ・チャンピオン（Sarah Champion）議員ら一部の労働党議員は、「いじめっ子に報酬を与えるべきではない（stand up to bullies, not reward them）」として、計画承認に強く反対している。人権重視を掲げる労働党左派にとって、中国への譲歩は受け入れがたいものである。
- 保守党: 野党保守党は、この問題をスターマー政権の「弱腰外交」として攻撃している。ケミ・ベイデノック（Kemi Badenoch）党首やイアン・ダンカン・スミス（Iain Duncan Smith）元党首は、抗議集会に参加し、「メガ大使館はメガ・ミステイク（Mega Embassy, Mega Mistake）」であると強く非難している。影の内務大臣アリシア・カーンズは、未公開の設計図の存在を暴露し、政府の説明責任を追及している。
第6章 結論：苦渋の選択と将来の展望
英国政府による中国スーパー大使館計画の承認は、決して諸手を挙げての歓迎ではない。それは、「北京における外交基盤の維持」と「経済的関係の安定化」という、英国が直面する現実的な国益を確保するために、安全保障上のリスクと人権上の懸念を「管理可能なコスト」として飲み込むという、極めて冷徹な政治的判断の結果である。
6.1 メリットはデメリットを上回るのか？
短期的な外交・経済的視点で見れば、メリットは明確である。北京の英国大使館の再建が可能になり、スターマー首相の訪中は成功し、貿易関係の「リセット」が進むだろう。これは、経済成長を急務とする英国にとって大きな利益である。
長期的な安全保障・人権的視点で見れば、デメリットは計り知れない。ロンドンの心臓部に中国の巨大な情報収集・工作拠点が誕生し、将来的な紛争や緊張の際に、英国のインフラが脆弱性にさらされるリスクが残る。また、英国が標榜する民主主義と人権擁護の価値観は、中国の実力行使の前に後退したという印象を国際社会に与えることになる。
6.2 今後の展望
承認が正式に決定された後、焦点は「リスク管理」に移るだろう。
- セキュリティ対策の強化: 英国政府は、地下ケーブル周辺の監視強化や、大使館周辺の防諜活動を大幅に強化する必要に迫られる。MI5の「自信」が正しかったのか、あるいは過信であったのかが試されることになる。
- 抗議活動の激化: ロイヤル・ミント・コート周辺は、反中デモの聖地となり、恒常的な緊張状態が続くことが予想される。地元警察（Met Police）の負担は増大し、地域社会との摩擦も避けられないだろう。
- 外交的レバレッジの喪失: 大使館建設という最大のカードを切った後、英国が中国に対してどのようなレバレッジを維持できるのかは不透明である。
結論として、英国政府は「巨大なデメリット」を認識しつつも、現在の外交的・経済的窮状を打開するために、「メリット」というよりも「生存戦略」として承認を選んだと言える。この決定が吉と出るか凶と出るか、その答えが出るのは、大使館が完成し、その巨大な扉が開かれた時となるだろう。
データ表：現行大使館と新計画の比較
| 項目 | 現在（ポートランド・プレイス等） | 新計画（ロイヤル・ミント・コート） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 敷地面積 | 狭小・分散（複数箇所） | 約20,000平方メートル（約5エーカー） | 欧州最大の中国外交施設となる |
| 機能 | 大使館機能のみ（他部門は分散） | 全機能統合（大使館、領事部、文化、宿舎） | ワンストップ化による効率化 |
| 職員数 | 分散して居住・勤務 | 数百人が敷地内に居住・勤務 | 職住近接による内部統制の強化 |
| 立地リスク | 一般的な市街地 | 金融街インフラ（ケーブル）に隣接 | サイバー・物理的干渉リスクの増大 |
| セキュリティ | 通常の警備 | 要塞化（地下要塞、厳重な警備境界） | 防諜活動の集中管理が可能（MI5視点） |
引用ソース一覧
- The Guardian: China’s London super-embassy almost certain to get go-ahead next week
- Fox News: Secret room to be built at Chinese embassy near cable lines, sparking widespread espionage fears
- Hansard: Chinese Embassy – UK Parliament
- CTV News: U.K. expected to approve a ‘mega’ Chinese embassy in London
- CSIS: Is China’s New London “Super Embassy” a Risk to National Security?
- ThinkChina: It’s complicated: Relocating the Chinese embassy in UK
- ANI News: China’s “super embassy” plan in London triggers security fears and political storm
- Times of India: China’s London ‘super embassy’: Hidden chambers near sensitive data cables revealed
- Japan Times: Hundreds in London protest against Beijing ‘mega embassy’
- Tower Hamlets Council: Tower Hamlets refuses Chinese Embassy planning applications
- Sky News: ‘Don’t bow to China’: Protesters march against Chinese ‘mega embassy’ in London
