詳細版【10月23日】中国政府系AI攻撃をマイクロソフト確認｜手口と日本企業の対策

社会

2026.10.23

この記事は約21分で読めます。

はじめに
結論：マイクロソフトが確認した「AI攻撃」の全体像
AIはどのように攻撃に使われたのか
従来のサイバー攻撃と何が違うのか
「中国政府系」と判断した根拠と、その確からしさ
攻撃の経緯と実際の被害
日本への影響はあるのか
防御が効いた例と各社の対応
今回のような攻撃を防ぐには
1. 組織向けの対策
2. 個人でできる対策
今後の見通しと受け止め方の注意点
よくある質問
まとめ
参考リスト
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はじめに

「中国政府系の集団がAIでサイバー攻撃、米マイクロソフトが確認」というニュースを見て、何が起きたのか、自分の会社や生活に関係があるのか、気になった方も多いのではないでしょうか。この記事では、中国政府系のAI攻撃について、マイクロソフトが公表した一次情報と各社の調査をもとに、2026年10月23日時点でわかっていることを整理しました。

👇 本記事でわかる3つの重要ポイント 👇

【テーマ1】AIエージェント「ARTEX」を使った攻撃の手口
【テーマ2】「中国政府系」と判断された根拠と確からしさ
【テーマ3】日本企業への影響と今すぐできる対策

報道の見出しだけでは見えにくい「確認された事実」と「まだわからないこと」を分けて説明しますので、社内での説明や自分の備えにお役立てください。

結論：マイクロソフトが確認した「AI攻撃」の全体像

結論から言うと、今回の報道の中身は、マイクロソフトが2026年10月21日（米国時間）に公表した一次情報で裏付けられています。ただし、日本企業で相次いだ情報漏えいに、この集団が関わったかどうかは確認されていません。

マイクロソフトの公式ブログによると、中国政府と連携しているとマイクロソフトが評価するハッカー集団「Storm-0940（ストーム0940）」が、オープンソース（設計図が公開され誰でも使えるソフト）のAIエージェント型侵入テストツール「ARTEX（アーテックス）」を使っていました。遅くとも2026年9月から、幅広い業種にわたる世界の数百の組織への攻撃を自動化していたとされます。正確な組織数は公表されていません。

攻撃のなかには、IT管理ソフト大手ConnectWise（コネクトワイズ）のクラウドバックアップ製品を足がかりにしたサプライチェーン攻撃（取引先や利用中の製品を経由して本命の組織に入り込む攻撃）も含まれます。手口そのものは新しくありません。新しいのは、AIによって「機械の速度」で同時並行に実行された点です。

何が起きたか：Storm-0940はARTEXで、偵察、パスワードスプレー（よくあるパスワードを多数のアカウントに少しずつ試す攻撃）、OAuthアプリ（他のサービスへのアクセス権を預かる連携アプリ）の悪用を自動化しました。2,250を超えるテナント（企業ごとのクラウド契約環境）へのサインインを試み、毎分最大2,900回の認証試行を行っています。
速さ：複数の事例で、最初の標的化から特権アクセス（管理者並みの強い権限）の取得まで3時間未満でした。マイクロソフトは、標的化の大半は失敗したものの、短時間で多くの組織に特権的な足場を築いたと説明しています。侵害された組織の数は公表されていません。
帰属の強さ：マイクロソフトは「China-state aligned（中国国家と連携する）」と「評価」しています。公開された根拠は主に、攻撃に使われた通信の発信元（IPアドレス）の一致と、過去の手口の一致です。国家とのつながりを直接示す証拠は公開されていません。中国政府はサイバー攻撃への関与を一貫して否定しています。
日本への影響：日本ではGMOサイバーセキュリティ byイエラエが、国内企業を狙う攻撃基盤でARTEXの使用を確認しました。標的とされた企業のうち8社が9〜10月に情報漏えいを公表しています。ただし、Storm-0940と同じ集団かどうかは不明です。

主な確認事項を表にまとめます。

項目	確認された事実	主な情報源
攻撃主体	Storm-0940（2021年から活動、目的はデータ窃取、業界で知られた別名なし）	マイクロソフト公式ブログ（10月21日）
AIツール	ARTEX（中国語話者の開発者が2026年7月に公開、10月8日に公開を停止）	マイクロソフト、CrowdStrike、読売新聞系報道など
開始時期	遅くとも2026年9月	マイクロソフト
規模	数百組織が標的。2,250超のテナントへのサインインを試行	マイクロソフト
速度	失敗したログインが毎分2,900回（ピークは10月11日）。特権取得まで3時間未満の事例が複数	マイクロソフト
標的業種	航空宇宙・防衛、自動車、化学、エネルギー、金融、政府、法務、製造、メディア、軍、半導体、ソフトウェア、技術、シンクタンク・NPO	マイクロソフト
被害	ConnectWise Cloud Backupのアプリ認証情報が悪用され、その先の顧客のMicrosoft 365環境に侵入。管理者権限の自己付与、資格情報の追加、Key Vaultの秘密情報の大量読み取りを確認	マイクロソフト、Huntress
日本との関係	Storm-0940と日本企業の被害との関連は未確認	NHKほか国内報道

AIはどのように攻撃に使われたのか

今回の中心は、AIが「攻撃の作業員」として、偵察から侵入後の操作までを人の代わりに次々とこなした点です。フィッシングメールの文面づくりやウイルス作成ではなく、IDと認証の悪用を自動化したことが特徴です。

ARTEXとはどんなツールか

マイクロソフトの説明によると、ARTEXは任意のAIモデルを組み込んで、攻撃的なセキュリティ作業を自動化できるオープンソースの侵入テストフレームワークです。侵入テストとは、本来は企業が自社の守りを確かめるために、許可を得て行う「模擬攻撃」のことです。

Go言語で書かれた、複数のAIエージェントが分担して動く仕組みです。
マイクロソフトは、偵察からデータの持ち出しまで、ほとんど人の手を借りずに自律的にテストを進めるものと説明しています。
画面と出力は英語が初期設定で、韓国語、中国語、スペイン語、日本語に切り替えられます。
見つけたサーバーや弱点は、つながりを表す図（グラフ）の形で蓄積されていきます。

ConnectWise事案でのAIの使われ方

ConnectWiseの事案で、Storm-0940がARTEXを使って速めた作業は、主に次の3つです。

スキャンと偵察（どこに入り口があるかを探る作業）
パスワードスプレー
OAuthアプリの悪用

侵入後は、AIエージェントが攻撃者に代わって、Microsoft Graph（Microsoft 365の各種データを操作する窓口）とディレクトリ（利用者や権限の名簿）を操作しました。具体的には、内部の偵察、居座るためのアプリ資格情報の書き換え、ID・グループ・特権ロールの変更が行われています。なお、どのAIモデルが使われたかを、マイクロソフトは特定していません。

他社が観測した「エージェント的」な手順

クラウドセキュリティ企業のWizは10月22日、Storm-0940と重なるARTEX利用者が、ITやソフトウェアの会社を狙う手順を報告しています。

Webサイトのプログラム部品や設計資料（JavaScriptのまとめファイル、ソースマップ、Swaggerなど）を取得し、外から見えない内部の通り道（APIルート）を割り出す。
割り出したルートを、数分後には名指しで呼び出す。
署名のない通行証（alg:noneのJWT）で、認証をすり抜けられないか試す。
パスワードリセット用の窓口を繰り返し叩く。
使い捨てメールでアカウントを作り、他社のデータに越境して入れないか試す。

さらに、ブロックされると数分で発信元を替え、回数制限をかけられると別の窓口へ移ったといいます。Wizはこうした動きを、明らかにエージェント的（AIが自分で判断して動いている）と評価しています。

フィッシングやウイルス作成にも使われたのか

今回のStorm-0940の報告には、フィッシング文面の生成や、マルウェア（悪意あるプログラム）・エクスプロイト（弱点を突くプログラム）の作成は書かれていません。一方で、マイクロソフトの年次報告書「Digital Defense Report 2026」は一般論として、攻撃者が偵察、だましの手口、マルウェア開発、侵入後の活動の各段階にAIを組み込んでいると指摘しています。

従来のサイバー攻撃と何が違うのか

一番の違いは「速さ」と「同時に動く数」です。手口そのものは昔からあるものでも、AIが休まず並行して動くことで、守る側が対応する時間がほとんど残らなくなりました。

速度：24時間休まず、複数の侵入経路を同時に試す

マイクロソフトは、AIエージェントは人間のような制約を受けず、昼夜も週末も祝日も働き、複数の侵入経路を同時に試せると述べています。その結果、標的を選んでから目的を達成するまでの時間が大幅に短くなりました。警告が出ても、守る側が足並みをそろえて対処する時間がほとんどありません。

規模：数日で15万件を超えるログイン失敗

マイクロソフトによると、2026年10月10日から14日のパスワードスプレーでは、8組織の327アカウントを狙い、15万1,000件を超えるログイン失敗が記録されました。ピークの10月11日には、1日で11万1,000件超に達しています。48のアカウントは、それぞれ1,000回を超える失敗を受けました。

また、すでに権限を与えられていたアプリを悪用したため、人が画面からサインインしなくても活動できたと、マイクロソフトは説明しています。

人間の関与はなくなったのか

ARTEXは「ほとんど人の介在なし」で動くツールですが、標的を選び、目的を決めているのは人間です。マイクロソフトの年次報告書も、観測した実際の攻撃の大半では、複雑な侵入にまだ意味のある人間の指示が残っているとしています。CrowdStrikeも韓国の事案について、1人の人間がAIの力で短時間に多くの相手を狙える例だと説明しています。

「気付けるか」より「間に合うか」が問題に

皮肉なことに、AIによる自動化は大量の記録（ログ）を残すため、警告自体は出やすくなるとマイクロソフトは述べています。問題は、気付けるかどうかより、対応が間に合うかどうかです。

手口自体は昔からあるもの

盗んだ認証情報、パスワードスプレー、アプリの悪用という基本は、従来と同じです。新しいのは、実行のテンポと同時に動く数です。背景として、マイクロソフトの年次報告書は、弱点が攻撃で見つかってから武器として使われるまでの中央値が24時間未満である一方、企業が重大な欠陥を直すには30〜60日かかると報告しています。

「中国政府系」と判断した根拠と、その確からしさ

マイクロソフトの判断は、通信の発信元と手口の一致にもとづく「評価」であり、国家の関与を直接示す証拠は公開されていません。報道の「中国政府系」という言葉は、この前提で受け止める必要があります。

「Storm」という名前が意味すること

「Storm-0940」の「Storm」は、マイクロソフトがまだ正体を見極めている途中の集団に付ける仮の名前です。中国系の集団に付ける「Typhoon（台風）」系の正式名（Volt TyphoonやSalt Typhoonなど）には、まだ格上げされていません。業界で使われている別名もありません。

マイクロソフトの表現

マイクロソフトは、Storm-0940を「China-state aligned actor（中国国家と連携する攻撃者）」と記しています。ConnectWise事案への関与についても「assesses（評価する）」という表現で、確信の度合い（高・中など）は明示していません。

公開された根拠

発信元の一致：10月10日〜14日のパスワードスプレーに使われたIPアドレス「144.172.64[.]99」が、ConnectWiseが公表した侵害の痕跡（IOC）のIPアドレスと完全に一致しました。セキュリティ企業Huntressが報告した「144.172.64.x」の範囲とも一致しています。
手口の一致：パスワードスプレー、インターネットに公開されたアプリの悪用、既存のOAuthアプリへの資格情報の追加による居座り、Graph経由のメール窃取は、Storm-0940の過去の手口と一致します。
過去の活動：マイクロソフトは2024年10月の報告で、中国系の乗っ取られたルーター網「CovertNetwork-1658」によるパスワードスプレーで得た認証情報を、Storm-0940が使っていた例を報告しています。
第三者の裏付け：ConnectWiseのマニー・リベロCEOは、マイクロソフトの分析と自社の証拠にもとづき、中国国家と連携する集団が関与したとみられると表明しました（ロイター報道）。Wizは自社の観測がStorm-0940と重なると報告し、Huntressは自社の観測がマイクロソフトの報告と整合すると述べています。

弱い点と異論

指揮系統、資金、人物など、国家とのつながりを示す証拠は公開されていません。ARTEXはオープンソースのため、公開停止の時点ですでに多数の複製（フォーク）が出回っていたと報告されています。マイクロソフト自身も、複数の地域の攻撃者がARTEXを使っているとしています。つまり、同じツールを使っていたというだけでは、犯人は特定できません。

CrowdStrikeは、韓国の金融機関への攻撃者を、特定の集団には結び付けていません。
Zscalerが報告した攻撃者も、金銭目的の別の主体とされています。
ロイターによると、在米中国大使館は当初コメントの求めに応じませんでした。中国政府は、サイバー手段によるデータ窃取への関与や容認を日ごろから否定しています。

攻撃の経緯と実際の被害

ARTEXの公開から、ConnectWiseを経由した侵入、マイクロソフトの公表までは、わずか3か月ほどの出来事です。侵入後には管理者権限の乗っ取りなどが確認されましたが、実際にどのデータが盗まれたかは公表されていません。

時系列で見る主な出来事

日付（2026年）	出来事
7月	ARTEXがオンラインの技術共有サービスで公開される
9月〜	Storm-0940がARTEXの使用を開始（マイクロソフト）
9月下旬〜10月上旬	韓国の金融機関への攻撃（CrowdStrikeは特定集団に帰属せず）
10月7日〜9日	日本で個人情報保護委員会、警察庁、JPCERT/CC、国家サイバー統括室、IPA、金融庁、総務省などが相次いで注意喚起
10月8日	ARTEXの開発者（Autumn-27名義）が公開を停止
10月10日〜14日	Storm-0940のパスワードスプレー。ピークは10月11日
10月15日	ConnectWiseのアプリによる不正サインインが集中
10月16日	ConnectWiseが初報を公表。Huntressは162テナントで不正サインインを確認（のちに173テナント）
10月17日	ConnectWiseが7つのアプリIDを無効化し、Cloud Backupを停止
10月19日	GMOイエラエが日本でのARTEX使用を公表
10月20日	ConnectWiseが影響範囲のアカウントと資格情報の全面リセット完了を公表
10月21日	マイクロソフトがStorm-0940によるものと評価して公表。ConnectWiseは段階的な復旧を進める

侵入後に起きたこと

Huntressによると、ある顧客のテナントでは「ConnectWise Cloud Management – MS Teams」というアプリが、自分自身にグローバル管理者（その環境で最も強い管理者権限）を与えました。さらに、MSP（IT管理を請け負う事業者）の管理ツールとHuntress自身のアプリに、新しい秘密の合言葉（クライアントシークレット）を追加しています。

マイクロソフトは、Azure Key Vault（パスワードや暗号鍵を保管する金庫のような仕組み）で、秘密情報の大量読み取り、鍵の一覧取得、鍵の取り出し操作を観測しています。

「侵入＝情報流出」ではない点に注意

一方でマイクロソフトは、アプリが存在すること、あるいは認証に成功したことは、必ずしもデータへのアクセスや持ち出しを意味しないと明記しています。どの組織から何のデータが盗まれたかは公表されていません。ConnectWiseは、バックアップデータそのものが侵害された兆候はないとしています。また、マイクロソフトは、自社のシステムや製品の弱点や侵害が原因ではないと明言しています。

日本への影響はあるのか

日本企業を狙う攻撃でもARTEXが使われていたことは確認されています。しかし、それがStorm-0940と同じ集団によるものかどうかは、マイクロソフト、GMO、日本政府のいずれも示していません。

GMOイエラエの調査でわかったこと

GMOサイバーセキュリティ byイエラエは10月19日、日本企業を狙う攻撃基盤でARTEXの使用を確認したと公表しました。
調べた攻撃基盤は、同社が観測できた範囲ではほぼ日本だけを狙っており、標的は日本企業約20社、うち9社は同じ業種のサイトでした。
同じように日本企業ばかりを狙うAI利用の攻撃基盤が、ほかに6台見つかっています。主な標的業種は、デジタルギフト・小売、教育・印刷、保険・金融、EC・メディア・物流などで、基盤ごとに異なっていました。
標的とされた企業のうち8社は、2026年9〜10月に情報漏えいを公表済みです。GMOはこれらの情報を法執行機関に共有しました。

「約80社」という報道との食い違い

日経、読売、TBSなどは、標的を「約80社」と報じています。一方、ビジネス+ITなどが伝えるGMOの公式ブログの数字は、最初に調べた攻撃基盤1台についての「約20社、うち9社が同業種」です。読売新聞系の英語報道では、GMOが調べた6台の海外サーバーすべてでARTEXの痕跡が見つかり、保険・金融・物流など約80社が狙われたと伝えています。

このように、「約20社」と「約80社」の関係は情報源によって説明が分かれています。社内で説明するときは、どの数字が何を数えたものかを区別して扱うのが安全です。

Storm-0940との関係は未確認

日本の事案の手口は、JPCERT/CCによると、スマホアプリの解析によるAPI（システム同士の窓口）の悪用、既知の弱点、データ分析ツールMetabaseの弱点の悪用などです。個人情報を狙う金銭目的型の色合いが強く、クラウドのIDを狙うStorm-0940の手口とは性格が異なります。

日本政府の対応

NHKによると、木原官房長官は10月20日、外国による関与の可能性も含めて、政府としてサイバー攻撃の実態解明に努める考えを示しました。分析は国家サイバー統括室を司令塔に進められています。10月21日以降、Storm-0940やConnectWiseを名指しした日本政府の見解は確認できていません。

防御が効いた例と各社の対応

AIの速度で攻められても、強いパスワード、ロックアウト（一定回数失敗すると一時的に締め出す仕組み）、多要素認証といった基本的な守りはきちんと効いていました。これは今回の件で最も励みになる事実です。

大量のパスワードスプレーを防ぎ切った例

マイクロソフトによると、10月10日〜14日の大規模なパスワードスプレーでは、全活動の約98%がロックアウトの応答で終わりました。1,000回を超える失敗を受けたアカウントも48ありましたが、認証の成功、通行証（トークン）の発行、Graphの呼び出し、名簿の変更は一切観測されませんでした。

マイクロソフトの対応

Defender XDR、Defender for Cloud Apps、Defender for Key Vaultに専用の検知を用意しました（「ConnectWiseアプリに関連する異常なGraph活動」「アプリによるグローバル管理者の自己付与」など）。
調査用の検索手順（ハンティングクエリ）と侵害の痕跡（IOC）を公開し、標的になった顧客や侵害された顧客へ通知しています。
AIの安全性を一覧できる「Security Dashboard for AI」など、AIを使った防御も紹介しています。

HuntressとConnectWiseの対応

Huntressは、サインイン記録の異常（通常のAzureの範囲ではなく、ホスティング事業者のIPアドレスからの認証）を見つけ、10月16日に速報しました。自社アプリに仕込まれた資格情報も取り除いています。

ConnectWiseは、サービスの停止、アプリIDの無効化、証明書の失効、資格情報の全面リセットを行いました。ただしリベロCEOは、これらの措置では、各顧客のテナント内にすでに作られた不正なアクセスまでは取り除けず、別途の調査が必要だと警告しています。

AI事業者などの動き

CrowdStrikeは、韓国の事案の攻撃者がAnthropicのClaude Code、DeepSeek、GLM、Grokを併用していたことを、攻撃者のサーバーで公開状態になっていたファイルから突き止めました。
Zscalerは、別の攻撃者がClaude Code、Codex、Grokの作業環境を使っていたと報告しています。
ARTEXの開発者は悪用を理由に公開を停止しましたが、すでに出回った複製は使われ続けています。
Anthropicが別件で攻撃者の利用資格を取り消したとの報道もありますが、詳細は確認できていません。今回の件でOpenAIやGoogleが特定のアカウント停止を公表したかどうかも確認できていません。

今回のような攻撃を防ぐには

対策の核心は、「人とアプリのIDを守ること」と「対応の速さを上げること」の2つです。以下は、マイクロソフトの推奨や国内機関の注意喚起をもとに、優先度の高い順に並べたものです。具体的な実施方法は、自社の環境によって異なるため、専門の事業者や公的機関の案内もあわせてご確認ください。

組織向けの対策

連携アプリの棚卸し：外部のOAuthアプリやサービスプリンシパル（アプリ用のID）を洗い出し、不要な強い権限（Directory.ReadWrite.Allなど）を外して、必要最小限にします。ConnectWise製アプリを使っている、または使っていた組織は、表示名ではなくアプリIDで探し、正式な再開の案内があるまで「削除ではなく無効化」のままにします。
記録の保全と調査：少なくとも10月15日以降、可能なら10月1日以降について、アプリのサインイン（成功と失敗を別々に）、Entraの監査記録（資格情報の追加、ロールの割り当て、同意の付与、条件付きアクセスの変更）、メールやファイルへの異常なアクセス、転送ルールを確認します。証拠を残してから、不正な資格情報や権限を取り除きます。
アプリだけで動く活動の監視：強い権限を持つアプリによる資格情報の追加、特権の付与、異常なGraph活動を常に見張ります。Microsoft Graphの活動記録は、あらかじめ有効にしておきます。
人のIDの保護：フィッシングに強い多要素認証、スマートロックアウト、パスワードスプレーの検知を導入します。
外に見せる部分を減らす（日本の事案への対策）：JPCERT/CCと国家サイバー統括室の推奨に沿って、既知の弱点の修正、ログイン・パスワードリセット・SMS送信・検索などの窓口への回数制限、非公開の窓口も含めたアクセス制御を行います。不要な管理機能や社員向けシステムをインターネットに出さないこと、保存期間を過ぎたデータの削除、委託先・再委託先の管理も重要です。
対応の速さを上げる：「3時間未満」に間に合う初動体制（自動遮断、24時間の監視、AIによる分析支援）を整え、自社でもAIを使った侵入テストを行います。

個人でできる対策

パスワードを使い回さず、多要素認証（できればパスキー）を使いましょう。
情報漏えいを公表した企業を名乗るメールやSMSに注意しましょう。漏れた情報を悪用した二次被害を防ぐよう、政府機関も呼びかけています。
勤務先で業務アプリの「アクセスを許可しますか」という同意画面が出たら、どんな権限を与えるのかを確認してから進めましょう。

今後の見通しと受け止め方の注意点

日本企業にとって当面の大きなリスクは、Storm-0940による直接攻撃よりも、ARTEXのようなツールを使う複数の攻撃者が、公開システムやAPIを高速で探し回ることです。JPCERT/CCやGMOが示す手口への対処を最優先にすることが大切です。

Microsoft 365を使い、IT管理事業者経由でバックアップや管理ツールを入れている組織は、ConnectWise製品を使っていなくても、強い権限を持つ外部アプリを早めに棚卸ししてください。サプライチェーン経由の「信頼されたアプリ」が、今回の最大の侵入経路だったからです。

あわせて、次の点はまだ確定していないことに注意が必要です。

マイクロソフトの帰属は同社の評価であり、国家の関与を示す直接の証拠や、政府機関による公式な共同声明はまだありません。
実際にデータが盗まれた組織の数や中身は公表されていません。
「2,250超のテナント」は、マイクロソフトの本文では「サインインを試行」した数です。図の説明では「到達した」とも表現されていますが、いずれも侵害された数ではありません。
「約80社」や「日本もStorm-0940の被害」といった表現は、現時点では裏付けが十分ではありません。社内向けの説明では区別して扱ってください。

よくある質問

今回の攻撃でマイクロソフト自身が破られたのですか？

いいえ。マイクロソフトは、自社のシステムや製品の弱点や侵害が原因ではないと明言しています。入り口になったのは、ConnectWiseのクラウドバックアップ製品が持っていたアプリの認証情報でした。

ARTEXは違法な攻撃ツールなのですか？

ARTEXは、本来は許可を得て自社の守りを確かめる「侵入テスト」のためのオープンソースツールです。それが攻撃者に悪用されました。開発者は10月8日に公開を停止しましたが、すでに出回った複製は使われ続けています。

日本で相次いだ情報漏えいもStorm-0940の仕業ですか？

現時点では確認されていません。日本企業を狙う攻撃基盤でARTEXが使われていたことはGMOイエラエが確認していますが、Storm-0940との関係は、マイクロソフト、GMO、日本政府のいずれも示していません。

AIの攻撃に対して、普通の対策は意味がないのですか？

意味はあります。マイクロソフトによると、15万件を超える大規模なパスワードスプレーは、約98%がロックアウトで止められ、認証の成功は一件も観測されませんでした。強いパスワード、多要素認証、ロックアウトといった基本の守りが、AIの速度にも効いていました。

個人がまず気を付けることは何ですか？

パスワードの使い回しをやめ、多要素認証やパスキーを使うことです。また、情報漏えいを公表した企業を名乗るメールやSMSには、リンクを開く前に公式サイトで確認する習慣をつけましょう。

まとめ

今回の中国政府系のAI攻撃をめぐる報道は、マイクロソフトの一次情報で裏付けられています。要点は次の3つです。

AIエージェント「ARTEX」が、昔からある手口を「機械の速度」で同時並行に実行し、特権取得まで3時間未満の例もありました。
「中国政府系」はマイクロソフトの評価であり、国家との結び付きを示す直接の証拠は公開されていません。
日本でもARTEXは使われていましたが、Storm-0940との関係は未確認です。基本の守りはAIにも有効でした。

まずは一つだけ、行動に移してみてください。お勤め先でMicrosoft 365を使っている方は、「どの外部アプリに、どんな権限を与えているか」を担当部署に確認してみましょう。個人の方は、大事なアカウントの多要素認証が有効になっているかを今日確かめてみてください。